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2010年06月21日(月)
［がん検診］ クーポン対象年齢の伸び率が顕著で有効性を裏付ける結果
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- 乳がん・子宮頸がんの受診者数に関する調査結果のお知らせ～クーポン券・検診手帳の有効性を検証～（6／21）《日本対がん協会》
- 発信元：財団法人日本対がん協会 カテゴリ： 調査・統計
2009年のがん検診受診者数は、乳が・・・
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2010年06月18日(金)
［医療給付費］ 3万点以上の高額レセ、被用者では4割、国保では6割 厚労省
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厚生労働省は6月18日に、平成20年度の医療給付実態調査報告を公表した。この調査は、レセプトに基づいて、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的として実施されるもの。平成20年度からは全医療保険の全レセプトを対象にしている。
まず、年齢階級別に1人当たり医療費を見ると、15～19歳あるいは20～24歳で最も低く・・・
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2010年06月14日(月)
［労働］ 過労死認定、平成21年度は293件 厚労省
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厚生労働省は6月14日に、平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について公表した。
脳・心臓疾患の労災補償状況を見ると、平成21年度は767件の請求に対し293件の支給決定がなされた。認定率は41.3％で、前年度に比べて6ポイント低下している。このうち死亡は、請求237件に対し支給決定は106件となっている。これは、いわゆる「過労死」事案だが、過去5年の中で最も低い数値である(p1～p2参照)。・・・
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2010年06月02日(水)
［人口動態］ 平成21年度の合計特殊出生率は前年同率1.37 厚労省
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厚生労働省が6月2日に公表した「平成21年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。
調査結果によると、平成21年の出生数は107万25人で、前年の109万1156人より2万1131人減少。出生率（人口千対）は8.5で、前年の8.7を下回った(p3参照)。
一方、死亡数は114万1920人で、前年の114万2407人より487人減少し、死亡率（人口千対）は9.1で、前年と同率となった。死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物（30.1％）、第2・・・
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2010年01月08日(金)
［新型インフル］ ワクチンの副反応について広範な議論 厚労省
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- 薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（第7回）及び新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会（第4回）合同開催（第4回 1／8）《厚労相》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 新型インフル
資料では、（1）推定接種者数及び副反応報告頻度(p5～p13参照)（2）性別・年齢別の副反応症例の内訳(p14～p15参照)（3）重篤症例一覧(p16～p22参照)（4）重篤症例の概要&l・・・
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2009年11月20日(金)
［新型インフル］ 現時点までの情報を整理し、今後の情報に注意喚起
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- 新型インフルエンザの発生動向～医療従事者向け疫学情報～（11／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、（1）新型インフルエンザの重症度（2）入院患者の分析（3）死亡事例の分析（4）年齢別の発生動向（5）入院率と重症化率の推移―などが具体的な数値とともに示されている(p2～p5参照)。
また・・・
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2009年11月18日(水)
［新型インフル］ 11月17日現在、死亡者は65人に
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厚生労働省は11月18日に、平成21年11月18日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、11月11日～17日に入院した新型インフルエンザ患者は724人、累計では7708人となった。入院患者の内訳は、1～4歳が143人、5～9歳が338人、10～14歳が106人などとなっている(p2参照)。
11月17日時点の死亡者数は累計で65人。うち基礎疾患を有する患者は43人だった(p5参照)。
資料では、（1）クラス・・・
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2009年11月11日(水)
［新型インフル］ 1週間の入院者数は依然として750人に達する
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厚生労働省は11月11日に、平成21年11月11日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、11月4日～10日に入院した新型インフルエンザ患者は750人、累計では6300人となった。入院患者の内訳は、1～5歳未満が161人、5～9歳が370人、10～14歳が114人などとなっており、依然として中学生以下の患者数が他の年代に比べ非常に多い状態が続いている(p2参照)。
11月11日時点の死亡者数は累計で47人と・・・
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2009年11月05日(木)
［新型インフル］ 10月28日からの1週間、入院患者は急増し800人超
