過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年02月04日(木) ［医療改革］臨床の医師数は地域医療構想の推計方法踏襲　医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会（第2回　2／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は2月4日、医療従事者の需給に関する検討会の「医師需給分科会」を開催し、（1）必要医師数の推計方法案(p34～p40参照)、（2）医師偏在に係る課題の整理案(p41～p45参照)－などが提示された。　分科会では高齢社会が進むなか、実情に応じた医療提供体制を構築するため、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医療従事者の需給の検討が行われている。　今回、厚労省は（1）で・・・

2016年02月03日(水) ［看護］看護師の特定行為研修「指定研修機関」として7機関を示す　厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました（2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ：看護 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月3日、保健師助産師看護師法にもとづく特定行為研修の「指定研修機関」として7機関(p1参照)(p2～p3参照)を示した。7機関は、同日に開催された、医道審議会・保健師助産師看護師分科会「看護師特定行為・研修部会」で審議された結果、「指定してさしつかえない」との結論を得たもの(p1参照)。　「特定行為にかかわる看護師の研修制度」は、2015年10月1日に施行された。2025年に向けて在宅医療を推・・・

2016年02月03日(水) ［医療改革］震災時の妊産婦対応で経験や提案ヒアリング　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第4回　2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月3日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「災害時の周産期医療体制」について、参考人から意見聴取した。　菅原準一参考人（東北大学医学部産婦人科教授）は東日本大震災では震災直後、公共の通信機能はすべて停止して被災地内の情報通信網は完全に喪失したと説明。政府や自治体の通知文書が周知されず、地域の保健師・医療機関・自治体の各情報が統一されず錯綜し混乱。分娩施設の稼働状況が妊・・・

2016年02月01日(月) ［経営］災害時等に備えクラウド型病院情報システム6病院で運用開始　JCHO

クラウド型病院情報基幹システム JCHO 6病院で稼動開始（2／1）《独立行政法人地域医療機能推進機構》: 発信元：独立行政法人地域医療機能推進機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）は、6病院でクラウド型医療情報基幹システム（電子カルテ・医事会計）のシステムを稼働させたと発表した。　システムは院外のデータセンターに設置されたJCHO専用の共有仮想サーバ上にクラウド型の医療情報基幹システム（電子カルテ・医事会計）を配備して、データ通信ネットワークで複数病院の診療業務を行うもの(p1参照)。　データセンターは東日本と西日本の2カ所にシステムを・・・

2016年01月31日(日) ［社会保障］社会保障改悪に反対と決議表明　保団連

社会保障改悪と安保法制・改憲に反対し、地域医療の拡充、発展を求める決議（1／31）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は1月31日、「社会保障改悪と安保法制・改憲に反対し、地域医療の拡充、発展を求める」決議を発表した。(p1参照)　保団連は、「これ以上の負担増と給付の削減、医療費の抑制は、受診抑制と患者の重症化をさらに深刻化させるものである」と指摘している。また、「国民の『自助、自立』を強調することによって、社会保障に対する国の責任を放棄することは、憲法の保障する生存権、社会保障の基本理念を・・・

2016年01月29日(金) ［改定速報］ 7対1該当患者割合、20％台前半と25％以上で対立　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第326回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月29日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。個別改定項目であるいわゆる「短冊」に関して議論を行った。「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表。改定・新設される点数項目について、現行の内容（点数、算定要件、施設基準）と改定案を整理したもの（1月27日に既にお伝えしています）。　今回、議論されたのは前回1月27日の短冊提示の際、議論を持ち越した急性期病棟の【7対1入院基本料】に関する・・・

2016年01月28日(木) ［特定機能病院］特定機能病院の承認要件修正見直し案を提示　厚労省検討会

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第11回　1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は1月28日、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催し、前回に引き続き、「特定機能病院の承認要件等の見直し案」を議論した。　大学附属病院などで医療安全に関する重大事案が相次いで発生していることを踏まえ、高度かつ先端的な医療を提供する特定機能病院で、一層高度な医療安全管理体制の確保がなされるよう承認要件の見直し等について検討している(p3参照)。　今回、前回提示・・・

2016年01月25日(月) ［医療改革］公的保険外サービスのサプライチェーン構築検討へ　競争力会議

産業競争力会議（第25回　1／25）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　政府は1月25日、「産業競争力会議」を開催し、「成長戦略の進化のための今後の検討方針案」を議論した。　方針案では、「希望を生み出す強い経済」の実現に向け、「質の高いヘルスケアサービスの成長産業化」を打ち出し、（1）ヘルスケア産業の創出支援、（2）医療・介護等分野におけるICT化の徹底、（3）日本発の優れた医薬品・医療機器等の開発・事業化、（4）「地域医療連携推進法人」制度の具体化―を推進すると提案している&・・・

2016年01月19日(火) ［医療改革］病床報告速報値や改正医療法施行日程を説明　関係部局長会議1

平成27年度全国厚生労働関係部局長会議厚生分科会（1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月19日、「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどを説明した。　地域医療構想に関して、医政局は病床機能報告制度の報告状況（速報値）を説明。12月2日時点でデータクリーニングが完了し、集計可能となった医療機関に関するデータを集計したところ、報告対象となる病院7,371施設、有床診療所7,239施設のうち・・・

