-
2010年01月25日(月)
［地域医療］ 埼玉県西部第一保健医療圏等の医療再生計画を詳細に提示
-
厚生労働省はこのほど、埼玉県の地域医療再生計画の詳細について公表した。厚労省ではこれまでに、全都道府県について地域医療再生計画の概要を示しているが、今回はその詳細版にあたるものといえる。
資料では、西部第一保健医療圏(p1～p2参照)(p5～p20参照)や利根保健医療圏(p3～p4参照)(p21～p33参照)における課題を整理し、解決する方策等について、図表・グラフを用いて詳らかに解説している。
-
2010年01月25日(月)
［地域医療］ 東京都多摩地区と区東部の医療再生計画を詳細に提示
-
厚生労働省はこのほど、東京都の地域医療再生計画の詳細について公表した。厚労省ではこれまでに、全都道府県について地域医療再生計画の概要を示しているが、今回はその詳細版にあたるものといえる。
資料では、多摩地区の再生計画(p1～p3参照)(p7～p25参照)と区東部の再生計画(p4～p6参照)(p26～p42参照)について、図表・グラフを用いて詳らかに解説している。
-
2010年01月25日(月)
［地域医療］ 各県の地域医療再生計画を評価、手厳しい意見も 有識者会議
-
厚生労働省が1月25日に開催した、地域医療再生計画に係る有識者会議の初会合で配付された資料。この会議は、各都道府県が策定する地域医療再生計画に対して、評価・技術的助言を行うことを目的に設置された。具体的な役割は、（1）地域医療再生基金のより効果的・効率的な活用に向けた、計画に対する評価・技術的助言（2）計画の達成状況について確認し、今後の計画改善等に向けた、計画の評価・技術的助言―の2つで、年に1回程度・・・
-
2010年01月25日(月)
［診療報酬］ 診療所再診料の維持が地域医療再生に必要 京都府保険医協会
-
京都府保険医協会は1月25日に、再診料・外来管理加算の見直しに関する代議員・予備代議員アンケートの結果を公表した。
それによると、再診料の引下げなどについては72％が、「『医療費配分見直し』と称した診療所への負担転嫁は理不尽」と答えており(p4参照)、また再診料の統一方法については「診療所の再診料71点に揃える」「病院の再診料を診療所の再診料71点に近づけるよう引上げる」とする意見が9割近くを占めてい・・・
-
2010年01月22日(金)
［地域医療］ 地域医療再生計画のうち、84％がIT関連を含む計画
-
- 医療評価委員会（平成21年度 第3回 1／22）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
厚生労働省からは、地域医療再生計画におけるIT活用事業の状況および、IT活用事業の事例を示した資料が提示された。これによると、全国94地域の地域医療再生計画のうち、79地域（84％）においてITを活用し・・・
-
2010年01月21日(木)
［診療報酬］ 診療所の再診料引下げは、地域医療に大きな打撃 日医
-
日本医師会は1月21日の定例記者会見で、「平成22年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点での骨子）」等に対する見解を公表した。
日医は、骨子のうち、（1）救急医療（2）一般病棟入院基本料（3）有床診療所（4）医療・介護職種の連携（5）再診料、外来管理加算等（6）療養病棟入院基本料（7）検査、処置及び手術等―について、分析及び見解を示している。
このうち再診料、外来管理加算等については、「病院の再診・・・
-
2010年01月18日(月)
［診療報酬］ 改定骨子の問題点を指摘、改善求める 京都府保険医協会
-
京都府保険医協会は1月18日に、来年度診療報酬改定に係る「現時点の骨子」の了承を受け、談話を公表した。
京都府保険医協会は、「400億円の引き上げに留まった外来の検討項目では、地域医療を支えてきた診療所の外来診療を評価した項目が見当たらない」と指摘。
その上で、（1）診療所の再診料は引き下げの危険がある。中小病院の経営改善のため、病院の再診料を診療所に合わせて、引き上げて統一すべき（2）創傷処理、皮膚・・・
-
2010年01月06日(水)
［診療報酬］ 病院の再診料を引上げ、診療所の再診料に統一するべき 日医
-
日本医師会は1月6日の定例記者会見で、再診料についての見解を発表した。
再診料については、平成21年12月16日の中医協基本小委において、病診を同一水準にすることで合意が得られている。日医はこれについて、（1）病院の再診料を引き上げ、診療所の再診料に統一することには賛成(p3～p4参照)（2）診療科間の格差是正のため、再診料を引き下げるかわりに、特定の診療科が算定できる加算を設けることには反対・・・
-
2009年12月18日(金)
［地域医療］ 平成21年度地域医療再生、都道府県における計画が明らかに
-
厚生労働省はこのほど、平成21年度地域医療再生臨時特例交付金の内示額を公表した。
この内示額は、平成21年度補正予算に盛り込まれた地域医療再生臨時特例交付金が750億円執行停止されることをうけ、100億円規模の地域医療再生計画を取り止め、地域医療再生計画の対象を各都道府県で2地域ずつとし、一律25億円程度交付することに見直されたもの。
