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2010年07月30日(金)

注目の記事 [DPC] DPC病院の地域医療係数公表、7項目すべてクリアは5病院

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、調整係数及び機能評価係数の一部を改正する件(7/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月30日に、DPCの医療機関別係数に関する告示を公布した。
 DPCについては平成22年度診療報酬改定において、病院の機能に着目した評価係数(機能評価係数II)が新設されている。具体的には、(1)データ提出係数(2)効率性係数(3)複雑性係数(4)カバー率係数(5)地域医療係数(6)救急医療係数―の6つだ。これまでの調整係数のうち25%が、機能評価係数IIに置き換えられており、医療機関別係数は、「調整係数の・・・

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2010年07月29日(木)

注目の記事 地域医療] こども救命センターに東大病院など4施設を指定  東京都

東京都小児医療協議会(平成22年度第1回 7/29)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が7月29日に開催した、東京都小児医療協議会の初会合で配付された資料。同協議会は、東京都における小児医療体制の確保・充実を図ることを目的として設置された。主に、(1)都における小児医療体制の確保(2)小児医療関係者の研修(3)小児医療体制の調査(4)その他小児医療体制の確保に関して必要なこと―の4点に関する検討・協議を行う(p1~p3参照)
 初会合となったこの日は、こども救命センターの指定や、小児・・・

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2010年07月28日(水)

[医学教育] モデル・コア・カリキュラム改訂に向け、臨床実習評価等を議論

平成22年度 医学・歯学教育指導者のためのワークショップ(7/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 教育機関
 厚生労働省が7月28日に開催した、平成22年度医学・歯学教育指導者のためのワークショップで配付された資料。このワークショップは、医学・歯学教育の指導者が直面する具体的課題について情報交換を行う場であり、平成22年度はモデル・コア・カリキュラムの改訂が大きなテーマにあげられている。
 モデル・コア・カリキュラムについては、(1)改訂の方向性(2)臨床実習に係る評価の在り方―の2本柱に沿って、情報交換が行われた・・・

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2010年07月20日(火)

注目の記事 [地域保健] 市町村合併や新型インフルに対応するため、地域保健確保を検討

地域保健対策検討会(第1回 7/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が7月20日に開催した、地域保健対策検討会の初会合で配付された資料。平成の市町村大合併や新型インフル発生など、地域保健を取り巻く環境が大きく変化している。そこで、こうした変化に対応し、住民の健康増進・地域保健の確保を図る検討を行うために、本検討会が設置された。主な検討事項は、(1)地域における健康危機管理体制(2)市町村と保健所の連携(3)地域医療計画との関わり(4)地域保健対策にかかる人材・・・

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2010年07月16日(金)

注目の記事 [DPC] 既存データと22年度を比較し、病院の行動変容を分析  DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成22年度 第4回 7/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月16日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、平成22年度DPC調査についてフリーディスカッションを行うとともに、平成21年度調査の最終報告(p4~p25参照)や今後の検討課題(p26~p28参照)について厚労省より報告を受けた。
 DPCについては、通常調査と特別調査が行われる。通常調査とは、カルテ情報や出来高情報について様式1やEFファイルを通じて調査分析するもの・・・

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2010年07月14日(水)

[大学病院] 医師数の増加は医学部新設よりも定員の地域枠拡大を  日医

医師数増加に関する日本医師会の見解-医学部を新設すべきか-(7/14)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は7月14日の定例記者会見で、医師数増加に関する見解を明らかにした。
 日医はこれまで、医学部の新設は、(1)教員確保のため、医療現場から医師を引き揚げざるを得ず、地域医療崩壊を加速する(2)教員が分散し、医学教育の水準、ひいては医療の質の低下をまねく(3)人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなる―といった問題点があるとして、医学部の新設をもって、医師数の増加を・・・

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2010年07月14日(水)

