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2009年02月13日(金)

地域や診療科に必要な医師を養成・確保するための方策、関係者からヒアリング

医学教育カリキュラム検討会(第2回 2/13)《厚労省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省が2月13日に開催した、医学教育カリキュラム検討会で配布された資料。この日は、地域や診療科に必要な医師を養成・確保するための方策として、関係者からヒアリングが行われた。
 資料には、地域や診療科に必要な医師を養成・確保に関する基礎資料として、地域医療を担う(1)医師養成の現状(2)医師の養成に関する取組―がまとめられたものが提示されている(p5~p11参照)。その中で、地域医療機関と連携した臨床・・・

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2009年02月04日(水)

注目の記事 レセプトオンライン請求義務化に強い憤り  日医IT委員会中間答申

平成20・21年度 医療IT委員会中間答申「レセプトオンライン請求義務化について」(2/4)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会医療IT委員会が2月4日に公表した日医に対する中間答申で、レセプトオンライン請求義務化に関するもの。平成20年7月の日本医師会長の諮問を受け、IT委員会が、同委員会での検討結果を中間答申として提出した(p2参照)
 中間答申では、まとめにおいて「真摯に国民医療、地域医療に取り組み続けている医療機関の中には、物理的にレセプトのオンライン提出に対応することができない施設も多数存在する」として、こ・・・

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2009年02月03日(火)

「基本方針2009」に向け、社会保障などを重点政策に  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成21年度 第3回 2/3)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が2月3日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、今後の諮問会議の進め方について議論された。
 資料には、「今年前半の諮問会議について」が提示されている(p2参照)。そのうち、「基本方針2009」に向けた検討としては、社会保障・雇用の新戦略の推進(大枠)として、(1)地域医療再生などの重点課題への対応(2)医療・介護・年金・雇用など各種のセーフティネット点検、分野横断的な対応(3)社・・・

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2009年01月21日(水)

注目の記事 新たな「機能評価係数」、委員提案項目を整理  DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第9回 1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が1月21日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、これまでに検討された項目の整理が行われた。
 資料によると、新たな「機能評価係数」には、(1)医療の透明化・効率化・標準化・質の向上等の評価として、「重症度・看護必要度による改善率」など(2)社会的に求められている機能・役割として、「特定機能病院又・・・

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2009年01月20日(火)

地域医療の確保について、関係団体からヒアリング  自民党医療委員会

社会保障制度調査会 医療委員会(1/20)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制
 自由民主党が1月20日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、地域医療の確保について、日本医師会、日本歯科医師会、日本看護協会、日本薬剤師会、日本女医会の各関係団体からヒアリングを行った。
 日医は「国民が安心できる最善の医療を目指して」とする資料を提示し(1)地域医療対策協議会の充実、活用(2)女性医師バンクなど医師の再就業支援事業の推進、充実(3)初期臨床研修の見直し・・・

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2008年12月26日(金)

注目の記事 地域医療の機能強化に向け、閣僚会議を開催

地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議の開催について(12/26)《厚労省》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府はこのほど「地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議」の開催について、閣議で口頭了解されたことを明らかにした。
 政府は、地域医療を取り巻く厳しい状況にかんがみ、その機能強化を図るため、政府全体で適切な対策を総合的に推進することを目的として、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議を開催することとしている(p1参照)
 資料では、地域医療の機能強化に向けた厚生労働省、文部科学省、総務省の取組な・・・

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2008年12月24日(水)

注目の記事 厚労省の平成21年度予算案、社会保障関係費は24兆6522億円

平成21年度予算案の主要事項(12/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は12月24日に、平成21年度予算案の主要事項を明らかにした。
 厚労省の平成21年度予算案は25兆1568億円で、そのうち社会保障関係費は24兆6522億円となっている(p5参照)。社会保障関係費の内訳をみると、年金が9兆8692億円、医療が9兆252億円、介護が1兆9699億円、福祉等が3兆5947億円となっており、いずれも平成20年度予算額よりも増額している(p7参照)
 予算案には、「安心と希望の医療確保ビジョン・・・

