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2010年06月09日(水)
［医療制度改革］ 地域医療貢献加算の届出は、厚労省の予想通り3割弱 日医
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日本医師会は6月9日の定例記者会見で、「平成22年度レセプト調査」4月分の結果速報を公表した。有効回答数は診療所1375、病院135、全体で1510であり、有効回答率は、診療所31.0％、病院35.1％、全体で31.4％となっている(p4参照)。
地域医療貢献加算の届出状況を見ると、4月時点で27.2％。今後届出予定ありの診療所を加えても29.1％で、厚生労働省保険局医療課の担当者が想定したとおり「3割程度」という状況だ・・・
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2010年06月09日(水)
［医療給付費］ 医療費適正化は、地域医療再生の原点に立ち返るべき 日医
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日本医師会は6月9日の定例記者会見で、医療給付費の適正化に対する見解を明らかにした。
厚生労働省の行政事業レビュー（5月31日）において、医療給付費の適正化については、「保険医療機関への指導・監査の強化、柔道整復療養費への審査・監査の強化により、医療給付費の縮減ができるのではないか」といった意見が出され、論点が提示された。これに対し、日医は、指導・監査のあり方について見解を示している。具体的には、「・・・
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2010年06月08日(火)
［産科医療］ 分娩施設微減も医師数は増加、更なる人員増必要 神奈川県
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神奈川県は6月8日に、産科医療及び分娩に関する調査結果について公表した。神奈川県では平成22年2月に神奈川県地域医療再生計画を策定しており、今回の調査は産科など特定の診療科の医師確保に向けた取り組みの一環として実施したもの(p1参照)。調査対象は平成21年4月1日時点で分娩を取り扱っていた、または同時点から新たに分娩の取り扱いを開始・再開した病院・診療所・助産所で、回収率は99.3％であった・・・
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2010年06月04日(金)
［精神医療］ 精神科医療ネットワークのモデル事業、実態調査へ
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東京都が6月4日に開催した、精神科地域医療部会で配付された資料。この日は、アウトリーチ支援や精神科医療ネットワークのモデル事業について議論した。
アウトリーチ支援モデル事業は、平成22年度から3ヵ所（区部、多摩、各1圏域）の都立精神保健福祉センターにおいて、未治療や医療中断等により、家庭内や地域で問題行動を示しているケースや、地域生活の維持に困難を示しているケースに対し訪問型支援を行うもの。資料では・・・
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2010年06月02日(水)
［IT戦略］ 医療情報ネットワーク活用した地域医療体制を構築 自民党
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自由民主党はこのほど、新ICT戦略「デジタル・ニッポン」を発表した。政府のICT戦略の違いとして、（1）社会問題の解決、経済成長、行政サービスの向上を明確化した（2）従来施策の焼き直しではない超積極戦略である（3）経団連提言や過去の反省を取り入れた具体的・広範な内容である―という点を強調している(p1参照)。
基本的戦略の1つに組み込まれた「医療・福祉分野」について見てみると、（1）医療情報の標準化と普・・・
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2010年06月01日(火)
［地域医療］ チーム医療の推進に係る国の動向を報告 東京都
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東京都が6月1日に開催した、東京都地域医療対策協議会で配付された資料。この日は、医師および医療関係職等の役割分担と、チーム医療の推進について議論した。
チーム医療の推進に係る国の動向としては、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」が平成22年3月に報告書をまとめている(p6～p20参照)。そこでは、看護師の実施可能な行為の拡大や明確化、「包括的指示」の積極的な活用、専門的な臨床実践能力の拡大に・・・
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2010年05月28日(金)
［医師数］ 地域別・診療科別の偏在解決に向け、必要医師数を調査 厚労省
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厚生労働省は5月28日に、地域医療再生計画の一環として、都道府県に「必要医師数実態調査の実施」を依頼する通知を発出した。この調査は、(1）必要医師数が多い二次医療圏、診療科を明らかにする（2）求人理由や求人方法の傾向、求人しているにもかかわらず充足されない理由の把握（3）短時間正規雇用の導入状況等、地域における医師確保に関わる情報の把握―を行い、医師確保対策を一層効果的に推進していくこと目的としている&l・・・
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2010年05月26日(水)
［診療報酬］ 22年度は明細書義務化や地域医療貢献加算など5項目を調査
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第28回 5／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
平成22年度は、（1）救急医療等の充実・強化（2）外来管理加算の要件見直し・地域医療貢献加算（3）歯科技工加算（4）後発医薬品の使用状況（5）明細書発行原則義務化―の5分野について調査が行われる(p907～p912参照)。・・・
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2010年05月19日(水)
［医療施策］ 医師や看護師の確保対策など12項目の施策案 全自病協