注目の記事 [23年度予算] 女性医師の就労支援を平成23年度予算に位置づけよ  日医

平成23年度予算概算要求へ向けての要望書(7/14)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会は7月14日の定例記者会見で、平成23年度予算概算要求へ向けての要望書を公表した。要望は、(1)医師・看護師等確保対策の確立(2)医療保険制度の財政措置(3)介護サービスの確保と質の向上(4)医療におけるIT化の推進(5)地域医療再生のための連携体制の確立―など9点。
 (1)の医師・看護師等確保対策では、女性医師の就労支援について強く増額要望している点が注目される。とくに女性指導医の育成・支援や、女・・・

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2010年07月13日(火)

[社保病院] 9月末にRFOが廃止されるが、宙ぶらりん避けたい  長妻厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要(7/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 長妻厚生労働大臣が7月13日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、今後の社会保険病院に関する考え方についてコメントしている。
 社会保険病院については、平成22年9月末に健康保険福祉施設整理機構(RFO)が廃止されるため、その後の存続について政府は新たに「地域医療機能推進機構」を設置する法案を提出したが、先の国会で成立せず廃案となっている。
 長妻厚労相は、「9月末にRFOがなくなるということで、宙ぶらり・・・

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2010年07月13日(火)

[精神医療] 地域医療部会・救急医療部会の審議状況を報告  東京都

東京都地方精神保健福祉審議会(平成22年度 第4回 7/13)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が7月13日に開催した、地方精神保健福祉審議会で配付された資料。この日は、精神科地域医療部会と精神科救急医療部会の開催状況や、審議状況の報告などが行われた(p4参照)
 地域医療部会では、(1)アウトリーチ支援モデル事業(2)精神科医療ネットワークモデル事業(3)早期発見・早期対応(4)移送―について審議(p5~p12参照)。一方、救急医療部会では、(1)身体合併症医療(2)精神科救急医療情報センタ・・・

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2010年07月13日(火)

注目の記事 [周産期医療] 専門的スタッフの養成、信州大学など3件を選定  文科省

平成22年度「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」の選定結果について(7/13)《文科省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省は7月13日に、平成22年度「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」の選定結果を公表した。 
 この事業は、周産期医療を志す若手医師の教育環境整備や女性医師の勤務継続・復帰支援等の教育指導体制の充実を行うなど、大学病院の人材養成機能を強化し、医師の過重労働の軽減や大学病院および地域の周産期医療体制を強化するために実施するもの。今回選定されたのは、信州大学、鳥取大学、東邦大学の3件。
 選定内・・・

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2010年07月07日(水)

注目の記事 [精神医療] 早期発見・早期対応のための取組(案)を提示  東京都

精神科地域医療部会(平成22年度 第6回 7/7)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が7月7日に開催した、精神科地域医療部会で配付された資料。この日は、早期発見・早期対応のための取組(案)が提示された。
 案では、精神病未治療期間(DUP)を短縮し、発症後早期の段階で治療を開始するなど、早期支援のための取組が示されている。具体的には、(1)普及啓発(2)相談支援(3)身近な地域で適切な医療が受けられる精神科医療体制、関係機関の連携―が必要とし、それぞれの取組例を記載している。(3)・・・

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2010年07月07日(水)

[医療情報] どこでもMY病院、地域医療を担う専門家と議論・検討を  日医

新たな情報通信技術戦略工程表に対する日本医師会の見解(7/7)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は7月7日の定例記者会見で、新たな情報通信技術戦略工程表に対する見解を明らかにした。
 日医は、工程表に記載されている、(1)国民ID制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備(p3~p4参照)(2)「どこでもMY病院」構想の実現(p5~p6参照)(3)シームレスな地域連携医療の実現(p7~p8参照)(4)レセプト情報等の活用による医療の効率化(p9~p10参照)(5)医療情報データベースの活用による医・・・

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2010年07月07日(水)

[臨床研修] 今後の臨床研修制度、4つの評価項目案示す  厚労省

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(7/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月7日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修制度に対する評価の進め方(案)が提示された。
 厚労省当局が示した臨床研修制度の評価項目案は、(1)制度の運用状況に関する評価(2)制度の導入による影響に関する評価(3)関連する医学教育の実施状況の把握(4)制度そのものに対する評価―の4つ。その実態把握の方法として、ワーキンググループを開催し、研修・・・

