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2025年04月01日(火)
[予算] 予算執行調査の選定結果公表、25年度は厚労省分4件 財務省
- 財務省は1日、2025年度に行う予算執行調査の選定結果を公表した。厚生労働省分では「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」など4件を対象にする(参照)。政府全体では計30件を選定した。財務省では、各府省の予算に反映できるよう、調査が終了したものから6月以降に随時結果を公表する方針。 厚労省分は、▽小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業▽障害福祉サービス等▽国民健・・・
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2025年03月29日(土)
[感染症] 百日咳ワクチン、就学前などの定期接種化検討を 日本小児科学会
- けいれん性の咳発作が見られる百日咳の患者数が国内で増加しているのを受け、日本小児科学会は流行を抑制するために就学前の幼児と11-12歳の児童を対象とする3種混合ワクチンの定期接種化の検討が望まれるとの見解を表明した(参照)(参照)。 百日咳に有効なワクチンは、3種・4種・5種混合ワクチンに含まれる。現行の定期接種では、生後2カ月から接種を開始し、0歳代で3回、1歳以降で1回の追加接・・・
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2025年03月27日(木)
[医療提供体制] マイナカードを医療助成制度の受給者証に 東京都
- 東京都は3月31日、マイナンバーカードを公費負担医療助成制度の受給者証として利用できるシステムの運用を開始する。デジタル庁が開発した、医療費助成などにおけるマイナカード活用推進のための情報連携基盤PMH(Public Medical Hub)と、都の医療費助成システムを連携する。 対象となる患者は医療機関や薬局に置かれたカードリーダーにマイナカードを読み込ませる。PMHを通じて都の医療費助成システムにもつながることから、・・・
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2025年03月26日(水)
[感染症] 風しん予防接種の追加的対策、3月末で終了 厚労省
- 厚生労働省は26日、風しんの公的な予防接種を受ける機会がなく抗体保有率が低い45-62歳(2024年度)の男性を対象に行ってきた「追加的対策」を3月末で終了することを厚生科学審議会・感染症部会に報告した(参照)(参照)。 追加的対策では、1962年4月2日-79年4月1日生まれの男性に対して2019年度から原則無料で定期接種を実施している。厚労省によると、対象者の抗体保有率は、25年1月時点で88.1・・・
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2025年03月19日(水)
[感染症] MRワクチン定期接種、27年3月末まで2年間延長 厚労省
- 厚生労働省は19日、麻しん・風しん混合ワクチン(MRワクチン)の定期接種の期間を2024年度の定期接種の対象者に限って27年3月31日まで2年延長することを厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に報告した(参照)。MRワクチンの供給不足などを踏まえた特例的な措置で、近く自治体への説明会を開催する。 24年度の定期接種の対象者は、▽1歳以上2歳未満の小児▽年長の学年の小児▽抗体保有率が低いとされる1962年4月2日・・・
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2025年03月14日(金)
[診療報酬] 長期収載品の選定療養「薬剤料包括」なら対象外 厚労省
- 特許切れの先発医薬品(長期収載品)を希望する患者に選定療養費(特別の料金)の支払いを求める制度について、厚生労働省は14日付の事務連絡で、小児科外来診療料など薬剤料が包括される診療報酬を算定し、院内処方を行った場合は支払いの対象外とする取り扱いを示した(参照)。 薬剤料が包括される診療報酬として、在宅時医学総合管理料や在宅がん医療総合診療料も挙げている。厚労省はまた、「特別の料金」は・・・
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2025年03月07日(金)
[診療報酬] 診療報酬改定、経過措置3月末の終了リストを周知 厚労省
- 2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が3月末に終了することを受けて、厚生労働省は、4月1日以降も引き続き算定するために届け出が必要な診療報酬と、同日以降の算定に注意が必要な報酬のリストをまとめ、地方厚生局に事務連絡で周知した(参照)。 事務連絡は3月7日付で、届け出漏れが生じないよう地方厚生局に呼び掛けた。4月4日までに届出書を提出し、月末までに要件審査を終えて届け出が受理された場合は・・・
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2025年03月05日(水)
[診療報酬] 賃金・物価動向に対応する診療報酬の新たな仕組み導入へ 日医
- 日本医師会の松本吉郎会長は5日の定例記者会見で、骨太方針の取りまとめに向けた議論が今後、政府内で本格化することを踏まえ、賃金や物価の動向に対応する診療報酬の新たな仕組みの導入など3点を主張する考えを示した。 松本氏は「現在の医療機関の経営状況では、これ以上の賃上げは到底不可能だ」と言及し、医療界で賃上げが今後も進まず人手不足に拍車が掛かることへの懸念を表明した。その上で、医療機関が他産業並みの賃上・・・
