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2007年09月20日(木)
医療保険制度の一元化論が再燃 社保審医療保険部会
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厚生労働省が9月20日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定に向けた検討が行われた。
平成20年度の診療報酬改定に向けた検討に当たっては、一定の地域や産科・小児科などの診療科において、必要な医師が確保できていないことから、地域医療の確保・充実に配慮を行う必要がある、としている。その具体的な方策として、「勤務医の負担軽減」「救急医療・産科医療・小児医療・・・
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2007年09月19日(水)
「かかりつけ医師」の幅広い地域医療活動全般の評価も重要 日医
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日本医師会が9月19日に公表した、後期高齢者の診療報酬体系のあり方についてまとめた資料。
日医は、後期高齢者医療の診療報酬について「外来は出来高払い。入院も原則出来高払いとし、慢性期の一部のみ選択制の包括払いとする。都道府県単位の特例診療報酬の設定は認めない」との見解を示した(p3参照)(p11参照)。また、「かかりつけの医師」の定義を示した上で(p6参照)、個別に評価すべき項目として「かか・・・
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2007年09月07日(金)
医療提供体制確保に関する重要事項の調査審議を開始 東京都
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東京都が9月7日に開催した「東京都医療審議会」の初会合で配布された資料。同審議会は、都道府県知事の諮問に応じ、都道府県における医療を提供する体制の確保に関する重要事項を調査審議することを目的として設置された。
審議事項は、（1）医療計画の策定等（2）地域医療支援病院（3）病院の開設、病床数の増加等（4）医療法人―に関すること、としている(p3参照)。
資料には、東京都保健医療計画第四次改定の考え方&・・・
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2007年08月30日(木)
医師確保対策に約160億円を要求し、全国で医師養成増
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厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で8月30日に開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、「緊急医師確保対策」に関する取り組みについて取りまとめが行われた。
資料によると、「緊急医師確保対策」には、平成19年度の厚労省分の予算総額約92億1900万円が投じられたが、平成20年度予算要求総額は160億3400万円（対前年度比74％増）だった(p4参照)。医師不足地域に対する国レベルの・・・
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2007年08月29日(水)
終末期医療のガイドライン、いかなる場合にも積極的安楽死は実施しない
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日本医師会は8月29日に「グランドデザイン2007－国民が安心できる最善の医療を目指して－」を公表した。この資料は、（1）医療の質向上と安全のために（2）医療提供体制と地域医療連携（3）社会の変化に対応して―の3章から構成されている。
終末期医療のあり方については、「終末期医療のガイドライン」(p71～p75参照)が提示されており、「終末期」の定義が明示されている。終末期の定義は、広義と狭義に分けられており、・・・
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2007年08月29日(水)
文科省が医療人材養成に136.5億円要求 高等教育局予算概算要求
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文部科学省高等教育局が8月29日に公表した、平成20年度の予算概算要求の概要。この資料は高等教育局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、医療分野としては、「大学病院と地域医療機関が連携した医師等の養成システムの再構築」について136.5億円が要求された(p5参照)。
これは、国公私立大学が付属病院の機能や基盤を活かして、地域の医療機関と緊密な連携・協力体制を構築することで、地域医療やがん医療などの社・・・
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2007年08月08日(水)
平成20年度改定、検討項目例とスケジュール案を公表 中医協総会
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厚生労働省が8月8日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた検討項目例とスケジュールの案が公表された。
検討項目例案では、地域医療の確保・充実に特に配慮するとした上で、（1）より良い医療の提供を目指すための評価（2）患者の視点の重視（3）医療技術の適正な評価（4）革新的新薬・医療機器等イノベーションの適切な評価と後発品の使用促進（5）その他の重要項目―の5点を大枠と・・・
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2007年07月24日(火)
分娩や無過失補償による所得を課税対象外に 日医要望
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日本医師会がこのほど発表した、平成20年度の医療税制改正に関する意見書。
日本医師会は、（1）新医療法人（2）産科医療（3）地域医療（4）勤務医―などの対策について、全30項目の意見をあげている。
産科医療対策については、分娩による自由診療で得た所得を事業税の課税対象から除外することや、産科医療の無過失補償制度（仮称）で、医療機関が支払う保険料は全額必要経費または損金とし、補償を受ける者については補償・・・
