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2013年03月22日(金) ［地域医療］地域医療再生計画の評価、医療連携に関し有識者から厳しい指摘

地域医療再生計画に係る有識者会議（第6回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月22日に、「地域医療再生計画に係る有識者会議」を開催した。この日は、各都道府県の地域医療再生計画について評価を行ったほか、現地調査などを議題とした。
　まず、地域医療再生計画の評価については、「都道府県の自己評価」と「有識者会議の評価」が比較されている(p3～p17参照)。
　自己評価では「A評価16件、B評価31件」であったが、有識者による厳しい視点で見ると「A評価9件、B評価38件」という状況・・・

2013年03月22日(金) ［臨床研修］医師臨床研修プログラム、7科必修、3科必修等地域のバラつき大

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月22日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催し、医師臨床研修制度の見直しに向けた「基本理念と到達目標」に関する議論を行った。
　部会では、前回までに論点整理が行われている。
　まず臨床研修の基本理念について、現状では「医師としての人格涵養」と「プライマリ・ケアの基本的な診療能力を身に付ける」こととされている。社会情勢や、これまでの臨床研修制度に対する関係者の評価を踏ま・・・

2013年03月12日(火) ［医師］皮膚科など偏在の小さな診療科を参考に、医師偏在の解消を

市町村別・診療科別医師数の現状（2008年・2010年）（3／12）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は3月12日に、日医総研ワーキングペーパーとして「市町村別・診療科別の医師数（2008年・2010年）」を発表した。
　昨今、地域および診療科間における医師の偏在が大きな問題となっており、日医総研では「まず、医師偏在の実態を明らかにする」ことを目的に、「人口1000人あたりの、市町村別および診療科別の医師数」を調べたもの。調査のベースは、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」と、総・・・

2013年03月07日(木) ［専門医］新たな専門医、「学会から独立した中立的」な第三者機関で認定

専門医の在り方に関する検討会（第17回　3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から示された報告書案に基づいた議論を行い、概ね了承した(p33～p47参照)。報告書案は、前回会合で厚労省が提示した「報告書素案」(p48～p60参照)に、委員の意見を組込んで再整理したもの。
　報告書案でまとめられた「新たな専門医」制度は、次のような仕組みとなる。
（1）専門医制度の統一、質の向上を図るため、「学会か・・・

2013年02月06日(水) ［専門医］総合診療専門医等の養成において、医師不足地域での研修も

専門医の在り方に関する検討会（第16回　2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月6日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から報告書素案が提示され、これに基づいた議論などを行った。
　素案は、新たな専門医制度の構築に向けて、（1）求められる専門医像(p33参照)（2）専門医の質の一層の向上(p33～p37参照)（3）総合診療専門医(p37～p39参照)（4）地域医療の安定的確保(p39～p40参照)（5）医師養成に関する他制度との関係・・・

2013年01月18日(金) ［専門医］平成29年度から、新たな専門医研修をスタート

専門医の在り方に関する検討会（第15回　1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月18日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「新たな専門医の仕組みに関する全体スケジュール」のたたき台や、さらに議論が必要な論点などが示され、これらが議論の中心となった。
　まず、新たな専門医制度の全体スケジュールとしては、（1）平成25年度に、第三者機関（新たな専門医を認定する組織）を設立する（2）26年度に、病院群における専門医養成プログラムの作成、審・・・

2012年11月29日(木) ［感染症］ RSウイルス感染、10月初旬に過去10年で最多報告

RSウイルス感染症に関するQ&A（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月29日に、RSウイルス感染症に関するQ&Aを公表した。
　これは、RSウイルスについて一般の方々の理解を深めることを目的とするもの。
　具体的には、（1）RSウイルス感染症とは（2）今年の状況（3）感染（4）症状等（5）感染に注意すべき人（6）感染予防の注意点（7）治療方法（8）ワクチン接種等の予防策―の8項目。
　（1）の「RSウイルス感染症」とは、世界中に分布しているRSウイルスにより、何度も感染と発病・・・

2012年11月27日(火) ［医療改革］地域医療守るため、自治体病院への財政支援強化を

要望書（11／27）《全国自治体病院開設者協議会ほか》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会ほか　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国自治体病院開設者協議会や全国知事会など自治体病院運営に関連する10団体は、11月27日に政府等に宛てて、医療改革に関する「要望書」を提出した。
　要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
（1）東・・・

2012年11月20日(火) ［医療施設］病院の60.7％・診療所の39.2％が、医療保険の在宅サービス実施

平成23年（2011）医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況（11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月20日に、平成23年「医療施設（静態・動態）調査・病院報告」の結果を発表した。
　医療施設調査は、病院・診療所の分布や整備状況、診療機能の現状を把握するもの。3年に1度の大規模な調査（静態調査）と、毎月の小規模な調査（動態調査）の2つで構成される。平成23年は、大規模な「静態調査」年であり、過去から現在にわたっての推移などを詳しく分析している。なお、東日本大震災の影響を考慮し、調査方法を従・・・

