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2014年01月31日(金)
［介護保険］ 平成25年10月の介護保険給付費は7226億円
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厚生労働省は1月31日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年10月暫定版）を公表した。 厚労省によると、25年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3153万人で、このうち要介護（要支援）認定者は578万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。 また、居宅（介護予防）サービス受給者は356万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万3000人であっ・・・
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2014年01月30日(木)
［医療提供体制］ 医療法、介護保険法の改正案を自民党の部会が了承
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厚生労働省は1月30日に、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を自民党に提示した。党の部会ではこれを了承している。 この法律案は、社会保障・税一体改革の一環である「医療提供体制の見直し」「介護保険制度の見直し」を目指すもの。つまり医療法・介護保険法等の改正案である。 見直し内容は、社会保障審議会の医療部会と介護保険部会でそれぞれ議論され、昨年暮れ・・・
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2014年01月21日(火)
［介護保険］ 25年11月分の介護サービス受給者は375万9300人
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厚生労働省は1月21日に、平成25年11月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは104万6300人、介護サービスでは375万9300人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万600円、介護サービスでは19万1800円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2014年01月21日(火)
［介護保険］ 特養ホームの入所者限定、要支援者の訪問介護等は市町村事業に
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厚生労働省は1月21日の全国厚生労働関係部局長会議で、平成26年度の老健局所管重要施策を説明した。 老健局の所管する「介護保険制度」については、社会保障・税一体改革の一環として今通常国会への改正法案提出がなされる予定だ(p6～p13参照)。 介護保険制度見直しのうち、サービス提供体制改革のポイントは次のように整理できる。●「在宅医療・介護の連携推進」を介護保険法の地域支援事業における『包括的支援事業』に・・・
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2014年01月20日(月)
［社会福祉］ 社会福祉法人に対する第三者評価受審促進策等を論点として提示
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厚生労働省は1月20日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は、「社会福祉法人の適正な運営の確保」を議題とした。 社会福祉法人に限らず、適正な運営を確保するには「自浄」がもっとも重要であるが、これには限界がある。そのため外部組織による監督等が必要になってくるのだ。 社会福祉法人に対する監督等についてみると、行政機関が行う手法としては（1）「法人の設立認可」等における基準遵守・・・
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2013年12月26日(木)
［介護保険］ 平成25年9月の介護保険給付費は7239億円
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厚生労働省は12月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年9月暫定版）を公表した。 厚労省によると、25年9月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3144万人で、このうち要介護（要支援）認定者は576万2000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)。 また、居宅（介護予防）サービス受給者は356万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万2000人であった・・・
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2013年12月20日(金)
［介護保険］ 介護保険制度改革案まとまる、26年通常国会に改正法案提出へ
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厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、介護保険制度の見直しに関する部会としての意見を概ね了承した。一部、反対意見等もあったが、山崎部会長（神奈川県立保健福祉大学名誉教授）が「修文等は私に一任してほしい」と要請し、了解を取り付けている。 今後は、厚労省当局で介護保険法等改正案を策定する作業に入り、年明けの平成26年通常国会の法案提出に向けた調整が進められるこ・・・
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2013年12月19日(木)
［介護保険］ 25年10月分の介護サービス受給者は373万3900人
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厚生労働省は12月19日に、平成25年10月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは103万8100人、介護サービスでは373万3900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万5800円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防・・・
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2013年12月13日(金)
［補正予算］ 25年度補正予算案に伴い、都道府県に各種交付金の周知呼びかけ
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- 平成25年度補正予算案を踏まえた地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の取扱い等について（12／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 介護保険
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2013年12月12日(木)
［補正予算］ 25年度補正予算、地域包括ケアシステムの構築に292億円
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厚生労働省は12月12日に、平成25年度補正予算の厚生労働省分となる「厚生労働省補正予算案の概要」を公表した。 補正予算では厚生労働省分として、好循環実現のための経済対策関係に8828億円が計上された。内訳は（1）競争力強化策：86億円（2）女性・若者・高齢者・障害者向け施策：2606億円（3）復興、防災・安全対策の加速：1243億円（4）低所得者・子育て世代への影響緩和：4893億円―となっている(p1～p2参照)。 医療・・・
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2013年12月04日(水)
［改定速報］ 運動器等の維持期リハ、介護保険への移行は延期 中医協総会
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厚生労働省は12月4日に、中医協総会を開催した。 本日の議題は、大きく次の3点●リハビリテーション●有床診療所●調剤報酬◆運動器等の維持期リハ、介護保険への移行は延期 リハは、疾患の種類に応じて（1）心大血管疾患リハ（2）脳血管疾患等リハ（3）運動器リハ（4）呼吸器リハ―のそれぞれに報酬が設定されている。 これらの疾患別リハビリテーション料は、算定できる日数が制限されており、たとえば（1）の心大血管疾患リハで・・・
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2013年11月25日(月)
［介護保険］ 平成25年8月の介護保険給付費は6976億円
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厚生労働省は11月25日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年8月暫定版）を公表した。 厚労省によると、25年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3135万人で、このうち要介護（要支援）認定者は574万2000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった。 また、居宅（介護予防）サービス受給者は353万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万人であった。 施設サービス受・・・
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2013年11月21日(木)
［介護］ 要支援者の訪問介護等、地域支援事業への移管等を都道府県に説明
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厚生労働省は11月21日に、「全国介護保険担当部（局）長会議」を開催した。 会議では、社会保障審議会・介護保険部会で検討が進められている介護保険制度改正の最新情報について、厚労省当局から都道府県担当者に向けて詳細な説明が行われた。 介護保険制度改正の方向は、社会保障・税一体改革の中で規定された。大きな柱としては（1）地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し（2）介護サービスの効率化・重点・・・