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2007年07月18日(水)
地域医療支援病院・特定機能病院の承認要件、平均在院日数は除外
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厚生労働省が7月18日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合で提出された「これまでの議論を踏まえた整理（案）」の修正案が公表された。
修正案では、地域医療支援病院と特定機能病院の承認要件として検討すべき項目に盛り込まれていた、「平均在院日数の短縮」が削除されている(p15参照)(p17参照)。地域医療支援病院と特定機能病院として、平均在院日数の短縮に・・・
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2007年06月21日(木)
医療施設体系のあり方について論点整理案を公表
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厚生労働省が6月21日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「これまでの議論を踏まえた整理（案）」が公表された。
論点整理案は、（1）地域医療支援病院（2）特定機能病院（3）医療連携体制・かかりつけ医、医師確保との関係（4）専門医（5）医療法に基づく人員配置標準―についてそれぞれまとめられている(p4～p11参照)。地域医療支援病院の承認要件のあり方については、「在宅・・・
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2007年06月20日(水)
診療報酬の引き上げにより、行き過ぎた改革から引き返すべき 日医主張
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日本医師会が6月20日に公表した「経済財政改革の基本方針2007」が閣議決定されたことに対する主張。日医は、現在すでに決まっている医療制度改革だけでも今後5年間で累計約4兆円の削減を余儀なくされているとして、診療報酬の引き上げをもって、行き過ぎた改革から引き返すべき、と強く主張した(p1参照)。 また、地域医療崩壊の危機にあって、医療のあるべき姿を取り戻すために今後も必要な財源を確保するよう、概算要求・・・
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2007年06月19日(火)
緊急臨時的医師派遣システムの派遣医師を募集開始
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厚生労働省はこのほど「緊急臨時的医師派遣システム」における派遣医師の募集概要を発表し、派遣医師の募集を開始した。
厚労省は、平成19年6月11日に開催された地域医療支援中央会議において、「緊急臨時的医師派遣」に取り組んでいくことが確認されたのを受け、医師不足地域において勤務を希望する者を、退職医師、開業医を対象に、幅広く募集するとしている(p1参照)。
派遣医師の登録を希望する場合は、住所、氏名・・・
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2007年06月14日(木)
地域医療支援病院と特定機能病院の施設類型は廃止すべき 健保連
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健康保険組合連合会が6月14日に公表した、「これからの医療提供体制と健保組合の役割」と題する提言書。提言書では、地域医療支援病院と特定機能病院の施設類型については廃止すべき、としている(p7～p8参照)。
また、今後の病院のあり方としては、「紹介患者の受け入れ」や「救急医療の実施」、「病床・高額医療機器等の共同利用」等を基本的な要件とし、それぞれの病院が地域の実状に応じて、「在宅医療支援」や「生活習・・・
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2007年06月11日(月)
医師確保対策として緊急臨時的医師派遣システム（仮称）が始動
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厚生労働省が6月11日に開催した「地域医療支援中央会議」で配布された資料。この日は、5月31日に政府・与党が緊急医師確保対策(p6参照)を公表したことを受けて、緊急臨時的医師派遣システム（仮称）について議論された。
緊急臨時的医師派遣システム（仮称）は、全国規模の病院グループや退職医師等から構成されるドクタープール（派遣医師登録）事業登録者と地域医療支援中央会議・幹事会が調整をおこない、全国に医師・・・
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2007年06月06日(水)
都内の医師等医療従事者の確保対策について、初会合を開催
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東京都が6月6日に開催した「東京都地域医療対策協議会」の初会合で配布された資料。この協議会は、医師等医療従事者の確保対策を目的として、設置された(p3参照)。この日は、都内の医師確保の現状と課題について議論された。
資料では、都内の医療施設に従事する「小児科・産婦人科の医師数」、「小児科及び産科・産婦人科を標榜する医療施設数」が、いずれも年々減少していることが示されている(p14参照)。また、・・・
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2007年06月06日(水)
医療現場の実態や、地域医療、医療費の確保などについて緊急提言 日医
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日本医師会が6月6日に公表した「あるべき医療の確保に向けた緊急提言」。日医は、経済財政諮問会議で「基本方針2007」の素案が提示されたことを受け、日本の医療現場の実態や、地域医療、医療費の確保等について、緊急提言を行った。
医師不足対策については、「医療政策の失敗により、医師の偏在だけでなく、絶対数の不足も明らかになった」と指摘(p4参照)。緊急対策として、医療現場を守る診療報酬の引き上げや、医師・・・
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2007年05月18日(金)
医師不足問題について、日本医師会や市長らからヒアリング 自民党