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2025年02月28日(金)
[診療報酬] 医療DX加算、評価見直しによる施設基準届け出の有無を明示
- 厚生労働省は2月28日、4月1日から6区分に再編となる「医療DX推進体制整備加算」の取扱いに関する疑義解釈(その1)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同疑義解釈では3月31日時点で同加算の施設基準を届け出ている医療機関が、評価の見直しに伴い改めて施設基準を届け出ることが必要か否かについて明示している(参照)。 施設基準を届け出ている医療機関が、電子処方箋を導入し、同加算1-3を算定する場合は・・・
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2025年02月14日(金)
[診療報酬] 急性期充実体制加算1と2、遡及して算定可 基準クリアなどで
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- 令和6年度診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算1」及び「急性期充実体制加算2」に係る届出について(2/14付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
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2025年02月13日(木)
[医療機器] 小児ADHDとアルコール依存症の治療用アプリ承認 厚労省
- 厚生労働省は、塩野義製薬が申請していた小児期の注意欠如多動症(ADHD)の治療補助アプリと、CureAppの飲酒量を低減させる治療補助アプリをそれぞれ承認した。小児のADHD患者、アルコール依存症を対象とした治療用アプリとして共に国内で初(参照)(参照)。 2製品とも、2月13日付で承認された。塩野義の小児向けADHD治療用アプリは、認知機能で重要な役割を果たすとされる脳の前頭前野を活性化す・・・
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2025年02月12日(水)
[医療提供体制] ベースアップ評価料、届け出ないと返還 賃上げ支援給付金
- 厚生労働省は、医療現場の生産性向上や賃上げを支援するため年度内に行う事業の実施要綱を都道府県に12日付で通知した。ベースアップ評価料を届け出済みのほか、届け出を見込んでいる医療機関や訪問看護ステーションの賃上げも支援するが、届け出見込みとして支援を受けた施設が同評価料を3月31日までに届け出なかった場合は都道府県が給付金の返還を求める(参照)。 厚労省の実施要綱では、「医療施設等経営強化・・・
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2025年02月12日(水)
[医療提供体制] 社会医療法人が370法人に 厚労省
- 厚生労働省によると、都道府県から社会医療法人として認定を受けた医療法人は1月1日現在370法人で、2024年3月末時点の361法人から9法人増加した(参照)。 「阪南病院」を運営する杏和会(大阪府堺市中区)と、「姫路愛和病院」を運営する芙翔会(兵庫県姫路市)が25年1月1日付で新たに認定された(参照)。 社会医療法人が運営する医療機関は、救急医療等確保事業として、「救急医療」「災害医療・・・
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2025年01月29日(水)
[診療報酬] 医療DX推進体制整備加算、6段階評価に再編 中医協が答申
- 中央社会保険医療協議会は29日、「医療DX推進体制整備加算」に関する福岡資麿厚生労働相の諮問に答申した。電子処方箋導入の有無に関する要件とマイナ保険証利用率の実績要件が新たに設定され、6段階に評価を再編する(参照)。適用は2025年4月1日から(参照)。 同加算は24年度診療報酬改定で新設。現行では加算1(11点)-加算3(8点)の3段階に設定されている。改定案では、電子処方箋管理サービ・・・
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2025年01月10日(金)
[医療提供体制] コロナ禍を経て変化する地域医療構想のいまと今後の課題
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- 2025年に向けた地域医療構想の取組の更なる推進に向けた国の支援《厚生労働省》ほか
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集
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2024年12月20日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 12月23日-12月28日
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- 来週注目の審議会スケジュール(12月23日-12月28日)(12/20)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2024年12月17日(火)
[医療提供体制] 付添い入院の環境改善に補助 こども家庭庁
