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2007年05月14日(月)
成人麻しんが大流行 感染症週報
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国立感染症研究所が5月14日に公表した、2007年第16週（4月16日～4月22日）の感染症週報。この週は、麻しん（はしか）の報告数が前週を大きく上回り、2005年、2006年の報告数の最大値をも大幅に上回った、と報告されている(p1参照)。
特に成人麻しん（届出対象は15歳以上）の報告は、2002年以降最高値となっている。累積報告を年齢別でみると、20代から30代前半までで全報告数の90％以上を占めていることがわかった・・・
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2007年04月13日(金)
タミフル「使用上の注意」変更について、日薬連に報告を要請
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- 平成19年度第1回 薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会 安全対策調査会における検討結果に基づく対応について（4／13付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医学・薬学
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2007年03月29日(木)
結核予防法の廃止に伴い、入所命令等に経過措置 厚労省通知
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- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の際の経過措置について（3／29付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年02月09日(金)
病原体等の所持を規制 改正感染症法基本指針案
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厚生労働省が2月9日に公表した「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」の一部改正案。改正の内容は、（1）病原体等の所持等を規制する制度の創設（2）患者等の人権の尊重の観点からの改正（3）結核予防対策に関する規定の追加―など。パブリックコメント募集を経て4月1日の施行を予定している(p1～p4参照)。患者等の人権の尊重の観点からは、「対人措置を講ずるに当っては、人権の尊重の観点から必要最小限のも・・・
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2007年02月07日(水)
保健所へのHIV相談17万件超
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厚生労働省が2月7日に公表した「感染症法に基づくエイズ患者・感染者情報」。平成18年10月2日～12月31日の間にHIV感染が発覚した者の数は235人で、AIDS患者は85人であった(p1参照)。また、エイズ動向委員会の報告によると、平成18年1月から12月末までの保健所等におけるHIV抗体検査件数は9万3497件、そのうち自治体が実施する保健所以外の検査件数は2万3053件、保健所における相談件数は17万3651件であった。同期間の献血件・・・
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2007年01月26日(金)
リレンザ（インフルエンザ薬）の保険上の取扱いを通知
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厚生労働省が1月26日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、リレンザ（ザナミビル水和物製剤）の取扱いに関する通知。リレンザについては、同日付で薬事法上の一部変更が承認され、A型・B型インフルエンザウイルス感染症の予防について効能・効果及び用法・用量の追加が行われ、「治療に用いる場合」と「予防に用いる場合」とで吸入の頻度や期間が異なっている。保険上の取扱いは、（1）A型・B型インフルエンザウイルス感染症の・・・
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2007年01月15日(月)
標準的な健診・保健指導プログラム確定版を18年度末を目途に提示 健康局
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厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、健康局の提出資料。資料では、重点事項として、（1）生活習慣病対策(p1～p2参照)（2）がん対策(p3～p9参照)（3）感染症対策(p10～p12参照)（4）肝炎対策(p13参照)（5）移植対策(p14～p19参照)－など7項目についてまとめている。生活習慣病対策については、医療制度改革に向けた取り組みとして、・・・
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2007年01月15日(月)
感染症に関する法律の改正に伴い、関係する政令案を提示 厚労省
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- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）の概要《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年12月21日(木)
がん対策等の政策的経費に４６４億円 健康局内示
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厚生労働省が12月21日に公表した健康局分予算の平成19年度当初内示の概要。平成19年度の健康局予算案は2948億円で、昨年度より68億円の減額となった。がん対策の総合的かつ計画的な推進には、他局と協力して取り組むが、健康局からは1億6930億円が投じられる(p1参照)。がん対策等の政策的経費には、464億円が投じられ、健康局全体の内示額の15％以上を占めている。その他、（1）健康フロンティア戦略を中心とした生活習慣病・・・
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2006年10月12日(木)
厚労省、肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン案を公表
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厚生労働省が10月12日に都道府県の感染症の担当者を集めて開催した「全国感染症主管課長会議」で配布された資料。この日は、都道府県における肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン案が公表された。肝炎については、（1）健診受診率が低い（2）肝炎ウイルス検査で要診療と判断された者が医療機関を受診しない（3）医療機関を受診しても必ずしも適切な医療が提供されていない―ことなどが指摘されてきた。そこで、「要診療者・・・
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2006年08月25日(金)
平成19年度予算 概算要求の概要（健康局）《厚労省》
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厚生労働省健康局が公表した「平成19年度予算概算要求の概要」。この資料は健康局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、がん対策(p3～p7参照)や健康フロンティア戦略の推進(p8～p9参照)、感染症・疾病対策の推進(p10～p16参照)などについて、概算要求額およびその内容が示されている。健康局全体の概算要求額は3421億円で、そのうち「がん対策の総合的かつ計画的な推進」に303億円(p3参照)、「健康フロンテ・・・
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2006年08月22日(火)
感染症法に基づくエイズ患者・感染者情報（8／22）《厚労省》