2016年01月19日(火) ［介護保険］介護離職ゼロへ定期借地権や空き家の活用支援　関係部局長会議3

平成27年度全国厚生労働関係部局長会議厚生分科会（1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 労働衛生

　1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、老健局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。　介護離職ゼロ関係の施策として、老健局は（1）在宅・施設サービスの前倒し・上乗せ整備、（2）定期借地権の一時金の支援拡充、（3）介護施設等の合築等支援、（4）空き家を活用した在宅・施設サービス基盤整備支援―を実施すると説明&l・・・

2016年01月15日(金) ［医療改革］新2類型了承、医療部会や介護保険部会で検討へ　療養病床検討会

療養病床の在り方等に関する検討会（第7回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月15日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、「サービス提供体制の新たな選択肢の整理案」について、文言の一部修正を座長に一任し了承した。　現行の介護療養病床・医療療養病床（25対1）が提供している機能を担う新たな療養病床等の選択肢としては、「住まい」の機能を強化する（1）医療を内包した施設類型の「医療内包型」、（2）医療を外から提供する住まいと医療機関の併設類型である「医療外付型・・・

2016年01月13日(水) ［医療改革］ 2025年の病床推計など地域医療構想骨子案を提示　東京都協議会

東京都保健医療計画推進協議会（第3回　1／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　東京都は1月13日、「東京都保健医療計画推進協議会」を開催し、「東京都地域医療構想の骨子案」などを議論した。骨子案では東京都の現状と2025年の姿などを記載。構想は東京都保健医療計画に追記し2017年度までを期間とする(p7参照)。　骨子案では、2014年の現状に関して、病院数は642施設（人口10万対4.8施設）と報告。このうち、500床以上の大病院の割合は7.9％。また、民間立病院の割合は90.3％で、全国の81.0％と比較・・・

2016年01月05日(火) ［国立大学］国立大学法人附属病院には負担に見合う診療報酬が必要　文科省

国立大学法人等の平成26事業年度決算について（1／5）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局国立大学法人支援課　　カテゴリ： 診療報酬 教育機関 医療提供体制

　文部科学省は1月5日、2014事業年度の「国立大学法人などの決算」(p1～p46参照)を発表し、「附属病院の財務状況」(p5～p6参照)および「附属病院セグメント状況」(p32～p33参照)を示した。　国立大学法人では、各法人間における比較可能性を確保するため、附属病院については、それを有するすべての法人において、「一定のセグメント情報」として共通に開示される取り扱いとなっている(p38参照)。　2014年度にお・・・

2015年12月28日(月) ［予定］来年2016年の主な医療・介護関連政策のスケジュール

来年2016年の主な医療・介護関連政策の日程（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： その他

　来年2016年の主な医療・介護関連政策の日程は、まず、1月4日開会の通常国会で、診療報酬本体のプラス改定が決まった改定率などを盛り込んだ2016年度当初予算案や、政府税制改正大綱が議論されます。　2016年度診療報酬改定関連では、2月頃の中央社会保険医療協議会総会の答申に向けて、「議論の整理」が示されるほか、例年では1月末に、いわゆる「短冊」（新点数部分を除いた点数表の新旧対照表）が発表されます。答申を受けて大・・・

2015年12月25日(金) ［医療改革］かかりつけ医以外受診定額負担等2016年に結論　経済財政推進委

経済・財政一体改革推進委員会（第6回　12／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 介護保険

　政府は12月25日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム」などを議題とした。プログラムは12月24日に経済財政諮問会議で決定されたもので報告が行われた。　プログラムは「経済・財政再生計画」に基づいて、主要分野の改革の方向性を具体化し、改革工程とKPIを策定した上で、計画の目標・目安に向けて改革を着実に進めるためのもの。社会保障分野に関・・・

2015年12月25日(金) ［医療改革］新たな施設「医療内包型」「医療外付型」提案　療養病床検討会1

療養病床の在り方等に関する検討会（第6回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月25日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、報告書案である「サービスを提供する施設の新たな選択肢のたたき台案」について議論した。　現在、地域医療構想の策定や地域支援事業の実施をはじめとする2025年に向けた医療・介護提供体制の一体的な整備が進められており、2018年度には診療報酬・介護報酬の同時改定も予定されている。そこで、介護療養病床と医療療養病床（看護人員配置が診療報酬上の基・・・

2015年12月24日(木) ［予算］ 2025年およびその先を見すえた「予算案の主要事項」　厚労省予算案2

平成28年度予算案の主要事項（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月24日、2016年度「予算案の概要」(p1～p53参照)（別記事「厚労省予算案1」をご参照ください）とともに、2016年度の「予算案の主要事項」(p54～p180参照)を発表した。　主要事項(p87～p156参照)は、（1）安心で質の高い医療・介護サービスの提供(p88～p108参照)／（2）子どもを産み育てやすい環境づくり（人口減少社会への対応）(p109～p115参照)／（3）「全員参加の社会」の実現加速・・・

