過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年07月17日(金) ［医薬品］医薬品などに関する厚労行政の改善措置状況を公表　総務省

医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞（7／17）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局厚生労働等担当評価監視官室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制

　総務省は7月17日、「医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞」(p2～p3参照)(p4～p27参照)について公表した。　この行政評価・監視は、安全性確保の観点から、医薬品などの承認審査や治験実施体制、後発医薬品の普及施策などについて調査し、関係行政の改善に役立てることが目的で、調査対象には、厚生労働省や消費者庁、薬局などがある。　公表された・・・

2015年07月09日(木) ［医療改革］ 7月10日発足の日本健康会議が2020年までの目標を発表　厚労省

2015年7月10日「日本健康会議」発足（7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革 医療提供体制

　健康寿命の延伸・医療費適正化の実現を目指す団体「日本健康会議」が7月10日、正式に発足し、2020年までの実現を目指した具体的な活動指針で、数値目標を含む8項目の「健康なまち・職場づくり宣言2020」(p3参照)を発表した。　同会議は、経済団体・保険者・自治体・医療関係団体などの民間組織が連携し、厚労省や経済産業省の協力のもと、具体的な対応策を実現していくことを目的とし、実行委員には、日本経済団体連合会や・・・

2015年07月08日(水) ［医療費］ 2月の調剤医療費は5,809億円、後発品割合は数量で58.2％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成27年2月）（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は7月8日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年2月号）を公表した。2015年2月の調剤医療費は5,809億円（前年度同期比2.6％増）で、うち技術料が1,429億円（同1.8％増）、薬剤料が4,371億円（同2.9％増）、うち後発医薬品が610億円（同18.6％増）。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.2％（同8.2ポイント増）だった(p1参照)(p38参照)。・・・

2015年07月08日(水) ［診療報酬］胃瘻造設や後発医薬品の改定調査案を了承　中医協・検証部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第46回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は7月8日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査（2015年度調査）の調査票案」を議題とした。　これまで、2015年度調査案は7項目中5項目が既に了承されており、今回、調査票案が示されたのは、（1）胃瘻の造設等の実施状況(p5～p16参照)、（2）後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況(p17～p54参照)―の2調査。　（1）は、20・・・

2015年06月30日(火) ［医療改革］骨太方針を決定、後発医薬品の使用原則化は削除　政府

経済財政運営と改革の基本方針2015（6／30）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正 医療提供体制

　政府は6月30日、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015」を閣議決定した。同方針は同日、開催された経済財政諮問会議で取りまとめたもの。6月22日に素案が示され、与党各党などと調整が行われていた。（6月22日の記事をご参照ください）　方針では、財政と社会保障制度は現状のままでは立ち行かないと指摘。このため、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」を3本柱として推進。安倍内閣のこれまでの・・・

2015年06月22日(月) ［医療改革］外来時の定額負担や後発医薬品使用の原則化を検討　骨太方針案

経済財政諮問会議（平成27年　第10回　6／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は6月22日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015（仮称）」の素案を議論した。政府は6月末を目途に閣議決定する見通し。　素案では、社会保障を重点分野に位置づけ、社会保障費の増加を2018年度まで、高齢化による増加分に相当する1.5兆円程度の伸びに維持するとしている(p32参照)。　また、医療・介護提供体制の適正化として、データ分析で都道府県別の医療提供体制の地域・・・

2015年06月19日(金) ［医療情報］厚生行政のトピックスを市町村担当者に説明　厚労省セミナー

市町村職員を対象とするセミナー（平成27年度追加開催）（6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は6月19日、市町村職員を対象とするセミナーを開き、（1）医療保険制度改革(p2～p27参照)、（2）国民健康保険の見直し(p28～p68参照)―について、厚労省の担当者が説明した。このセミナーは、市町村厚生労働行政交流研修事業として実施されている。市町村に関連の深い厚生労働行政をテーマに採り上げ、地域の特性に応じた保健福祉サービスの向上に必要な情報や、企画立案の手法を得る機会を提供することなどを・・・

2015年06月18日(木) ［行政改革］可能な限り早く後発医薬品80％の目標達成を　行政改革推進会議

行政改革推進会議（第17回　6／18）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 診療報酬

　政府は6月18日、行政改革推進会議を開催し、後発医薬品の使用促進を中心とする「重要課題検証：医薬品に係る国民負担の軽減」の中間取りまとめ(p2参照)(p3～p13参照)を示した。　これは、同推進会議の「歳出改革ワーキンググループ（WG）重要課題検証サブ・グループ（SG）」で、5月以降、討議が重ねられてきたもので、その過程では4回にわたって、厚労省や財務省、総務省、日本医師会、日本製薬工業協会、日本ジェネリ・・・

2015年06月17日(水) ［診療報酬］ 2014年の後発医薬品は点数・種類数とも増加　社会医療調査

平成26年（2014）社会医療診療行為別調査の概況（6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は6月17日、2014年「社会医療診療行為別調査の概況」(p2～p37参照)を発表した。2014年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査したもの。医科病院と調剤については、厚労省のナショナルデータベース（NDB）に蓄積されている全レセプトを対象とし、歯科診療所は抽出調査をしている(p1参照)(p3～p4参照)。主な注目すべき結果は次の通り。　「医科入院の診療行為の状況」では、1件あたり・・・