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2013年11月20日(水)
［介護保険］ 25年9月分の介護サービス受給者は371万7300人
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厚生労働省は11月20日に、平成25年9月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは102万8200人、介護サービスでは371万7300人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは19万1700円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2013年11月18日(月)
［医療提供体制］ 地域包括ケア構築に地域医療・介護支援病院創設を 四病協
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四病院団体協議会は11月18日に、「医療提供体制のあり方～地域包括ケアシステム構築に向けて～」に関して提言を行った。これは、平成25年8月8日に公表された同協議会と日本医師会の合同提言「医療提供体制について」に、かかりつけ医と入院医療の連携を図るための追加提言である(p3～p4参照)。 提言は、（1）地域包括ケアシステムの基本的考え方（2）病床機能と病院機能の整理（3）地域医療・介護支援病院（仮称）の創設（4・・・
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2013年10月30日(水)
［介護保険］ 新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸びを目標に効率化
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厚生労働省は10月30日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、予防給付の見直しと地域支援事業の充実、特別養護老人ホームの重点化などについて議論を行った。◆新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸び（約3～4％）程度に効率化 予防給付の見直しと地域支援事業の充実は、（1）予防給付の見直し（2）地域支援事業の充実（3）介護予防の見直し（4）新しい総合事業の事務負担軽減・費用―の4点がポイント・・・
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2013年10月29日(火)
［介護保険］ 平成25年7月の介護保険給付費は7141億円
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厚生労働省は10月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年7月暫定版）を公表した。 厚労省によると、25年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3126万人で、このうち要介護（要支援）認定者は572万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった。 また、居宅（介護予防）サービス受給者は351万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は34万7000人であった。 施設サービ・・・
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2013年10月22日(火)
［介護保険］ 25年8月分の介護サービス受給者は370万6200人
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厚生労働省は10月22日に、平成25年8月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは103万1500人、介護サービスでは370万6200人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万500円、介護サービスでは19万2700円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2013年10月22日(火)
［介護］ 地域密着型の整備等にあたり、市町村は地域需要等を十分に把握せよ
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会計検査院は10月22日に、田村厚生労働大臣に宛てて「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等により整備した地域密着型施設の利用状況」に関する改善を要求した。 介護保険サービスのうち、平成18年度に導入された地域密着型サービス（認知症対応型通所介護や小規模多機能型居宅介護など）は、比較的要介護度が重くなっても地域・自宅で暮らせることを目的に、複数の機能を提供するものである。「原則として、当該サービスを・・・
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2013年10月07日(月)
［介護保険］ 平成25年6月の介護保険給付費は6938億円
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厚生労働省は10月7日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年6月暫定版）を公表した。 厚労省によると、25年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3117万人で、このうち要介護（要支援）認定者は569万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった。 また、居宅（介護予防）サービス受給者は348万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は34万3000人であった。 施設サービ・・・
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2013年10月02日(水)
［介護保険］ 住所地特例、サービス付き高齢者向け住宅への拡大を厚労省提案
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厚生労働省は10月2日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、「都市部の高齢化対策に関する検討会」から報告を受けたほか、住所地特例や介護納付金の総報酬割などについて議論を行った。◆都市部では急激な高齢化進む、地域包括ケア等で対応を 「都市部の高齢化対策に関する検討会」では、今後、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者となり、都市部で急速に高齢化が進行することを踏まえ、対応策について平・・・
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2013年09月30日(月)
［介護保険］ 建物賃借の場合も、特養ホームの整備・運営認可を 東京都
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東京都は9月27日に、「大都市における地域包括ケアシステムの実現に向けた介護保険制度の見直し等に関する緊急提言」を発表した。 社会保障・税一体改革の一環として、介護保険制度についても見直しが進められており、現在、平成26年の通常国会への法案提出を目指し、社会保障審議会・介護保険部会で議論が続けられている。見直しの柱を整理すると、次のような事項が掲げられている。（1）地域包括ケアシステムの構築に向けた地・・・
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2013年09月20日(金)
［介護］ 地域ニーズ把握する地域ケア会議、既存の会議活用など段階的推進を
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厚生労働省は9月20日に、「地域ケア会議推進に係る全国担当者会議」を開催した。 「要介護度が高くなっても在宅で暮らせる」ように、在宅医療、居宅・地域密着型介護サービス、介護予防サービス、生活支援サービス、住まいを複合的に提供する『地域包括ケアシステム』の構築が進められている(p10参照)。 政府は、2015（平成27）～2017（平成29）年度の第6期介護保険事業計画を、地域包括ケアシステム構築に向けた取組み・・・
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2013年09月19日(木)
［介護保険］ 25年7月分の介護サービス受給者は369万1400人
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厚生労働省は9月19日に、平成25年7月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは102万1500人、介護サービスでは369万1400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万5700円となっている。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では・・・
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2013年09月18日(水)
［介護保険］ 特養ホーム入所者、要介護3以上に限定する提案 介護保険部会
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厚生労働省は9月18日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、各在宅・施設サービスの見直しに向けた議論を行った。◆小規模な通所介護、市町村が指定・監督する「地域密着型」へ移行 在宅介護サービスには、地域包括ケアシステムの中で重要な役割が期待されている。そのため厚労省当局は、（1）広く事業者間で連携し、事業運営できる仕組み（2）看護職員など地域で不足している人材を柔軟に配置できるよう・・・
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