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厚生労働省は11月5日に、平成21年11月5日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、10月28日～11月3日に入院した新型インフルエンザ患者は813人、累計では5072人となった。1週間で800人もの患者が入院するという事態となっている。入院患者の内訳は、1～5歳未満が140人、5～9歳が381人、10～14歳が169人などとなっており、依然と中学生以下の患者数が多い(p2参照)。
11月4日時点の死亡者数・・・
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2009年11月04日(水)
［新型インフル］ 平成21年11月4日時点の死亡者数は47人
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- 新型インフルエンザ感染者 死亡例まとめ（11／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
平成21年11月4日時点の新型インフルエンザによる死亡者数は、47人にのぼる。うち、基礎疾患を有する者は32人。資料では、死亡例47件について年齢や基礎疾患等をまとめている(p1～p3参照)。また、年齢別内訳を付している(p4参照)。
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2009年10月28日(水)
［新型インフル］ 入院患者数は1週間で1600人増、死亡者数は30人台に
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厚生労働省は10月28日に、平成21年10月28日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、10月21日～27日に入院した新型インフルエンザ患者は570人、累計では前週よりも1600人も増加し3746人となった。10月21日～27日までの1週間では 1～5歳未満が93人、5～9歳が277人、10～14歳が119人となっており、依然と中学生以下の患者数が多い結果だが、累計に着目すると、5～9歳の患者1580人は全体の約4割を占・・・
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2009年10月21日(水)
［新型インフル］ 入院患者も死亡者も、ともに増加の一途
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厚生労働省は10月21日に、平成21年10月21日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、10月14日～20日に入院した新型インフルエンザ患者は445人、累計では2755人となった。10月14日～20日までの1週間では1～5歳未満が84人、5～9歳が181人、10～14歳が109人と、中学生以下の患者数が依然多い。また、性別では男性が285人、女性が160人となっている(p2参照)。10月20日時点の死亡者は26人。
資・・・
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2009年09月16日(水)
［新型インフル］ 累計入院患者数が892人、小学校低学年に特に集中
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厚生労働省は9月16日に、平成21年9月15日時点の新型インフルエンザによる入院患者の概況を発表した。
資料によると、9月9日～15日に入院した患者は102人で、7月29日以降の累計入院患者数は892人となった。累計患者を年齢別にみると5～9歳が315人と最も多く、次いで10～14歳の137人、5歳未満の134人となっており、小学校低学年に特に集中している。また、妊婦を含めた基礎疾患を有する者は375人、急性脳症に罹患したか、人工呼・・・
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2009年09月09日(水)
［新型インフル］ 8月12日以降、733名が入院
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厚生労働省は9月9日に、平成21年9月8日時点の新型インフルエンザによる入院患者の概況を発表した。
資料によると、9月2日～8日に入院した患者は108人で、8月12日以降の累計入院患者数は733人となった。累計患者を年齢別にみると5～19歳が409人と最も多く、次いで5歳未満の140人、60歳以上の82人となっている。また、妊婦を含めた基礎疾患を有する者は328人で、半数近くを占めている。さらに、急性脳症に罹患したか、人工呼吸器・・・
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2009年09月03日(木)
［人口動態］ 平成20年の出生率は1.37で、平成16年から増加傾向
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厚生労働省は9月3日に、平成20年人口動態統計（確定数）の概況を発表した。資料によると、平成20年の合計特殊出生率は1.37で、前年に比べ0.03ポイント増加している。
平成20年は、出生数が前年より1338人増えて109万1156人の一方、死亡数は前年より3万4073人増えて114万2407人で、5万1251人の自然減となっている(p4参照)。また、1人の女性がその年次の年齢別出生率で一生の間に生むと仮定した場合の子どもの数である合計・・・
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2009年09月02日(水)
［医療費］ 平成19年度の国民医療費は34兆円
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厚生労働省は9月2日に、平成19年度国民医療費の概況を発表した。
資料によると、平成19年度の国民医療費は前年度比3.0％増の34兆1360億円で、1人当たり医療費は同じく3.0％増の26万7200円であることがわかった(p4参照)。
国民医療費には、診療費、調剤費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費、移送費等が含まれ、正常妊娠や分娩、健診に関する費用等は含まれていない。
制度別の割合をみると、被用者保険が22.9・・・
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2009年02月18日(水)
HIV感染者及びAIDS患者の新規報告数は計402件で、過去2位の結果
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厚生労働省が2月18日に開催したエイズ動向委員会で配布された資料。この日は、平成20年9月29日～12月28日までの、エイズの動向に関する報告が行われた。