2015年06月17日(水) ［DPC］ DPC対象病院の持参薬取り扱いを調査、見直しへ　DPC分科会2

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第2回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　6月17日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、（1）激変措置対象病院についての分析結果案(p38～p50参照)、（2）2015年度特別調査（アンケート）の実施案(p51～p55参照)―も示された。　（1）は、2018年度診療報酬改定で予定される調整係数の廃止に向けて、今回の2014年度特別調査アンケートを行い特徴の抽出を試み、分科会委員からアンケート結果以外の分析も行うべきとの意見があり厚労省が分析し・・・

2015年06月12日(金) ［行政改革］診療報酬改定で後発医薬品使用の伸び率維持を　政府SG

歳出改革WG重要課題検証サブ・グループ（第7回　6／12）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医療制度改革

　政府は6月12日、行政改革推進会議の「歳出改革ワーキンググループ（WG）重要課題検証サブ・グループ（SG）」を開催し、「後発医薬品の利用促進」について、中間取りまとめ骨子案が示された(p43～p45参照)。　この会合は、WGに設けられた3つのSGのうちの1つ。「秋のレビュー」（外部有識者と各府省担当者により事業を検証し、改善策などを議論するもの）で取り上げた重要テーマ・事業の検証などが主な役割で、2015年4月の初会・・・

2015年06月10日(水) ［医療改革］後発医薬品目標のさらなる前倒しを厚労相に求める　諮問会議1

経済財政諮問会議（平成27年第9回　6／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　内閣府は6月10日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画策定・社会保障」に関して議論した。民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは前回の議論をふまえて論点を提示した。　病床の適正化に関しては、地域差の見える化の具体的方法や、病床再編・削減の手段とプロセス（診療報酬体系の見直しによる誘導、改革が進まない地域における診療報酬の引き下げ、県の権限強化）などを明らかにする・・・

2015年06月10日(水) ［社会保障］骨太方針の骨子案で歳出改革の重点分野に社会保障　諮問会議2

経済財政諮問会議（平成27年第9回　6／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　6月10日の経済財政諮問会議では、このほか、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015（仮称）」骨子案が示されている。　骨子案では、デフレを脱却して中長期的に持続する経済成長を実現するため、経済の好循環の拡大、潜在的な成長力強化、まち・ひと・しごとの創生に加え、公共サービスのムダ排除・質向上などの改革が必要と指摘(p42参照)。　経済・財政一体化改革の取り組みとして、経済再生なくして財政健全・・・

2015年06月10日(水) ［医薬品］単品単価取引は200床以上病院、チェーン薬局で減少　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第104回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月10日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、（1）次期薬価制度改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方案(p4参照)、（2）2015年度に実施する医薬品価格調査（薬価本調査）案(p11参照)、（3）医薬品の価格妥結状況と「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」に関する報告(p13～p24参照)―を議題とした。　（1）では、厚労省は2014年度改定の附帯意見などに基づいて、次期薬価制・・・

2015年06月05日(金) ［行政改革］財務省・総務省も後発医薬品の使用促進策を推進　政府SG

歳出改革WG重要課題検証サブ・グループ（第6回　6／5）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医療制度改革

　政府は6月5日、行政改革推進会議の「歳出改革ワーキンググループ（WG）重要課題検証サブ・グループ（SG）」を開催し、これまでに引き続き後発医薬品の使用促進などについて討議、中央省庁からの資料が示された。　この会合は、WGに設けられた3つのSGのうちの1つ。「秋のレビュー」（外部有識者と各府省担当者により事業を検証し、改善策などを議論するもの）で取り上げた重要テーマ・事業の検証などが主な役割で、今回の会合が第・・・

2015年06月01日(月) ［医療改革］麻生財務相が財政健全化計画に関する建議を説明　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年第8回　6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　内閣府は6月1日、経済財政諮問会議を開催し、麻生太郎財務大臣は財務省の財政制度等審議会が同日、取りまとめた「財政健全化計画等に関する建議の概要」を提示、説明した。　「財政健全化計画」の方向性に関する基本的考え方として、デフレ脱却・経済再生に最大限取り組み、「経済再生ケース」を実現してできる限りの税収増を図ると説明。2017年4月の消費税率引き上げは社会保障目的であり、歳出全体が安易に増加したならば国民・・・

2015年05月29日(金) ［医療費］ 1月の調剤医療費は5,974億円、後発品割合は数量で58.4％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成26年1月、平成26年12月）（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は5月29日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年1月号、および2014年12月号）を公表した。2015年1月の調剤医療費は5,974億円（前年度同期比3.5％増）で、うち技術料が1,469億円（同4.0％増）、薬剤料が4,496億円（同3.4％増）、うち後発医薬品が617億円（同19.9％増）。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.4％（同9.0ポイント増）だった(p1参照)(p38参照)。・・・