- こども家庭庁は、子どもの入院に付添う家族向けに休憩スペースを設置するなど院内の改修や、寝具など物品の購入に伴う医療機関の費用を補助する方針で、2024年度補正予算に1億9,000万円を計上した(参照)。 改修の費用は1医療機関当たり750万円を、物品購入は小児患者1床当たり2万円を上限に補助する。都道府県を通じて行い、費用は国と折半する。物品の購入は簡易ベッドやソファといった寝具のほかに、電子レン・・・
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2024年12月16日(月)
[医療提供体制] 専門連携薬局の傷病区分にHIVなど追加検討へ 厚労省
- 厚生労働省は16日、認定薬局制度の専門医療機関連携薬局の傷病区分を、現在の「がん」に加え「HIV」や「小児(疾病)」にも広げる案を「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示し、おおむね了承された(参照)。 専門医療機関連携薬局は、特定の傷病の区分について、関係学会の認定などを受けた専門薬剤師が地域のほかの医療提供施設と連携して専門的な調剤や指導を適切に行える薬局・・・
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2024年11月29日(金)
[予算] 病床数の適正化で1床当たり410万円支給 24年度補正予算案
- 厚生労働省は、医療需要の変化を踏まえた医療機関への支援に2024年度補正予算案で計428億円を盛り込んだ。医療需要の急激な変化に対応するため病床数の適正化を進める医療機関に経費相当分の給付金を支給する。交付額は、病院(一般・療養・精神)・有床診療所のいずれも1床当たり410万4,000円で、国が全額を支給する(参照)。 また、物価高騰などで施設整備が困難な医療機関も支援する。国庫補助事業の交付対象・・・
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2024年11月25日(月)
[医療提供体制] ベースアップ評価料で賄えない賃上げへの支援を緊急要望
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- 全国地方独立行政法人病院協議会 緊急要望書(11/25)《全国地方独立行政法人病院協議会》
- 発信元:全国地方独立行政法人病院協議会 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年11月22日(金)
[病院] 23年の「医療施設(静態・動態)調査」と「病院報告」を公表
- 厚生労働省は11月22日付けで、2023年の「医療施設(静態・動態)調査」と「病院報告」の結果を公表した。医科の病院・診療所は施設数、病床数とも前年に比べて減少した。病院全体の平均在院日数は26.3日で前年と比べ1.0日の短縮となった(参照)。 2023年10月1日現在、全国の医療施設数は18万2,494施設で、このうち、「休止・1年以上休診中」の施設を除いた「活動中の施設」は17万9,834施設(医療施設総数の98.5%・・・
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2024年11月22日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月25日-11月30日
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- 来週注目の審議会スケジュール(11月25日-11月30日)(11/22)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2024年11月19日(火)
[医薬品] 抗微生物薬適正使用の手引き、改訂案示す 歯科領域編を追加へ
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- 厚生科学審議会 感染症部会 薬剤耐性(AMR)に関する小委員会 抗微生物薬適正使用(AMS)等に関する作業部会(第6回 11/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2024年11月15日(金)
[医療提供体制] 待てない手術「分散化を」 社保審医療部会で神野委員
- 厚生労働省は15日、新たな地域医療構想に関するこれまでの検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。それを受けて全日本病院協会副会長の神野正博委員は「待てない手術」を行う医療機能は、地域の中で「分散化」を進めるべきだと主張した。 15日の医療部会では厚労省からの報告を受けて委員が意見交換した。 その中で神野委員は、腹膜炎などの「待てない手術」は地域の中で「集約化」するのではなく、むしろ「分散化」し・・・
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2024年10月23日(水)
[医療提供体制] 働き方改革開始後、救急搬送受け入れ困難増が15.6% 日医
- 日本医師会の城守国斗常任理事は23日の定例記者会見で、4月から始まった医師の時間外労働の上限規制が及ぼしている影響に関する調査結果を公表した。全国の有床診療所と病院4,082施設に地域の医療提供体制に生じている問題点を複数回答で聞いたところ、「救急搬送の受け入れ困難(断り)事例の増加」が最も多く、15.6%だった(参照)。 次いで、▽専門的な診療科の紹介患者(ハイリスク患者)の受け入れ困難 (断・・・
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