2012年11月13日(火) ［医師］医師・歯科医師・薬剤師調査のデータを精緻化し、偏在是正検討を

医師の偏在解消を検討するためのデータ整備に関する提言―「医師・歯科医師・薬剤師調査」を中心に―（11／13）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は11月13日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師の偏在解消を検討するためのデータ整備に関する提言」を発表した。
　かねてから医師の地域・診療科偏在が指摘されており、厚生労働省も「地域の医師確保対策2012」を策定するなど、医師の偏在解消に向けた動きが徐々に進んでいる(p5参照)。
　ところで、医師偏在の問題を検討するためには、地域ごとに、また診療科ごとにどれだけの医師が・・・

2012年10月18日(木) ［臨床研修］必修科目や基幹病院の入院3000人要件等、見直しに向けた論点に

臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ（第8回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月18日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、厚労省当局から論点骨子（案）が提示された。
　論点骨子案では、（1）基本理念と到達目標（2）基幹型臨床研修病院の指定基準（3）研修の中断および再開、修了―の大きく3つの項目に沿って議論を整理し、臨床研修制度の改善につなげることが示されている。
　（1）の到達目標については、「経験すべき疾患・病態」の種別、経験目・・・

2012年10月03日(水) ［診療報酬］次期改定の医療経済実調、回収率向上のため24年度から議論開始

中央社会保険医療協議会総会（第231回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月3日に、中医協総会を開催した。この日は、平成24年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（24年度調査）の調査票、および次回（26年度）改定に向けた医療経済実態調査（第19回）の進め方について了承した。
　結果検証調査については、同日の結果検証部会で調査票案が固められた。総会では、「眼科や小児科などの有床診では、一時的入院がほとんどで、改定前の栄養管理実施加算を算定していなかった。こういう・・・

2012年10月01日(月) ［医療費］ 24年4～5月医療費、大規模病院ほど1施設当たり医療費の伸び大きい

最近の医療費の動向（概算医療費）（平成24年4～5月）（10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月1日に、平成24年4～5月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表した。
　まず、医療費総額の伸び率（前年同期比）を見ると、2.1％増（4月は0.6％減、5月は4.9％増）という状況。年齢別に見ると、70歳未満では0.7％増（4月2.3％減、5月3.8％増）、70歳以上では3.6％増（4月1.0％増、5月6.2％増）となっている(p3参照)。
　診療種類別に医療費の伸び率（前年同期比）を見ると、医科入院3.7％増（4月2.・・・

2012年09月27日(木) ［臨床研修］条件付きながら、66.8％の研修医が医師不足地域での従事希望

臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ（第7回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月27日に、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループを開催した。この日は、臨床研修制度の基本理念や目標、研修期間、研修すべき診療科などの総論的事項を中心に議論するとともに、有識者からヒアリングを行った。
　厚労省当局からは、総論的事項に関する論点案が示された(p115～p118参照)。たとえば、研修期間の「2年以上」は妥当かどうか、必修（内科、救急部門、地域医療）・選択必修（外科、小児科・・・

2012年09月27日(木) ［臨床研修］研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大学病院、4年連続減少

平成25年度の臨床研修の実施体制について（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月27日に、平成25年度の臨床研修の実施体制を決定したことを明らかにした。
　資料によると、平成25年度から研修を開始する「研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大学病院」は1019ヵ所。前年度に比べて7ヵ所減少し、4年連続の減少となっている(p1参照)。
　研修医の募集定員は1万739人で、前年度より16人（1.4％）減少している。このうち424人については、一定規模以上の病院に必置となっている小児科・産・・・

2012年09月04日(火) ［勤務医］ 4割が週60時間以上労働し、8割が医師不足を痛感　　JILPT

「勤務医の就労実態と意識に関する調査」調査結果（9／4）《労働政策研究・研修機構》: 発信元：労働政策研究・研修機構　　カテゴリ： 労働衛生

　労働政策研究・研修機構（JILPT）は9月4日に、「勤務医の4割が週60時間以上の労働を行っている」というアンケート調査結果を公表した。
　この調査は、病院に勤める24歳以上の医師に対しインターネットを通じて実施。勤務医等の労働環境問題解決のため、調査結果は今後の政策立案等の基礎資料として活用される(p1参照)(p3参照)。
　アンケートは、（1）医師不足（2）日直・宿直（3）労働時間（4）満足度（5）疲労感・・・

2012年08月15日(水) ［医療安全情報］食物アレルギーある患者の食事、専用トレイ使う等の注意を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.69（8／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は8月15日に、医療安全情報No.69を公表した。
　今回は、「アレルギーのある食物の提供」について情報提供している。患者の食物アレルギー情報が伝わっているにもかかわらず、「2008年1月1日～2012年6月30日に、栄養部から誤ってアレルギーのある食物を提供した事例が9件報告されている」ことから、注意喚起を行うもの(p1参照)。
　事例としては、「入院時、小児科より栄養部に患者の食物アレルギー（・・・

