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2013年04月18日(木) ［介護保険］ 25年2月分の介護サービス受給者は360万100人

介護給付費実態調査月報（平成25年2月審査分）（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月18日に、平成25年2月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは98万7700人、介護サービスでは360万100人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは4万円、介護サービスでは18万5200円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43万16・・・

2013年03月29日(金) ［介護保険］平成24年12月の介護保険給付費は7034億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年12月暫定版）（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年12月暫定版）を公表した。
　厚労省によると、24年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3059万人で、このうち要介護（要支援）認定者は554万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は343万6000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万5000人であった。
　施設サー・・・

2013年03月29日(金) ［介護保険］介護職員初任者研修課程の実施に伴い、介護報酬関連通知を改正

介護職員初任者研修課程の実施等に伴う告示及び通知の改正について（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月29日に、介護保険最新情報Vol.324を公表した。今回は、同日付の「介護職員初任者研修課程の実施等に伴う告示及び通知の改正」に関する通知を掲載している。
　介護保険制度改正の一環として、平成25年4月1日から、（1）介護職員初任者研修課程の実施（2）介護職員基礎研修課程と、訪問介護員に関する1級課程・2級課程の廃止―の2点が行われている。
　これに伴い、関係する厚生労働省告示(p19～p21参照)と通知・・・

2013年03月19日(火) ［介護保険］ 25年1月分の介護サービス受給者は361万2900人

介護給付費実態調査月報（平成25年1月審査分）（3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月19日に、平成25年1月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは99万4100人、介護サービスでは361万2900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万100円、介護サービスで18万7800円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43万46・・・

2013年02月28日(木) ［介護保険］ 24年12月分の介護サービス受給者は361万6700人

介護給付費実態調査月報（平成24年12月審査分）（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月28日に、平成24年12月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは99万2400人、介護サービスでは361万6700人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万200円、介護サービスで18万6200円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43万3・・・

2013年02月26日(火) ［介護保険］ 24年度報酬改定後、居宅・地域密着・施設で費用額は異なる動き

介護保険サービス提供の動向―2010年4月から2012年10月まで―（2／26）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 介護保険

　日本医師会総合政策研究機構は2月26日に、日医総研ワーキングペーパーとして「介護保険サービス提供の動向―2010年4月から2012年10月まで―」をまとめた（発表は4月11日）。
　これは、介護報酬改定などが、介護サービス提供にどのような影響を与えているかを調査・分析したもの。具体的には、（1）要介護認定者数（2）居宅・地域密着型・施設別の受給者数・費用額等単価（3）サービス種類別の事業所（施設）数・受給者数・費用額・・・

2013年02月22日(金) ［介護保険］平成24年11月の介護保険給付費は6746億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年11月暫定版）（2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月22日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年11月暫定版）を公表した。
　厚労省によると、24年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3052万人で、このうち要介護（要支援）認定者は552万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は339万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万1000人であった。
　施設・・・

2013年02月06日(水) ［介護保険］介護事業者の指定に係る権利利益、25年8月31日まで再延長

東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について（2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月6日に、介護保険最新情報vol.309を発表した。今回は、同日付の通知「東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について」を掲載している。
　震災によって、ある許可申請の届出期日に届出を行えず、許可が受けられないといったケースが生じている。このため、政府は許可申請の届出期日を延長するなどの特例措置を講じ、・・・

2013年02月05日(火) ［介護保険］ 24年10月分の介護サービス受給者は357万7400人

介護給付費実態調査月報（平成24年10月審査分）（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月31日に、平成24年10月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは97万2700人（前月比8200人増）、介護サービスでは357万7400人（同6900人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万100円（同100円減）、介護サービスで18万5500円（同6100円減）となっている。
　介護（予防）サービス受給者・・・

2013年02月01日(金) ［意見募集］定期巡回・随時対応サービス等も、情報公開の対象に

介護保険法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する意見の募集について（2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月1日に、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令（案）」について意見募集を開始した。
　介護保険制度においては、介護サービス事業所や施設が、都道府県に運営情報などを報告し、その情報を公表することが求められている。これは、利用者やケアマネジャーが容易にかつ適切にサービス・事業所の選択を行えるようにするためだ。
　平成24年の介護保険法等改正で、新たに（1）定期巡回・随時対応型訪問介護看護・・・

2013年01月29日(火) ［介護保険］平成24年10月の介護保険給付費は6926億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年10月暫定版）（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年10月暫定版）を公表した。
　資料によると、24年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3044万人で、このうち要介護（要支援）認定者は548万6000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は337万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万9000人、施設サービス受給・・・

2013年01月25日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス等について医療費控除の取扱い整理

介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除の取扱い及び介護保険制度下での訪問介護等の対価に係る医療費控除の取扱いについて（1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月25日に、介護保険最新情報vol.307を発表した。今回は、同日付の事務連絡「介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除等の取扱いについて」と「介護保険制度下での訪問介護等の対価に係る医療費控除の取扱いについて」を掲載している。
　前者は、介護保険法等改正により、新たな地域密着型サービス類型として「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「複合型サービス」が追加されたことを受け、サ・・・

2013年01月17日(木) ［介護保険］ 24年9月分の介護サービス受給者は357万500人

介護給付費実態調査月報（平成24年9月審査分）（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月17日に、平成24年9月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは96万4500人（前月比6700人減）、介護サービスでは357万500人（同3400人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万200円（同200円増）、介護サービスで19万1600円（同1200円増）となっている。
　介護（予防）サービス受給者の・・・

