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2005年04月06日(水)
医師の需給に関する検討会（第3回 4／6）《厚労省》
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4月6日に開催された厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、日本小児科学会、日本産科婦人科学会、日本麻酔科学会、日本救急医学会からヒアリングを行った。日本小児科学会は、医療提供体制の改革と平行して病院勤務小児科医の着実な増加が必要であるとし、約1000名の純増を求めている。
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2005年03月24日(木)
社会保障審議会医療部会（第7回 3／24）《厚労省》
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3月24日に厚生労働省が開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療安全対策の総合的推進や小児医療、周産期医療など、母子医療の推進について資料が提示された。医療安全対策については、今後の見直しの方向性が示され、新たに取り組むべき課題として、行政処分を受けた医師に対する再教育や医療安全支援センターの充実などがあげられている。母子医療の推進については、子育て支援医療基本構想などが示され・・・
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2005年02月02日(水)
社会保障審議会 医療部会（第5回 2／2）《厚労省》
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2月2日に開催された厚生労働省の「社会保障審議会医療部会」で配布された資料。この日は、次期医療法改正に向けた医療提供体制改革に関する論点を整理した資料が提示された。ここでは、（1）改革の基本的考え方（2）患者・国民の選択の支援（3）医療安全対策の総合的推進（4）小児をはじめとした救急医療体制等の在り方（5）医療計画制度―などについてまとめられている。その他、各委員から提出された意見書などが提示されている。
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2004年11月26日(金)
全国小児救急医療関係主管課長会議（11／26）《厚労省》
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- 全国小児救急医療関係主管課長会議（11／26）《厚労省》
- 発信元：4 カテゴリ：
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2004年05月07日(金)
抗がん剤併用療法に関する検討会②（第3回 5／7）《厚労省》
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厚生労働省が5月7日に開催した「抗がん剤併用療法に関する検討会」で配布された資料のうち、小児固形腫瘍の抗がん剤併用療法についてまとめたもの。ドキソルビシン、エトポシド、イホスファミドの3剤について、臨床試験の結果や安全性に関する評価、投与量の妥当性などがまとめられている。また、同検討会の今後のスケジュールも示されている。（※資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2004年04月12日(月)
規制改革・民間開放推進会議（第1回 4／12）《内閣府》
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- 規制改革・民間開放推進会議（第1回 4／12）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進室 カテゴリ：
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2004年04月09日(金)
風しん流行による先天性風しん症候群発生の懸念について（4／9付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が4月9日に各都道府県に通知した「風しん流行による先天性風しん症候群発生の懸念について」と題する資料。平成6年以降、昨年まで大流行の発生が抑制されてきた「風しん」が今年に入ってから一部の地域（鹿児島、群馬、大分、宮城、埼玉）で数多く発生している。妊娠中に風しんにかかると、その子供が先天性風しん症候群患者となる可能性があるため、小児科だけではなく産婦人科での予防接種を勧奨している。
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2004年03月29日(月)
保医発第0319004号通知（3／19付）《厚労省》
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厚生労働省が3月26日に公表した「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱い」と題する通知。この通知は、平成16年4月1日より、診療報酬請求と介護報酬、支援費及び措置費等との整合性を明確にするため、その取扱いをまとめたもの。例えば、特別養護老人ホームや短期入所生活介護事業所に配置されている医師は、初診料、再診料（外来診療料を含む）、小児外来診療料、往診料、老人初診料、老人再診料（老人外来診療・・・
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2004年03月03日(水)
障害保健福祉主管課長会議 母子保健課提出資料（3／3） 《厚労省》
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- 障害保健福祉主管課長会議 母子保健課提出資料（3／3） 《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 雇用均等・児童家庭局母子保健課 カテゴリ：
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2004年01月29日(木)
構造改革特区の第4次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について《内閣府》
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- 構造改革特区の第4次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について《内閣府》
- 発信元：内閣府 内閣官房 構造改革特区推進本部 カテゴリ：
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2004年01月21日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第46回 1／21）《厚労省》
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1月21日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。2ページ～22ページは歯科診療報酬主要改定項目案、23ページ～32ページは調剤報酬主要改定項目案、33ページは小児医療に係る時間外加算等の現行の取扱いについて、34ページ～39ページは平成16年度診療報酬改定の基本方針、40ページ～49ページは医科診療報酬改定関連資料、50ページ以降はDPC診断群分類、包括範囲等の見直し作業方針案となっている。「歯科診・・・