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2010年07月01日(木)

[在宅医療] ITを活用した在宅医療ネットワーク、在宅患者の安心感に効果

長寿医療の先進地を目指す地域在宅医療ネットワーク構築事業 報告書(3月)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省はこのほど、長寿医療の先進地を目指す地域在宅医療ネットワーク構築事業の報告書を発表した。この事業は、長生きを喜べる社会に向け、地元地域を中心とするサポート体制を形成するもの。具体的には、国立長寿医療センターを中核に、20年度から、愛知県大府市、知多郡東浦町を中心とする地域住民の高齢化に対処して、地域と医療機関が連携して長寿を支える仕組みづくりの実証・実験のプログラムを展開。(1)地域医療・・・

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2010年06月30日(水)

注目の記事 [奨学金] 将来、東京都の地域医療に貢献したい医学生に月額30万円を貸与

東京都地域医療医師奨学金のご案内~平成22年度 一般貸与奨学金~(6/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は6月30日に、東京都地域医療医師奨学金制度の募集要項を公表した。この制度(一般貸与奨学金)は、「将来医師として、東京都の地域医療に貢献したい」と考えている医学部生(5年生、6年生)に対し、東京都が奨学金を貸与するもの。この奨学金の貸与を受けた医学部生が、医師国家試験に合格し、初期臨床研修を修了した後、原則として3年間、東京都が指定する医療機関で、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療のいず・・・

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2010年06月30日(水)

注目の記事 [DPC] 機能評価係数IIの将来像、白紙から議論開始  DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成22年度 第3回 6/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、機能評価係数や平成21年度のDPC導入影響評価調査結果などについて議論を行った。
 平成22年度改定でデータ提出、複雑性、効率性、カバー率、地域医療、救急医療という6つの新たな機能評価係数(機能評価係数II)が導入された。厚労省はこの日、6つの機能評価係数IIを(1)全医療機関が目指すべき望ましい方向性(2)社会的に求・・・

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2010年06月29日(火)

[社保病院] 地域医療機能推進法案成立後、委託先法人で病院収支の見直しを

社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院の存続に関する質問に対する答弁書(6/29)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は6月29日に、社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院の存続に関する質問に対する答弁書を公表した。
 社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院については、公的存続を可能とする独立行政法人地域医療機能推進機構(以下、新機構)法案が成立した際、各病院の運営等は、委託先に委ねられる。そのため、参議院議員からは、その委託先が自ら施設拡充を行う場合、「早急に工事ができるよう、国として迅速に必要な手続き等・・・

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2010年06月29日(火)

[診療報酬] 入院中患者の他医療機関受診で入院料減算は必要

入院中の患者の他医療機関受診にかかる規制に関する質問に対する答弁書(6/29)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 診療報酬
 政府は6月29日に、入院中の患者の他医療機関受診にかかる規制に関する質問に対する答弁書を公表した。
 平成22年度診療報酬改定において、出来高病棟に入院中の患者が他医療機関を受診した場合、入院基本料を3割減額する規定が整理された。また、特定入院料等を算定する病棟においては、上記の場合、入院基本料が7割あるいは3割減額される。
 この規定に対し、参議院議員は「地域医療の実態にそぐわず、患者への最適な医療提供・・・

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2010年06月23日(水)

[医療サービス] 先進医療の評価等の簡素化が事後チェックなら問題  日医

「新成長戦略」に対する日本医師会の見解(6/23)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は6月23日の定例記者会見で、「新成長戦略」に対する見解を示した。6月18日に閣議決定された「新成長戦略」では、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現するとしている。
 これに対して日医は、「新成長戦略には国民皆保険に影響を与えかねない問題、医療現場の混乱を招きかねない問題もある」と批判している。
 具体的には、医療の実用化促進のための医療機関の選定制度等について、新成長戦略では、先進・・・