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2008年12月24日(水)

2009年度予算案を踏まえ、あらためて社会保障費削減撤回を求める  日医

2010年度予算編成に向けて―2009年度予算案を踏まえて―(12/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会は12月24日の定例記者会見で、2009年度予算案を踏まえた見解を明らかにした。
 日医は、重要課題推進枠から社会保障等に775億円が充当されることについては感謝と評価することを表明している(p2参照)。「社会保障費の削減が限界に来ていることは明らかであり、予算編成上の歪みも生じている」、とした上で、地域医療の再生に向けて、社会保障費削減撤回の「英断」をあらためて求めている(p3参照)

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2008年12月12日(金)

医療のITに関する実感調査の概要が明らかに  医療評価委員会

医療評価委員会(平成20年度 第5回 12/12)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府がこのほど開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、医療のITに関する実感調査の概要について状況報告が行われた。
 実感調査は、(1)医療政策や医療の質の向上に資する情報基盤整備(2)地域医療連携を通じた医療供給体制の確保(3)地方単独医療費助成事業にかかる請求実態―の3テーマを調査することになっており、平成21年1月13日から27日にアンケートを実施すると報告している。また、調査・分・・・

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2008年11月28日(金)

診療報酬オンライン請求義務化で60歳以上の開業医の約3割が廃院  保団連

オンライン請求義務化で60歳以上開業医の約3割が「辞める」(11/28)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会が11月28日に公表した「診療報酬オンライン請求義務化に関するアンケート」の結果。アンケートは2007年から2008年にかけて、32都道府県の34協会に対して実施した。保団連では、そのうち青森、岩手、埼玉、東京、京都など10協会をピックアップし、60歳以上の開業医の動向を調べた。
 その結果、60歳以上の開業医2699人中747人(27.2%)が、オンライン請求が義務化されたら開業医を「辞める」と回答している・・・

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2008年11月05日(水)

地域医療提供体制と公立病院改革、国際比較からわが国の医療改革を探求 FRI

地域医療提供体制改革(IHN化)の国際比較(11/5)《富士通総研》
発信元:富士通総研(FRI)経済研究所   カテゴリ: 医療制度改革
 富士通総研はこのほど、研究レポートで、「地域医療提供体制改革(IHN化)の国際比較」を公表した。今回のレポートでは、医療制度崩壊は、(1)後期高齢者医療制度に絡む財政問題(2)医師不足を主因とした地域医療提供体制問題―の2つに大別できるとした上で、各国の地域医療提供体制と公立病院改革を概観比較し、わが国における医療改革のあるべき姿を探求するとしている(p1参照)
 資料では、英国、カナダ、オーストラ・・・

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2008年11月04日(火)

注目の記事 平成21年度の医学部入学定員増員計画により、増員後定員は8486名に  文科省

平成21年度医学部入学定員の増員計画について(11/4)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省は11月4日に、平成21年度の医学部入学定員の増員計画を公表した。緊急医師確保対策にもとづく増員と、今回の特例措置にもとづく増員を合わせた増員計画では、国立4528名、公立787名、私立3171名となり、増員後の入学定員は合計で8486名になるることが明らかになった(p2参照)
 資料では、各大学の地域医療貢献策や取組についてまとめている。(p3~p10参照)

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2008年10月29日(水)

高度医療評価制度、導入後間もないため、当面の推移を見守る意向  日医

規制改革会議の第3次答申に向けた検討状況等について(10/29)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は10月29日に、政府が10月24日に明らかにした、第3次答申に向けた規制改革会議の重点分野と課題について、見解を示した。
 第3次答申に向けた重点分野と課題のうち、レセプトオンライン請求の完全義務化については、日医が行ったアンケートで、「回答医療機関の8.6%が、レセプトオンライン化に対応できないため、廃院を考えている」といった結果を示し、完全義務化は地域医療の崩壊につながる重大な問題だとした。そ・・・