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2004年01月16日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第45回 1／16）《厚労省》
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1日16日に開催された中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成16年度診療報酬改定の議題として、①手術の施設基準に関する論点②専門的な小児入院医療の評価の充実③肺血栓塞栓症予防のための医学管理の評価④ハイケアユニットの評価⑤回復期入院医療の評価―など13項目を提示した。このうち、新設予定の診療報酬項目として「肺血栓塞栓症予防管理料」「集中治療（ハイケア）ユニット入院医療・・・
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2003年12月18日(木)
中央社会保険医療協議会 総会（第47回 12／18）《厚労省》
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12月18日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、診療報酬と薬価及び特定保険医療材料価格の改定率について合意がなされた。資料には、改定の考え方が示されているだけで、具体的な改定率は記入されていない。診療報酬本体の改定については、DPC、小児医療・精神医療等を重点的に評価することが明記されている。
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2003年12月05日(金)
秋の規制改革集中受付月間の受付状況について(12／5)《内閣府》
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「秋の規制改革集中受付月間」の受付状況について内閣府がまとめた資料。1ページは秋の規制改革集中受付月間の受付状況について、2ページ～6ページは構造改革特区の第4次提案について、7ページ以降は全国規模の規制改革要望についてとなっている。11月1日～30日に、「構造改革特別区の第4次提案」募集と、「全国規模での規制改革要望」を同時に受け付ける規制改革集中受付月間が実施された。12月5日現在で370の主体（構造改革特区・・・
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2003年11月26日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会 （第12回 11／26）《厚労省》
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11月26日に開催された厚生労働省の中医協調査実施小委員会で配布された資料。3ページ～4ページは前回議事概要、5ページ以降は平成15年6月に実施された医療経済実態調査の速報値で、6ページ～8ページが調査・集計の状況、9ページ～17ページが介護保険事業に係る収入のない医療機関等の集計版、18ページ～26ページが介護保険事業に係る収入のない医療機関等及び介護保険事業に係る収入のある医療機関等の医療保険に関する集計版、27・・・
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2003年10月24日(金)
全国小児救急医療関係主管課長会議(10／24)①《厚労省》
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厚生労働省が10月24日に開催した「全国小児救急医療関係主管課長会議」で配布された資料。小児救急医療体制確立に向けた各都道府県の取組み状況をまとめた資料のほか、岩手、大阪、広島、大分の4府県から実際の取組み内容が提示された。例えば岩手県では、盛岡医療圏に約半数の小児科医が集中している。これに対し、平成14年度以降に小児科医以外の医師を対象にした小児救急医療に関する研修を全医療圏で実施したことや小児救急診・・・
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2003年10月24日(金)
全国小児救急医療関係主管課長会議(10／24)② 《厚労省》
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厚生労働省が10月24日に開催した「全国小児救急医療関係主管課長会議」で配布された資料。国立病院における取組み、新医師臨床研修制度、周産期・小児医療体制、救急救命士、平成16年度予算概算要求（小児救急関係）等に関する資料が提示されている。国立病院に関しては、小児科の常勤医師が2名以上いる病院名が都道府県別に示されている。新医師臨床研修制度では、臨床研修病院の指定基準に小児科の研修プログラムを有することが・・・
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2003年10月22日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第39回 10／22）《厚労省》
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10月22日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料。3ページ～16ページは過去の議事概要、17ページ～19ページは特定機能病院の包括評価制度に関する関係学会などからの要望内容、20ページは研修医手当の分布状況と周辺職種の平均手当、21ページ～25ページは臨床研修実施病院の意義・機能、26ページ以降は小児医療に関する資料となっている。特定機能病院の包括評価制度に関する関係学会などからの要望内容につい・・・
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2003年10月15日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第38回 10／15）《厚労省》
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10月15日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料。2ページ～4ページは前回会合の議事録、5ページ～7ページは病床区分の届出に関する資料、8ページ～10ページはレセプト電算化に関する資料、11ページ以降は選定療養に関する資料となっている。病床区分に関する資料では、第4次医療法改正に伴い、9月1日に締め切られた一般病床と療養病床の届出数が都道府県別にまとめられている。一般病床数は、全国で92万2787床・・・
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2003年08月25日(月)
「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等について」の一部改正について《厚労省》
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厚生労働省は、新たに広告できる専門医資格として、「日本呼吸器学会」「日本腎臓学会」「日本小児科学会」の4団体が認定する資格名を追加した。これにより22団体の専門医資格名が広告可能となった。
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