資料には、各都道府県における地域医療再生計画が掲載されている・・・
-
2009年12月18日(金)
［臨床研修］ 平成19年度採用の1年次研修医平均給与は410万円
-
厚生労働省が12月18日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修制度の実施状況などについて議論を行った。
研修医の給与について見てみると、1年次研修医7560人（平成19年度採用）の平均は410万円、最高は1075万円、最低は204万円、2年次研修医7637人（平成18年度採用）の平均は462万円、最高は1373万円、最低は218万円となっている(p7参照)。
また、平成22年度の研修・・・
-
2009年12月10日(木)
［規制改革］ 株式会社による病院経営の効果は「不明」 規制改革会議
-
- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第26回 12／10）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、株式会社による病院経営についての平成21年度調査結果が示されている。評価・調査委員会による調査結果では、特例措置の効果発現については、「地域医療機関等との連携はある」としているものの、限定的であり現状では特区の効果といえるかどうか「・・・
-
2009年12月09日(水)
［経営］ 地域医療を担う医師会病院等の運営課題を示す 日医総研
-
日本医師会は12月9日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「地域医療を担う医師会病院等の運営課題把握のための研究」を公表した。これは、平成21年度「医師会共同利用施設検討委員会」における調査結果。
平成18年度の診療報酬改定等により医師会病院の運営環境は一層厳しく、財務状況の悪化や医師不足等により運営断念の医師会病院も懸念され、また連帯保証という深刻な問題により医師会が崩壊しかねない状況となっている・・・
-
2009年12月04日(金)
［地域医療］ 地域医療にとって、診療報酬改定は重大な関心事 全国知事会
-
全国知事会が12月4日に開催した、厚生労働大臣との意見交換会で配付された資料。地域医療再生基金事業の一部執行停止については、診療報酬改定により対応という方針が示されている。この日は、診療報酬改定のあり方や医師確保対策等については、地域医療を守る観点から地方は重大な関心を持っているとして、意見を交わした。
意見交換のポイントとしては、診療報酬改定のあり方は、（1）医師不足の影響が大きい診療科や病院の・・・
-
2009年12月01日(火)
［税制］ 診療報酬に係る非課税措置は一時凍結か 政府税調
-
政府が12月1日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、一次査定案に基づいた議論が行われた。
厚労省関係では、（1）肝機能障害を身体障害に含めることに伴う税制優遇措置の拡充（2）地域医療機能支援機構の設立に伴う社会保険病院等に必要な非課税措置の創設等（3）国保制度見直しに伴う課税限度額の引き上げと、減額基準割合の緩和（4）高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制の延長―などが認められる・・・
-
2009年11月30日(月)
［DPC］ 基礎係数の唐突な提案に、委員も驚く DPC分科会
-
厚生労働省が11月30日に開催した、診療報酬調査専門組織のDPC評価分科会で配付された資料。この日は、新たな機能評価係数案と、調整係数の段階的廃止について議論が行われた。
新たな機能評価係数は、（1）データ提出指数（2）効率性指数（3）複雑性指数（4）カバー率指数（5）救急医療指数（6）地域医療指数（7）チーム医療指数―の7つ。前回会合の議論をうけ、修正が加えられている(p4参照)。
また、調整係数の段階的・・・
-
2009年11月26日(木)
［税制］ 診療報酬に係る消費税などの特例措置、認められず
-
政府が11月26日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、税制改正要望の集中審議が行われた。
厚生労働省からは、26項目にわたる税制改正の要望が提出された(p3～p22参照)。中でも医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特別措置の創設については、持分あり医療法人が出資持分に係る相続税により医業の継続が困難になることから、相続税納税の3年間の猶予および一定の条件を満たした場合の猶予税額の免除・・・
-
2009年11月26日(木)
［医療施策］ 医師不足解消や診療報酬改定など11項目の施策案 全自病協等
-
- 自治体病院全国大会2009要望書（11／26）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療制度改革
-
2009年11月25日(水)