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- 要望書（5／19）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、まず、全ての診療科における医師不足、病院勤務医の労働過重、看護師不足の問題は地域の医療崩壊を招いており、これらの問題は、開設者である首長と病院だけで改善することは極めて困難であると述べている。また、平成22年度の診療報酬改定はプラス改定ではあったものの、これまでの10年にわたるマイナス改定により崩壊した地域医療・・・
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2010年05月14日(金)
［臨床研修］ 改正臨床研修省令のQ＆A示す 厚労省
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厚生労働省は5月14日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令施行について」の一部改正通知（4月14日付）に関するQ&Aを公表した。当該通知は、平成16年4月1日より、臨床に従事するすべての医師に義務づけられている臨床研修に関して、その基本理念、臨床研修病院の指定基準等を定めたもので、大きな改正点は、研修プログラムと指定基準の2点であった。
Q＆Aでは、（1）基幹型臨床研修病院の指定基準（2）募・・・
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2010年05月10日(月)
［周産期］ 都立大塚病院を核とした「産婦人科地域医療連携システム」を構築
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東京都は5月10日に、「産婦人科地域医療連携システム（大塚モデル）」の運用を開始することを明らかにした。都は、平成21年3月より「産科診療協力医師登録制度」を設け、都立墨東病院の産科当直等の協力支援を行っている。今回は、都立大塚病院を核として、地元2地区（文京区、豊島区）における、新たな病診連携システム「産婦人科地域医療連携システム（大塚モデル）」を構築した。
大塚モデルは、文京区、小石川、豊島区の医・・・
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2010年04月30日(金)
［診療報酬］ 疑義解釈第3弾、地域医療貢献加算で例外的に病院との連携も可
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厚生労働省は4月30日に、疑義解釈資料の送付について（その3）事務連絡を行った。平成22年度診療報酬改定に関するQ&Aの第3弾である(p1～p21参照)。主な内容を紹介しよう。
地域医療貢献加算については、やむを得ない事情がある場合は、例外的に病院または休日・夜間診療所との連携が可能としている。また、小児科外来診療料など再診料が包括されている点数を算定した場合には、同加算の算定ができないことを改めて明確にし・・・
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2010年04月21日(水)
［規制改革］ 混合診療の原則解禁など検討項目一覧を公表 内閣府
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政府が4月21日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、検討の3つの視点にそって、検討項目が整理された。（1）混合診療の原則解禁（2）レセプト等医療データの利活用促進（3）医行為の範囲の明確化―など18項目と、地域医療計画や病床規制のあり方などの、中期的検討項目に分類され一覧表が提示された(p2～p3参照)。
また資料では、各検討項目の対処方針シート(p4参照)が付されている。
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2010年04月14日(水)
［臨床研修］ 平成25年度から、年間3000人の入院患者が臨床研修指定要件に
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厚生労働省は4月14日に、医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行（臨床研修省令）について通知を発出した。本省令の趣旨は、平成16年4月1日よりすべての医師に義務づけられている臨床研修に関して、その基本理念、臨床研修病院の指定基準等を定めたもの(p2参照)。とくに、基本理念として患者を全人的に診ることを期待し、医師・患者とその家族の間で十分なコミュニケーションのもとに総合的な診療を行・・・
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2010年04月13日(火)
［大学病院］ 医学部（医科大学）新設に極めて慎重な対応を求めた要望書
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- 国立大学医学部長会議からの要望書（4／13）《国立大学医学部長会議》
- 発信元：国立大学医学部長会議 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成21年10月22日付で、内閣総理大臣ほかに宛てた要望について、その政策のすべてが早期に遂行されることを期待するとともに、新たに、医学部（医科大学）の新設に極めて慎重な対応を求めるもの。同会議は現在の地域医療崩壊や診療科の偏在は、医師臨床研修制度や総医療費抑制政策な・・・
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2010年04月06日(火)
［人事］ 日医、役員別の職務分担を決定
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日本医師会は4月6日に、日本医師会執行部職務分担表を公表した。資料では、会長はじめ副会長、常任理事の職務内容が示されている。副会長について見てみると、地域医療は横倉義武氏が、医療政策や医療保険、介護・福祉は中川俊男氏が担当する。また常任理事では、医業経営は三上裕司氏が、救急医療は石井正三氏が、医賠責は葉梨之紀氏が、それぞれ担当する。
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2010年04月01日(木)
［へき地医療］ へき地保健医療対策検討会の報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、へき地保健医療対策検討会の報告書を公表した。