2012年08月08日(水) ［予防接種］地域間や経済的格差なく、7ワクチンすべて定期接種化を　　日医

予防接種法の改正に対する日本医師会の見解～7ワクチンすべての定期接種化に向けて～（8／8）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 保健・健康

　日本医師会は8月8日の定例記者会見で、「予防接種法の改正に対する日本医師会の見解～7ワクチンすべての定期接種化に向けて～」を公表した。
　平成24年5月に開催された厚生科学審議会の予防接種部会「第二次提言」で、医学的・科学的観点から7ワクチン（子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌、おたふくかぜ、水痘、成人用肺炎球菌、B型肝炎）の接種促進について明示された。しかし財源上、定期接種化に当たっては、補正事業で公費接・・・

2012年08月01日(水) ［診療報酬］在支診の連携は困難、管理栄養士は有床診の半分でメドなし

2012年度診療報酬改定についての調査結果報告（8／1）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は8月1日の定例記者会見で、「2012年度診療報酬改定についての調査結果」報告を行った。有効回答数は診療所2037件、病院169件(p2参照)。
　機能強化型の在宅療養支援診療所の届出状況は、単独強化型11件、連携強化型66件、その他在支診192件、在支診以外1366件という状況。単独強化型を目指しているのは、連携強化型の3％（2件）、その他在支診の3.6％（7件）、在支診以外の0.5％（7件）に過ぎず、現状では「新・・・

2012年07月04日(水) ［診療報酬］病院部門別収支、入院良好だが外来厳しく、診療科による偏りも

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第20回　7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月4日に、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会を開催した。この日は、23年度調査報告案をとりまとめたほか、24年度調査の方向について了承した。近く、中医協の基本問題小委員会に報告される。

　コスト調査分科会では、医療機関の部門別収支を把握するために、入院部門・外来部門・中央診療部門（手術室など）・補助部門（管理運営系など）の収益とコストを調査し、診療科別の入院・外来に振り分け・・・

2012年06月21日(木) ［診療報酬］小児科外来診療料には、院内トリアージ実施が包含される

平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（6／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月21日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
　訂正されるのは、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p3参照)（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医発0305第2号）(p4～p7参照)（3）訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医・・・

2012年04月19日(木) ［医療従事者数］東京都の医師、22年には3万7552人で2年前より5.4％増加

医師・歯科医師・薬剤師調査東京都集計結果報告（平成22年12月実施）（4／19）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部　　カテゴリ： 調査・統計

　東京都は4月19日に、平成22年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の東京都集計結果報告」を公表した。この調査は、平成23年12月に厚生労働省が公表した「平成22年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」をもとに、東京都分を集計したもの(p1参照)。
　集計結果によると、東京都における医療施設に従事する医師数は3万7552人で、前回（平成20年12月調査）比5.4％の増加(p11参照)。2つ以上の診療科に従事している場合の重複計・・・

2012年02月14日(火) ［診療報酬］かろうじてプラス改定、医療難民なくす意志継続　　厚労相

小宮山大臣閣議後記者会見概要（2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　小宮山厚生労働大臣は2月14日の閣議後に記者会見を行った。この日は新年金制度、新しい介護システムのモデル事業、診療報酬改定の答申などについてコメントしている。
　平成24年度の診療報酬改定について、中医協が2月10日に答申を行った。これに関連し、0.004％のプラス改定を「髪の毛ほどの」と表現しながらも、「前政権（自民党政権）で毎年2200億円ずつ削られて、医療難民、介護難民と言われていたことをストップさせようと・・・

2012年02月14日(火) ［医療提供体制］医療アクセスの格差大、全体カバーする体制を　　日医総研

地理空間情報に基づいた「医療アクセスの地域格差」の研究：四国のケース・スタディ（2／8）《日医総研》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は2月8日に、ワーキングペーパーとして「地理空間情報に基づいた『医療アクセスの地域格差』の研究：四国のケース・スタディ」を公表した。
　医療機関の整備は、二次医療圏や三次医療圏を単位に行われるが、そこでは交通機関や道路事情など「アクセス」の面の考慮が疎かであると指摘されている。そこで、本研究では、四国地方を対象に、地理空間情報システム（GIS）を用いて、（1）三次救急病院への・・・

2012年01月24日(火) ［健康日本21］喫煙率の数値目標、次期健康日本21に盛り込む　　厚労相

小宮山大臣閣議後記者会見概要（1／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　小宮山厚生労働大臣が1月24日の閣議後に行った記者会見の概要。この日は社会保障・税一体改革、国民健康づくり運動、診療報酬改定などについてコメントしている。
　社会保障・税一体改革について厚労相は、衆参のねじれについて言及しながら「政府与党に一番責任があるが、野党の皆さんの智恵も出していただきたい」と建設的な議論への参加を要望した(p1参照)。
　国民健康づくり運動については、今後5年間のがん対策につ・・・

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