2015年12月18日(金) ［補正予算］総額6,874億円の2015年度「補正予算案」　厚労省

平成27年度厚生労働省補正予算（案）の概要（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は12月18日、閣議決定を受けて、2015年度「補正予算案」の概要(p1～p3参照)(p4～p11参照)を発表した。総額は6,874億円(p1参照)。主な内訳は、（1）1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策：6,557億円(p4～p8参照)、（2）災害復旧・防災減災事業：293億円(p9参照)、（3）国民生活の安全・安心の確保：164億円(p9～p10参照)。　（1）では、（i）介護離職ゼロに直結する緊急対策：・・・

2015年12月18日(金) ［看護］看護職員需給検討会を看護職員需給分科会に引き継ぎ　厚労省検討会

看護職員需給見通しに関する検討会（第2回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は12月18日、「看護職員需給見通しに関する検討会」を開催し、「看護職員需給見通しの今後の進め方」、「看護職員確保対策」などについて議論した。　偏在などを背景とした「看護職員不足」の現状は、厳しい勤務環境とワークライフバランス確保の必要性、社会保障・税一体改革による看護職員の必要数、少子化が進む中での抜本的な看護職員確保対策が不可欠といった課題を抱えている(p5参照)。　厚労省は、2016年・・・

2015年12月18日(金) ［特定機能病院］特定機能病院の承認要件見直し案を提示　厚労省検討会

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第10回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月18日、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。今回は、大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォースをふまえた「特定機能病院の承認要件等の見直し」案(p29～p39参照)が提示された。　厚労省は、大学附属病院等で医療安全に関する重大な事案が相次いで発生していることをふまえ、「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース」を4月に設置して、特定機・・・

2015年12月16日(水) ［税制］認定取り消し社会医療法人の一括課税見直し　与党税制大綱2

平成28年度税制改正大綱（12／16）《自由民主党・公明党》: 発信元：自由民主党・公明党　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正

　12月16日に決定した「2016年度与党税制大綱」では、このほか、（2）社会医療法人の認定取り消しに係る一括課税の見直し、（3）贈与税の非課税措置対象の不妊治療に要する薬局費用、（4）社会保険診療報酬の非課税措置・医療法人の社会保険診療報酬以外部分の軽減措置の存続―などの改正・見直しが示された。　（2）に関しては、地域医療確保のため、2015年成立の改正医療法で天災や人口減少などの責めに帰すことができない事由で・・・

2015年12月16日(水) ［医療費］ 2014年度の平均在院日数の推計値は前年度比2.3％減　厚労省

平成26年度病院機能別・制度別医療費等の状況（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は12月16日、2014年度の「病院機能別・制度別医療費等の状況」(p1～p14参照)を発表した。この統計は、病院の医療費について詳細に分析したもので、診療報酬改定などの際に基礎資料とする狙いがある。　病院機能別の1日あたり医科医療費は次の通り(p10参照)。　「一般病床を有する病院」全体では、医科入院が4万2,523円、医科入院外が1万3,945円。そのうち、特定機能病院は、入院6万8,791円、入院外2万1,321・・・

2015年12月10日(木) ［医療改革］確保策や地域偏在対策を討議する初会合　医療従事者需給検討会

医療従事者の需給に関する検討会（第1回　12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は12月10日、「医療従事者の需給に関する検討会」の初会合を開催した。医師・看護職員など医療従事者の需給を見通し、その確保策や地域偏在対策などについて検討する。　この検討会が開かれた背景には、2025年の医療需給をふまえて都道府県で策定作業が進められている地域医療構想において、病床の機能分化などに対応するためには医療従事者の需給を念頭におく必要があることや、2006年の医師需給検討会の結論をふまえ・・・

2015年12月10日(木) ［医療改革］ 2016年12月の取りまとめを目指して議論を開始　医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第1回　12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　厚生労働省は12月10日、医療従事者の需給に関する検討会（別記事「医療従事者需給検討会」をご参照ください）の初会合に引き続き、その下部組織「医師需給分科会」の初会合を開催した。　この分科会は、同検討会に設置された3つの分科会の1つ。2017年度に終了する暫定的な医学部定員増加措置の取り扱いをはじめ、今後、数年間の医学部定員のあり方について検討するため、他の分科会に先行して開催される(p4参照)。　この日・・・

2015年12月07日(月) ［医療改革］ 1人あたり医療費、健康指標の相関や地域差見える化　諮問会議1

経済財政諮問会議（平成27年　第21回　経済財政諮問会議　12／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は12月7日、「経済財政諮問会議」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論した。原案は諮問会議の下部組織・経済・財政一体改革推進委員会が12月4日に発表したもの。プログラムは年内取りまとめを目指している。　原案では、躍動感ある改革推進が重要として、1億総活躍社会の実現に資する、（1）見える化、（2）ワイズ・スペンディング（賢い支出）―の2項目を柱としている。なお、「ワイズ・スペン・・・

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