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自由民主党が5月18日に開催した政務調査会の緊急医師不足対策特命委員会で配布された資料。この日は、医師不足問題について、日本医師会や地方の市町長等からヒアリングを行った。
提示資料には、（1）医師偏在・不足対策に対する日本医師会の考え(p3～p11参照)（2）医師不足に対応する看護界のとりくみ（日本看護協会）(p12～p25参照)（3）千葉県銚子市総合病院の医師不足の現状(p26～p37参照)―についてまとめら・・・
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2007年05月17日(木)
「質の高い医療人養成推進プログラム」、各大学の申請状況を公表 文科省
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文部科学省が5月17日に公表した、平成19年度「地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム」に関する報道発表資料。同プログラムは、医療人の養成において、社会的ニーズに対応したテーマを設定し、国公私立大学から申請された取り組みの中から、特色ある優れた取り組みに対し財政支援を行う。それにより、大学教育の活性化を促進し、社会から求められる質の高い医療人の養成推進を図ることを目的とし、・・・
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2007年04月27日(金)
医療・福祉水準に地域格差が拡大していると感じる人は42.3% 国土交通白書
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4月27日に国土交通省が公表した「平成18年版国土交通白書」の概要版と、同白書の第I部の第1章及び第II部の第4章の一部。国交省は、国民が地域格差や将来の見通しをどのように感じているのかを調べる意識調査を平成18年12月に実施した(p77参照)。調査結果によると、医療・福祉水準に地域格差が拡大していると感じる人は42.3%いることが分かった（複数回答、以下同）(p81参照)。また、活力ある地域実現のために国が取り・・・
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2007年04月23日(月)
地域医療支援病院にふさわしい姿・要件を検討
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厚生労働省が4月23日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「地域医療支援病院」「医療連携体制・かかりつけ医」「医師確保」との関係について議論が行われた。地域医療支援病院として承認を受けている病院は、平成19年3月30日現在、153件(p10参照)(p12～p15参照)。承認要件を追加することも検討されているが、一般的な機能を要件とするだけでなく、地域医療支援病院にふさわし・・・
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2007年04月10日(火)
医師確保対策に地域医療アドバイザーを派遣
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厚生労働省が4月10日に開催した「地域医療支援中央会議」で配布された資料。この日は、医師確保に向けた今後の支援体制について、厚労省の取組が報告され(p118～p122参照)、新たに「地域医療アドバイザー」を派遣する事業案が公表された。地域医療アドバイザーは、地域医療の確保などに困っている都道府県を支援するために、厚労省が医療計画・医療経営・医療政策等に関する有識者に対し、助言・指導などの任務を委任する・・・
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2007年04月05日(木)
診療報酬改定告示時に、データで点数表を公開する施策を検討
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- IT戦略本部（第40回 4／5）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年03月28日(水)
医学生は診療チームに参加し医療現場での対応力を養う 文科省報告書
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文部科学省が3月28日に公表した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の最終報告書。同検討会は、平成17年5月以来、医学教育の改善・充実や地域医療を担う医師の養成のあり方などについて検討を行ってきた(p1参照)。最終報告書では、医学部の教育の改善方策のひとつとして、モデル・コア・カリキュラムの改訂が提言されている。これは、「医師として求められる基本的な資質」を新設し、医療倫理の遵守や患者本・・・
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2007年03月14日(水)
研修後の医師にへき地等の勤務義務化を提言 日医
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日本医師会の地域医療対策委員会が3月14日に公表した、「医師確保に関する喫緊の対応」と題する中間報告書。報告書は、（1）医師需給問題のこれまで（2）日本医師会の対応（3）委員会の提言―の3章構成でまとめられている。日医は、医師不足地域対策として、「医学部を卒業し、新医師臨床研修終了後の一定期間内に、へき地や医師不足地域での勤務の義務化を考慮する」と提言した(p18参照)。また、現在の医師の確保問題を放置・・・
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2007年03月09日(金)
厚労省、地域ごとに医師確保支援チームを設置
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厚生労働省が3月9日に公表した、医師確保等支援チームの設置に関する資料。医師の偏在などにより、産科等の医療提供体制に問題が生じている地域について、状況の認識の共有化を図り、解決策の提言、予算事業の活用方法などの具体的な助言を行うため、「地域医療に関する関係省庁連絡会議」の下部組織として「医師確保等支援チーム」を設置することになった。具体的な活動内容としては、（1）地域における医師不足等に関する問題状・・・
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