2012年12月28日(金) ［介護保険］介護保険事業所等の指導マニュアル、加算等点検シート一部訂正

「各種加算等自己点検シートについて」の差し替えについて（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月28日に、介護保険最新情報vol.306を発表した。今回は、同日付の「『各種加算等自己点検シートについて』の差し替え」に関する事務連絡を掲載している。
　介護保険サービスを提供する事業所や施設に対しては、「介護報酬請求に不備はないか」「介護サービスの質は保たれているか」などの点について指導監査が行われる。この際、指導監査内容のバラつきを防ぐために、厚労省は「介護保険施設等実地指導マニュアル・・・

2012年12月27日(木) ［介護］居宅サービス指定権限委譲に伴い、労働法規違反情報を市町村に提供

介護事業場に係る労働基準監督機関からの情報提供について（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月27日に、介護保険最新情報vol.305を発表した。今回は、同日付の「介護事業場に係る労働基準監督機関からの情報提供」に関する通知を掲載している(p2～p5参照)。
　介護保険サービスを行う事業所においても、当然、労働関連法規（労働基準法など）を守らなければいけない。重大な労働関連法規違反がある場合には、労働基準監督機関から司法処分が下され、その情報が都道府県に伝達されている。
　これは、介・・・

2012年12月20日(木) ［介護保険］平成24年9月の介護保険給付費は6885億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年9月暫定版）（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月20日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年9月暫定版）を公表した。
　資料によると、24年9月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3035万人で、このうち要介護（要支援）認定者は546万1000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は337万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万7000人、施設サービス受給者・・・

2012年12月19日(水) ［介護保険］ 24年8月分の介護サービス受給者は356万7100人

介護給付費実態調査月報（平成24年8月審査分）（12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月19日に、平成24年8月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは97万1200人（前月比1万200人増）、介護サービスでは356万7100人（同7100人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万円（同100円増）、介護サービスで19万400円（同4300円増）となっている。
　介護（予防）サービス受給者の・・・

2012年12月07日(金) ［介護保険］平成24年8月の介護保険給付費は6722億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年8月暫定版）（12／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月7日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年8月暫定版）を公表した。
　資料によると、24年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3023万人で、このうち要介護（要支援）認定者は543万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は335万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万4000人、施設サービス受給者・・・

2012年12月04日(火) ［介護保険］ 24年7月審査分の介護サービス受給者は356万人

介護給付費実態調査月報（平成24年7月審査分）（12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月4日に、平成24年7月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは96万1000人（前月比600人減）、介護サービスでは356万人（同2700人減）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで3万9900円（同増減なし）、介護サービスで18万6100円（同3200円減）となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状・・・

2012年11月30日(金) ［介護］定期巡回・随時対応サービス、新規立上費用を助成　　24年度予備費

経済危機対応・地域活性化予備費等の活用（第二弾）（平成24年11月30日閣議決定）（11／30）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　野田内閣は11月30日の閣議で、「経済危機対応・地域活性化予備費等の活用（第二段）」を決定した。
　これは、予備費を活用して、緊急の経済対策を行うものである。
　予備費とは、「予見しがたい予算の不足」に充てるために、予め予算に組込まれる経費で、内閣の責任で支出することができる（憲法第87条第1項）。予算の不足等が生じた場合には、本来であれば補正予算を組むべきであるが、国会の議決を得るにはかなりの時間がか・・・

2012年11月22日(木) ［介護保険］介護保険料の減免実施は、全保険者の3割強

平成24年度介護保険事務調査の集計結果について（11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月22日に、介護保険最新情報vol.302を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成24年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。
　介護保険事務調査は、平成24年4月1日現在の保険料、要介護認定、地域支援、給付等の事務の実態を集計したもの。
　まず、65歳以上の第1号被保険者について、保険料の状況を見ると、年金から保険料を天引きする「特別徴収対象者」は約2627万人、振込等で保険料を納める・・・

2012年11月15日(木) ［介護保険］ 24年6月審査分の介護サービス受給者は356万2700人

介護給付費実態調査月報（平成24年6月審査分）（11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月15日に、平成24年6月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは96万1600人（前月比2万8700人増）、介護サービスでは356万2700人（同9万2700人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで3万9900円（同500円増）、介護サービスで18万9300円（同5700円増）と、前月に比べて増加している。
　介護・・・

2012年10月26日(金) ［介護保険］平成24年7月の介護保険給付費は6840億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年7月暫定版）（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年7月暫定版）を公表した。
　資料によると、24年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3012万人で、このうち要介護（要支援）認定者は541万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は332万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万1000人、施設サービス受給者・・・

2012年10月18日(木) ［介護保険］ 24年5月審査分の介護サービス受給者は347万人

介護給付費実態調査月報（平成24年5月審査分）（10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月18日に、平成24年5月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは93万2900人（前月比900人増）、介護サービスでは347万人（同1万1100人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで3万9400円（同500円減）、介護サービスで18万3600円（同4900円減）で、前月に比べてやや減少している。
　介護（予・・・

2012年10月02日(火) ［介護保険］平成24年6月の介護保険給付費は6515億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年6月暫定版）（10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月2日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年6月暫定版）を公表した。
　資料によると、24年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3002万人で、このうち要介護（要支援）認定者は539万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は328万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は31万1000人、施設サービス受給者・・・

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