報告書では、へき地医療の現状と課題を検証したうえで、（1）国、都道府県、へき地医療を担う医療関係者等が果たすべき役割（2）へき地医療支援機構の強化と新たな役割（3）安心して勤務・生活できるキャリアパスの構築（4）へき地における医療提供体制に対する支援―などをとりまとめている(p4～p25参照)。
具体的には、国主体の「全国へき地医療支・・・
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2010年03月31日(水)
［地域医療］ 地域医療支援ドクター、公立福生病院などに3名を派遣 東京都
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東京都は3月31日に、平成22年4月からの地域医療支援ドクター派遣について公表した。
東京都は、平成21年度から地域医療の支援に意欲のある医師を採用し、周産期、小児、救急等、医師不足が深刻なへき地医療機関および市町村公立病院に派遣する事業を行ってきた。
今回は、平成22年4月から1年間、新たに採用した3名を、「奥多摩町国民健康保険奥多摩病院」「公立阿伎留医療センター」「公立福生病院」の3医療機関に派遣するも・・・
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2010年03月31日(水)
［診療報酬］ 改定の財政影響を検証するか否かで議論 中医協・検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第27回 3／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
案では、22年度改定の基本方針及び答申に当たっての中医協意見等を踏まえ、（1）新生児集中治療や小児救急医療の評価、急性期後の受け皿としての後方病床機能の評価など、救急医療の充実・強化のための見直しの影響（2）チーム医療に関する評価創設後の役割分担の状況・・・
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2010年03月29日(月)
［診療報酬］ 疑義解釈（1）を事務連絡、別棟マンションは別建物 厚労省
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厚生労働省は3月29日に、疑義解釈資料の送付について（その1）事務連絡を行った。これは、平成22年度診療報酬改定に関する細部についてQ&A形式で示したもの(p1～p83参照)。
地域医療貢献加算について、施設基準の解釈通知で、複数医療機関による連携での算定が認められている。この点について、「原則、自院で対応」としたうえで、「やむを得ない事情がある場合には、2、3の医療機関の連携による対応でも可能。その場合、・・・
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2010年03月25日(木)
［医療計画］ 次期の医療計画見直しに向けた現況把握 東京都
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東京都が3月25日に開催した、東京都保健医療計画推進協議会の平成21年度初会合で配付された資料。この日は、平成20年3月に改定された都保健医療計画の進捗状況や、都地域医療再生計画などについて議論が行われた。
都の保健医療計画（平成20年3月改定）は、平成20年度を初年度とする5ヵ年計画である。平成23年度から次期改定に向けた検討・調査を進めるため、現在は、施策の進捗状況の検証や、4疾病5事業ごとに設定した指標の・・・
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2010年03月25日(木)
［臨床研修］ 平成23年度研修の激変緩和措置、寄せられた意見は賛否両論
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厚生労働省が3月25日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成23年度の臨床研修への対応（激変緩和措置）に対するパブリックコメントについて報告が行われた。パブリックコメントは、個人・病院や団体、医師会などから合計470件が寄せられた。
臨床研修制度全体については、「臨床研修の結果の十分な評価なしに、医師の偏在の解消のために制度を修正するべきではない」といった意・・・
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2010年03月18日(木)
［診療報酬］ 2010年改定で医療提供体制は再生不能に陥りかねない 保団連
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- 2010年点数改定にあたっての談話（3／18）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
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2010年02月26日(金)
［医療政策］ 地域医療の再生などを詳細に説明 厚労省
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厚生労働省が2月26日に開催した、全国医政関係主管課長会議で配付された資料。この会議は医政局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）平成22年度医政局所管予算案の概要(p8～p18参照)（2）地域医療再生など、医療提供体制関連事業(p52～p86参照)（3）看護関連事業(p105～p120参照)（4）医療関連事業の振興(p122～p125参照)―などが整理されている。
（原・・・
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2010年02月25日(木)
［へき地医療］ へき地診療所医師の住宅補助基準面積を拡大 厚労省
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厚生労働省が2月25日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、第11次へき地保健医療対策検討会の報告書（素案）について議論を行った。
資料には、前回会合で出された、報告書骨子案に対する意見が掲載されており、素案に個別に対応する意見等が示されている。それによると、地域医療を担う「総合医」について、国が推進することへの見解や、大学の医学教育のみで「地域医療修了医」のような肩書きを・・・
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