2015年05月29日(金) ［行政改革］後発医薬品普及に関し製薬協などが見解を表明　政府SG

歳出改革WG重要課題検証サブ・グループ（第5回　5／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医療制度改革

　政府は5月29日、行政改革推進会議の「歳出改革ワーキンググループ（WG）重要課題検証サブ・グループ（SG）」を開催し、後発医薬品の使用促進などについて討議した。この会合は、WGに設けられた3つのSGのうちの1つ。「秋のレビュー」（外部有識者と各府省担当者により事業を検証し、改善策などを議論するもの）で取り上げた重要テーマ・事業の検証などが主な役割であり、今回は、（1）日本製薬工業協会(p2～p13参照)､（2）日・・・

2015年05月26日(火) ［医療改革］社会保障政策の重点改革事項を厚労相が明示　経済財政諮問会議1

経済財政諮問会議（平成27年第7回　5／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37～p47参照)について説明し、重点改革事項として、（1）地域包括ケアシステムの構築：医療介護サービス体制の改革(p43参照)と（2）薬局のあり方を見直し、医薬品の使用を適正化(p44参照)―に言及した。これは、5月19日の前回会合で民間議員から、社会保障サービスの産業化促進などを指摘・・・

2015年05月26日(火) ［医療改革］ 2020年度末に後発医薬品シェア80％の新目標　経済財政諮問会議2

経済財政諮問会議（平成27年第7回　5／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「後発医薬品の使用の飛躍的加速化」(p45参照)について言及した。「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37～p47参照)における重点改革事項の一環。　5月19日の前回会合では民間議員から、社会保障サービスの産業化促進やインセンティブを強化する仕組みづくりなどが課題として指摘されており、塩崎厚労相も5月22日の閣議後記者会見で・・・

2015年05月26日(火) ［医療改革］課題に給付・負担の地域間格差の是正など　甘利大臣会見

第7回記者会見要旨：平成27年会議結果甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨（5／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　甘利明経済財政・再生担当大臣（内閣府特命担当大臣）は5月26日、経済財政諮問会議後の記者会見で、社会保障分野に関してコメントした。　甘利大臣は、社会保障分野については、「（1）保険者におけるインセンティブ改革の前倒し、重症化予防の全国展開、（2）後発医薬品目標の前倒しと新目標の設定により普及を加速すること、医薬品流通の商慣行等の改善、（3）患者視点での調剤の見直し、といった点で一致をみた。残された課題・・・

2015年05月22日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.26　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第26号　5／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 労働衛生 医薬品・医療機器 医療制度改革

　「キーワードでみる厚生行政」（5月13日～5月21日）をアップしました。　今回は、（1）ストレスチェック制度関係Q＆A、（2）後発医薬品と先発薬との差額の患者負担（参照価格制度）―を解説。（1）は、5月15日に厚生労働省が公表した内容であり、（2）は、同日に開かれた政府の行政改革推進会議・歳出改革ワーキンググループ（WG）の「重要課題検証サブ・グループ（SG）」で焦点となった事項です。　勉強会や企画書の資料作成など・・・

2015年05月21日(木) ［行政改革］後発医薬品普及に向け日医などが見解を説明　政府SG

歳出改革WG重要課題検証サブ・グループ（第4回　5／21）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医療制度改革

　政府は5月21日、行政改革推進会議の「歳出改革ワーキンググループ（WG）重要課題検証サブ・グループ（SG）」を開催し、ジェネリック（後発）医薬品の使用促進などについて討議した。　この会合は、WGに設けられた3つのSGのうちの1つ。「秋のレビュー」（外部有識者と各府省担当者により事業を検証し、改善策などを議論するもの）で取り上げた重要テーマ・事業の検証などが主な役割であり、今回は、（1）日本医師会・・・

2015年05月21日(木) ［医療改革］厚労省が中医協で調剤報酬を抜本的に見直しへ　内閣府WG2

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第36回　5／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療保険

　5月21日の規制改革会議の「健康・医療ワーキンググループ（WG）」では、このほか、医薬分業推進の下での規制の見直しのため、厚生労働省から、かかりつけ薬局のメリットを患者が実感できるような調剤報酬を検討すると説明がされた。　厚労省は調剤報酬を抜本的に見直すとし、2016年度の次期診療報酬改定以降、累次にわたる改定で対応するため、中央社会保険医療協議会で今後、具体的に検討すると説明(p5参照)。　具体的に・・・

2015年05月19日(火) ［医療改革］薬価改定は毎年、市販類似薬は保険収載から除外　諮問会議2

経済財政諮問会議（平成27年第6回　5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　5月19日の経済財政諮問会議では、このほか、（3）～（6）（関連記事参照）などの提案もされている。　（3）では、病床適正化や入院医療費の地域間格差是正を確実に進めるため、都道府県別の医療提供体制の差を徹底したデータ分析により一層「見える化」し、適切な体制転換を促すほか、都道府県は、KPI（病床数、平均在院日数、国保被保険者や後期高齢者の受療率や調剤費等）を定め、国が2018年度の中間評価段階での都道府県の取・・・

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