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2008年10月22日(水)

レセプトオンライン請求の完全義務化は、地域医療崩壊に拍車  日医ら3団体

レセプトオンライン請求の完全義務化撤廃を求める共同声明(10/22)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は10月22日に、レセプトオンライン請求の完全義務化撤廃を求める、共同声明を発表した。
 3団体は、地域医療が危機的状況になあるなか、国は効率化の名のもと、一方的に医療費の削減を押し付ける目的で、レセプトオンライン請求の完全義務化を強引に推進しようとしている、と指摘している。また、レセプトオンライン請求の完全義務化が進めば、地域医療崩壊に拍車をかけることは明らか・・・

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2008年10月16日(木)

遠隔医療の推進方策、4つの提言について意見募集開始  総務省

「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」中間とりまとめに対する意見募集(10/16)《総務省》
発信元:総務省 情報流通行政局   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省と厚生労働省は10月16日に、7月31日にまとめた「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」の中間取りまとめについて、意見募集を開始した。
 中間取りまとめでは、遠隔医療について、地域医療の充実に役立つ遠隔医療技術の活用方法とその推進方策等がまとめられている。そのうち、意見募集を行っているのは、(1)遠隔医療のニーズ・有効性・適用範囲(2)遠隔医療の位置付け(3)診療報酬の適切な活用(4)補助金、地方交付税・・・

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2008年10月09日(木)

日医が主導で認定制度創設を  専門医・家庭医あり方研究班ヒアリング

医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医(医師後期臨床研修制度)のあり方に関する研究班(第2回 10/9)《国立がんセンター》
発信元:国立がんセンター   カテゴリ: 医療提供体制
 国立がんセンターが10月9日に開催した「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医(医師後期臨床研修制度)のあり方に関する研究班」で配付された資料。この日は、日本専門医制評価・認定機構と日本医師会から意見聴取が行われた。
 資料としては、(1)医師後期臨床研修制度のあり方についての考え(日本専門医制評価・認定機構)(p9~p17参照)(2)地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師について(・・・

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2008年10月07日(火)

注目の記事 高齢者医療制度、長寿医療制度と国民健康保険を一体化  舛添厚労相私案

高齢者医療制度に関する検討会(10/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月7日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、新しい高齢者医療制度について、制度の建て方や名称等について議論された。
 資料には、舛添厚労相による、長寿医療制度と国民健康保険の一体化に関する私案のイメージが提示された(p29~p30参照)。私案は、制度を年齢にかかわらず一本化することで、(1)国保を都道府県単位とすることで、国保財政の安定化(2)・・・

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2008年10月02日(木)

注目の記事 電子点数表の見直し、ベンダーからヒアリングする場設置へ  医療評価委員会

医療評価委員会(平成20年度 第3回 10/2)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府がこのほど開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、(1)レセプトBPR・電子点数表(p2~p13参照)(2)地域医療連携を促進するための取組等(p14~p29参照)(3)地域医療情報連携システムの標準化及び実証事業(p30~p37参照)(4)目的体系図を利用した利用者視点の評価の進め方(p38~p42参照)―に関する資料が提示された。
 電子点数表については、算定ロジックの明確化や患者請求を考・・・

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2008年10月01日(水)

三保連、自民・民主に「医療費拡大」公約せまる公開質問状提出 

三保連からの公開質問状(10/1付 通知)《内保連・外保連・看保連》
発信元:内科系学会社会保険連合 外科系学会社会保険委員会連合 看護系学会等社会保険連合   カテゴリ: 医療制度改革
 内科系学会社会保険連合ら三保連は10月1日に、自由民主党の麻生総裁と民主党の小沢代表宛てに、公開質問状を送付した。
 公開質問状は、内科系学会社会保険連合・外科系学会社会保険委員会連合・看護系学会等社会保険連合の連名で、医療費政策を問うている。三保連は、医師や看護師不足に代表される現在の地域医療の崩壊は、我が国の著しい低医療費政策に少なからず由来しているとした上で、(1)社会保障費2200億円の削減を取・・・