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2010年06月22日(火)

注目の記事 [医療情報] どこでもMY病院、2013年半ばから第1期サービス開始  内閣府

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(第54回 6/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月22日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)で配付された資料。この日は、新たな情報通信技術戦略の工程表などについて議論を行った。
 工程表は、前回の会合で示された「新たな情報通信技術戦略」を実現するためのロードマップである。同戦略では、医療分野に関して、(1)「どこでもMY病院」構想の実現(p24~p25参照)(2)シームレスな地域医療の実現(p26~p28参照)(3)レセ・・・

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2010年06月17日(木)

[マニフェスト] 地域コミュニティで医療・介護ビジョンを実現  新党改革

新党改革の約束2010(6/17)《新党改革》
発信元:新党改革   カテゴリ: 医療制度改革
 新党改革は6月17日に、選挙公約として「新党改革の約束2010」を公表した。
 新党改革はまず、「世界の中の日本改革」として、夢と希望にあふれる日本の構築を宣言。医療・介護関連では、大きく(1)安心と希望の医療・介護ビジョン(2)医療・介護のデーターベース公開、高齢者住宅―の2つを掲げた。
 (1)の安心と希望の医療・介護ビジョンでは、地域で、お互いが支え合うという地域コミュニティの再生を図り、安心と希望の医・・・

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2010年06月16日(水)

注目の記事 地域医療] 医療の理念定め、 地域・診療科単位の医師配置も検討  日医

医療の地域格差はどれぐらいあるか?二次医療圏を単位としたデータ分析(病院版)(6/16)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医療の地域格差はどれぐらいあるか?二次医療圏を単位としたデータ分析(病院版)」を公表した。医師数、病院・病床、救急対応、医療サービス、医療設備という広範囲な視点から一般に入手可能なデータを用いて、二次医療圏を単位とした医療提供体制・状況の地域格差を調査したもの。
 診療科別の、医療施設従事医師数における地域格差について見てみると、(1)麻酔科・・・

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2010年06月16日(水)

注目の記事 [社保病院] 地域医療機能推進法案を、次期臨時国会に提出  厚労相

社会保険病院等の病院長に対する厚生労働大臣からのメッセージ(6/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 年金局 事業企画課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は6月16日に、全国の社会保険病院等の病院長に宛てて、厚生労働大臣からのメッセージを送付したことを明らかにした。
 社会保険病院・厚生年金病院については、現在、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)が管理しているが、平成22年9月末にRFOは廃止される。そこで、政府は社会保険病院等を管理する「地域医療機能推進機構」を新たに設置する法案を提出していた。
 しかし、同法案は先の通常国会で成・・・

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2010年06月16日(水)

[チーム医療] 診療看護師創設、医行為の責任の観点から慎重に  日医

医行為の範囲の明確化(診療看護師資格の新設)に対する日本医師会の見解―「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」より―(6/16)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は6月16日の定例記者会見において、医行為の範囲の明確化(診療看護師資格の新設)に対する見解を公表した。2010年6月15日の行政刷新会議において「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」が了承された。医行為の範囲の明確化(診療看護師資格の新設)は、本報告書において規制改革事項のひとつとしてあげられたもの。
 報告書は、「『特定看護師(仮称)』制度化に向けたモデル事業の早急な実施と、特定看護師・・・

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2010年06月09日(水)

注目の記事 [医療制度] 医療ツーリズム推進よりも地域医療の再生が優先課題  日医

国民皆保険の崩壊につながりかねない最近の諸問題について―混合診療の全面解禁と医療ツーリズム―(6/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は6月9日の定例記者会見で、「国民皆保険の崩壊につながりかねない最近の諸問題」に関する見解を公表した。混合診療の全面解禁と医療ツーリズムへの考え方を詳細に提示している。
 混合診療とは、保険診療と保険外診療を併用すること。混合診療において問題が発生した場合は、不可分一体であるため医療保険の信頼性も損なわれる、などの理由から、保険外併用療養を除き、原則として混合診療の実施は認められていない&・・・

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