報告によると、新規HIV感染者（以下、感染者）報告数は292件（前回報告294件、前年同時期277件）で過去2位、新規AIDS患者（以下、患者）報告数は110件（前回報告119件、前年同時期95件）で過去4位だった。感染者と患者を合わせた新規報告数は402件で、過去2位となっている&・・・
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2008年09月03日(水)
出生数は減少、母の年齢は35歳以上の各階級で増加 人口動態統計
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厚生労働省が9月3日に公表した「平成19年人口動態統計（確定数）の概況」。平成19年の出生数は108万9818人で、前年の109万2674人より2856人減少、合計特殊出生率は1.34となり、6年ぶりに上昇した前年の1.32を上回り、2年連続で上昇した。母の年齢別にみると、減少傾向から前年増加に転じた20～24歳は再び減少し、35歳以上の各階級では増加した(p3参照)。
また、死亡数は前年より2万3884人増加し、110万8334人。自然増加・・・
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2008年07月02日(水)
8.6％の医療施設がオンライン請求に対応できず廃院を検討 日医調査
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日本医師会は7月2日に開催した定例記者会見で、レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート調査の結果を公表した。
日医は、平成23年4月から原則義務化されるレセプトオンライン請求について、「義務化ではなく、できるところから手挙げ方式で移行し、IT化に対応出来ない医療機関にも十分配慮する必要がる」と主張してきた(p3参照)。
今回の調査は、都道府県医師会に所属する病院、診療所の開設者を対象に行われ・・・
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2008年06月19日(木)
平成19年中の自殺者は3万3093人、7割が男性 警察庁
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警察庁は6月19日に平成19年中における自殺の概要を公表した。
平成19年中における自殺者の総数は3万3093人で、前年に比べ938人（2.9％）増加したことが明らかになった。性別では、男性が2万3478人で全体の70.9％を占めている。年齢別にみると、「60歳以上」が全体の36.6％を占め、次いで「50歳代」が21.3％となっている。
自殺の原因・動機が「健康問題」にあるものが1万4684人だったと報告されている(p2参照)。
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2008年05月16日(金)
自殺を考えたとき、約60％が「誰にも相談したことがない」 内閣府調査
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内閣府は5月16日に、自殺対策に対する意識調査結果を公表した。この調査は、自殺に対する国民の意識や自殺サイトへの接触などの実態を把握するため、全国20歳以上の3000人に対して行われ、1808人（60.3％）より回答を得ている(p7参照)。
主な調査項目は、（1）メディア（2）悩みやストレスに関すること（3）自殺やうつに関する意識（4）自殺予防等に関するボランティア活動―となっている。
自殺したいと思ったことがあ・・・
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2008年03月28日(金)
肺がん検診の受診者が最も多い結果に 平成18年度地域保健・老健事業報告
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厚生労働省は3月28日に、平成18年度地域保健・老人保健事業報告の概況を公表した。
資料によると、平成18年度の保健所と市区町村における健康増進関係事業は、790万5166人が受診しており、その内訳は、保健指導が538万3462人、運動指導が171万4958人、休養指導11万2227人などであることが明らかになった(p6参照)。また、老人保健事業における基本健康診査の受診者は1308万6816人で、受診率は42.4％だった(p12参照)・・・
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2008年03月24日(月)
HIV感染者報告のおよそ4割が30歳代 東京都福祉保健局
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東京都は3月24日に、平成19年のHIV感染者・AIDS患者の動向及び検査・相談実績を公表した。
資料によると、平成19年に東京都に報告されたHIV感染者は423件（対前年比69件増）で、AIDS患者は92件（同比7件減）、保健所等での検査件数は2万8936件だったことが明らかになった(p1参照)。また、国籍別では、日本国籍男性の感染が増加(p4参照)。年齢別では、30歳代のHIV感染者・AIDS患者報告数が多く、HIV感染者報告のお・・・
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2007年11月02日(金)
出生率6年ぶり増加、2055年には人口の約4割が65歳以上 少子化社会白書
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政府が11月2日に公表した、平成18年度の少子化の状況と少子化への対処施策の概況をまとめた報告書の概要。この報告書は、少子化社会白書とも呼ばれ、少子化社会対策基本法に規定されており、政府が毎年国会に提出しなければならないもの。白書では最近の少子化の現状と課題を示している(p2参照)。
白書によると、平成18年の出生数は109万2674人（前年は106万2530人）、合計特殊出生率は1.32（前年は1.26）となり、ともに・・・
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2007年09月07日(金)
出生数が6年ぶりに増加、合計特殊出生率は1.32へ上昇 人口動態統計
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厚生労働省が9月7日に公表した「平成18年人口動態統計（確定数）の概況」。平成18年の出生数は109万2674人で、前年の106万2530人より3万144人増加、合計特殊出生率は1.32（前年は1.26）となり、6年ぶりの増加となった。母の年齢別にみると、減少を続けていた20～24歳が増加に転じ、25～29歳は引き続き減少したが減少幅が縮小、前年減少した30～34歳は再び増加、35歳以上は増加傾向となっている。
また、死亡数は前年より654人・・・
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