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2008年09月23日(火)

注目の記事 長寿医療制度、5年後の見直しを前倒し、よりよい制度に改善  自公政権合意

自由民主党・公明党連立政権合意(9/23)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党は9月23日に、新総裁が選出されたことや公明党の代表が再選されたことを踏まえ、両党の連立政権合意を改めて明らかにした。
 今後取り組むべき重点政策課題として、医療分野については、高齢者医療制度をあげており、「長寿医療制度は、高齢者の心情に配慮し、法律に規定してある5年後の見直しを前倒しして、よりよい制度に改善する」と明記している。また、同制度の被保険者の保険料負担軽減の継続や低所得者の保険・・・

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2008年09月22日(月)

地域医療を担う専門医・家庭医の育成にむけ、後期臨床研修制度を調査検討

医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医(医師後期臨床研修制度)のあり方に関する研究班(第1回 9/22)《国立がんセンター》
発信元:国立がんセンター   カテゴリ: 医療提供体制
 国立がんセンターは9月22日に、「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医(医師後期臨床研修制度)のあり方に関する研究班」の初会合を開催した。
 この研究は、厚生労働科学研究費補助金(厚生労働科学特別研究事業)によるもの。
 研究班は、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で、我が国の土壌にあった医師の後期研修のあり方について検討すべきとされたことを受け、地域医療を担う家庭医・・・・

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2008年09月22日(月)

注目の記事 医療確保ビジョン具体化検討会、医師養成数増加すべき  中間とりまとめ

「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会 中間とりまとめ(9/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月22日に、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会の中間取りまとめを公表した。同検討会では、国民が地域で安心して医療を受けられるよう、医療を守り質を高めるために必要な具体的な方策について、国民・患者や現場の視点に立って7回にわたり議論をしてきた(p1参照)
 中間とりまとめでは、(1)医師養成数(2)医師の偏在と教育(3)コメディカル等の専門性の発揮とチーム医療(4)地域・・・

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2008年09月17日(水)

新経済成長戦略の改訂、地域を支える医療・介護・福祉サービスの確立を示す

経済財政諮問会議(平成20年 第22回 9/17)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が9月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、新経済成長戦略の改訂資料が提示された。その中で、サービス産業の活性化に向けた新たな展開として、地域の安全・安心を支える医療・介護・福祉サービスの確立として、「地域医療の機能分化・ネットワーク化等の支援」「遠隔医療の推進や新たな医療・健康サービスの創出」などがあげられている(p43参照)
 また資料には、8月29日に開催された「安心・・・

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2008年09月10日(水)

日医、社会保障国民会議のシミュレーションの前提は、無謀な仮定と批判

「社会保障国民会議における検討に資するために行う医療・介護費用のシミュレーションの前提について」に対する日本医師会の見解(9/10)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は9月10日の定例記者会見で、政府が前日に開催した、社会保障国民会議のサービス保障(医療・介護・福祉)分科会で示した、「医療・介護費用のシミュレーションの前提」について、見解を示した。
 日医はこれまでも、「急性期病院偏重の資源配分は問題である」と指摘しており、今回提示されたシミュレーションの前提は、「病院に資源を集中投入する方向である」と言及している。その上で、前提は「大胆な仮定」にもと・・・

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2008年09月03日(水)

レセプトオンライン化の推進、医療現場の体制整備に支援が必要  日医見解

厚生労働省の「平成21年度予算概算要求」についての日本医師会の見解(9/3)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省の「平成21年度予算概算要求」について見解を示した。
 日医は、厚生労働省が公表した「平成21年度予算概算要求」について、「社会保障費の自然増に対する年2200億円の国庫負担の削減が維持されていることはきわめて遺憾」と指摘している。
 また、「救急、産科、小児科医療及びこれらを担う勤務医対策が重視されていることは評価する」との見解をみせたものの、「本来は、診・・・

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