［税制］ 医療機関の事業税特例廃止は医療現場の混乱につながる 日医
-
日本医師会は11月25日の定例記者会見で、医療機関の事業税の非課税措置等の見直しについて見解を示した。これは、政府税制調査会が2010年度の税制改正において、医療機関における事業税の非課税措置および減免措置を見直す方針であることに対するもの。
医療機関における事業税は、社会保険診療に係る所得は非課税(p2参照)、医療法人における事業税は、社会保険診療以外の所得についても特別に減免措置が取られている<・・・
-
2009年11月25日(水)
［診療報酬］ 有床診を全体的に引上げるべきと提言 日医
-
日本医師会は11月25日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけての見解を発表した。この見解は、有床診療所の診療報酬に対するもの。
有床診療所は、急性期医療からの退院患者の受け皿としての役割だけでなく、さまざまな役割を果たしていることから、（1）診療報酬を全体的に引上げるべき（2）入院基本料の逓減性を緩和すべき（3）自院への在宅患者緊急入院診療加算の検討／介護と医療が必要な中長期入院への評価をすべき（4）・・・
-
2009年11月19日(木)
［診療報酬］ 医療保険部会と連名で改定基本方針を示す構え 医療部会
-
厚生労働省が11月19日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、11月16日に開かれた医療保険部会に提出されたものと同様のものが提示されている。来年度改定の重点課題として（1）救急、産科、小児、外科等の医療の再建（2）病院勤務医の負担軽減―の2点を掲げている(p49～p50参照)。そのうえで、改定の視点として4・・・
-
2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 地域医療を守る医療機関等の評価を充実 厚労相
-
長妻厚生労働大臣は11月11日に、衆議院の厚生労働委員会で挨拶を行った。
長妻厚労相は冒頭で、政権交代の実現を踏まえ、国民の厚生労働行政への期待の高さに言及した。国家の礎を安全保障と社会保障の2点とし、憲法にうたわれた国民の最低限の生活の保障について、具体的なナショナルミニマムの基準作りを実現したいと語った。
後期高齢者医療制度については「廃止する」ことを明言(p8参照)。
また、国保や協会けん・・・
-
2009年11月10日(火)
［有床診］ 経営調査もとに、「わかりやすい施設へ」と提言 日医
-
日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「有床診療所の今後の展開にむけて―平成21年 有床診療所経営実態調査より―」を公表した。有床診療所は減少の一途をたどり、かつ経営的な悪化が続いている。しかし、従事者の6割が入院医療にあたっており、夜間休日の対応や軽症・中等症の救急入院医療も担うなど、地域医療で果たしている役割は大きい。こうした状況を踏まえ、経済的評価の必要性を訴えるとともに、有床・・・
-
2009年11月06日(金)
［税制］ 平成22年度税制改正要望について各省よりヒアリング
-
政府が11月6日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、平成22年度税制改正要望について、各省からヒアリングを行った。
資料には、（1）財務省（2）総務省（3）農林水産省（4）厚生労働省（5）内閣府（6）外務省（7）防衛省―から提示された平成22年度税制改正要望が提示されている。
厚労省からは、子ども手当の創設や、求職者支援など雇用のセーフティネットの拡大といった新規要望事項や、地域医療の再生、高・・・
-
2009年10月30日(金)
［税制改正］ 地域医療再生に向けた税制要望盛り込む 厚労省
-
- 平成22年度厚生労働省税制改正要望について（10／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
このほか、地域医療再生のために、（1）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設（2）周産期医療の連携体制を担う医療機関が取得する分娩施設に係る特例措置の延長（3）情報基盤強化税制の適用期限の延長及び拡充（4）診療・・・
-
2009年10月30日(金)
［へき地医療］ 地域医療を分析し先進事例を参考にして、国がフォローアップ
-
厚生労働省が10月30日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、前回会合の議論を踏まえ論点整理などを行った。
第2回会合の議論を踏まえた修正案では、（1）大学の医学教育において、へき地医療支援機構に関することをカリキュラムに盛り込んでいくことが必要（2）地域医療の分析を行った上で、先進事例を参考にして、各都道府県が改善策を策定し、国がそのフォローアップを行うような仕組みを作るべ・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