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厚生労働省が8月22日に公表した「感染症法に基づくエイズ患者・感染者情報」。平成18年3月27日～7月2日の間にHIV感染が発覚した者の数は248人であることが明らかになった。また、AIDS患者は106人であった(p1参照)。これで、平成18年7月2日現在の国内のHIV感染者は7838人となり、そのうちAIDS患者は3842人となった(p2参照)。その他、資料では、都道府県別の累積報告状況(p3参照)や、保健所等におけるHIV抗体検査・・・
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2006年06月02日(金)
厚生科学審議会 感染症分科会（第27回 6／2）《厚労省》
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厚生労働省が6月2日に開催した厚生科学審議会・感染症分科会で配布された資料。この日は、感染症法等の一部改正法案における委任命令に関する事項などについて議論が行われた。資料では、（1）病原体等を使用する施設の基準について（案）(p2～p15参照)（2）病原体等の保管等の基準について（案）(p16～p25参照)（3）慢性感染症について(p26～p27参照)（4）「類似症」のうち厚生労働省令で定めるものの発生届出・・・
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2006年05月10日(水)
薬事・食品衛生審議会 血液事業部会運営委員会（第1回 5／10）《厚労省》
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厚生労働省が5月10日に開催した薬事・食品衛生審議会の血液事業部会運営委員会で配布された資料。この日は、若年層の献血意識に関する調査結果の概要案が公表された。調査では、献血未経験者の4人に1人（26.2％）が献血を知らないと回答している(p8参照)。また、献血血液におけるHIV陽性率の動向もまとめられている。1988年以来増加し続けていた陽性件数は、平成16年には92件となっていたが、平成17年には78件に減少している・・・
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2006年04月21日(金)
ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会（第9回 4／21）《厚労省》
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4月21日に開催された厚生労働省の「ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、ワクチン産業ビジョンの骨子案(p8～p18参照)とたたき台(p19～p70参照)が示され、それをもとに議論が行われた。ワクチン産業ビジョンのポイントとしては、少子高齢化の中で小児ワクチン市場と新たな感染症の発生を受けたニーズや、今後の成人・老人ワクチン等に対するニーズ拡大が期待されている。そ・・・
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2006年04月14日(金)
厚生科学審議会 感染症分科会（第26回 4／14）《厚労省》
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厚生労働省が4月14日に開催した厚生科学審議会の感染症分科会で配布された資料。この日は、インフルエンザ（H5N1）に関する政令指定などについて議論が行われた。厚生労働省は、新型インフルエンザに変異する恐れのあるH5N1型の高病原性インフルエンザを、指定感染症（感染症法）に政令指定し、検疫感染症（検疫法：健康診断等の対象）に政令で定める方針を固めた(p3参照)。資料では、（1）インフルエンザ（H5N1）に係る政令・・・
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2006年03月31日(金)
後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の改正に伴う諸通知の送付について（3／31付 事務連絡）《厚労省》
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3月31日に厚生労働省健康局疾病対策課が関係者に出した事務連絡。この事務連絡は、後天性免疫不全症候群に関する特定感染予防指針の改定（2006年4月施行）に関するもので、都道府県等への通知をまとめたもの。エイズ治療の中核拠点病院の整備については、今年中に都道府県に1ヶ所ずつエイズ治療の中核拠点病院を整備するとしており、その選定については、都道府県が「エイズ対策推進協議会」等を活用し、今年度中に選定を終えるこ・・・
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2006年02月24日(金)
心疾患－脳血管疾患死亡統計の概況《厚労省》
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2月24日に厚生労働省が公表した「心疾患―脳血管疾患死亡統計の概況（人口動態統計特殊報告）」。主要死因別粗死亡率をみると、明治～大正・昭和初期にかけては、結核、肺炎、胃腸炎などの感染症が多かったが、昭和20年代後半になると、感染症の粗死亡率は急速に低下し、代わって悪性新生物、心疾患、脳血管疾患が主たる死因となっている(p3参照)。平成7年と12年の心疾患と脳血管疾患の年齢調整死亡率が、男女とも「有配偶」・・・
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2005年11月30日(水)
全国感染症主管課長会議（11／30）《厚労省》
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厚生労働省が11月30日に都道府県の担当者を集めて開催した「全国感染症主管課長会議」で配布された資料。資料には、（1）新型インフルエンザについて(p2～p17参照)（2）「新型インフルエンザ対策行動計画」策定の経緯及び概要(p18～p21参照)（3）厚生労働省関係の都道府県への要請事項(p22参照)(4)各種ガイドライン等について(p41～p90参照)（5）国内新型インフルエンザ発生に備えた医療の確保について（6）新型・・・
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2005年10月18日(火)
厚生科学審議会 感染症分科会（第24回 10／18）《厚労省》
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厚生労働省が10月18日に開催した厚生科学審議会の感染症分科会で配布された資料。同分科会では感染症法の一部改正について議論しているが、その一環として結核予防法の廃止（感染症法への統合）を検討している。この日は18年10月に施行が予定されている「生物テロを含めた人為的感染に対処できる総合的な感染症対策」について、その概要と病原微生物の管理体制の案が示された。感染症の原因となる病原体や毒素を4つに分類し、管理・・・
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2005年04月12日(火)
全国介護保険担当課長会議（4／12）（2）《厚労省》
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厚生労働省が4月12日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち後半部分。資料では、構造改革特区の第六次募集の際に出されていた認知症高齢者グループホームの短期利用についての対応や、高齢者介護施設における感染症対策等の資料が示されている。また、別添資料として、地域介護・福祉空間整備等交付金について、これまでの内容をまとめた資料が提示されている。
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2005年01月12日(水)
今冬の感染性胃腸炎の集団発生事例について（1／12）《厚労省》
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厚生労働省が1月12日に公表した、今冬の感染性胃腸炎の集団発生事例をまとめた資料。ノロウィルスなど、感染性胃腸炎の平成16年11月以降の集団発生事例は、1月12日現在で236施設7821名に上ると報告された。あわせて、過去5年間の感染症の報告数と全死亡数が示されている。
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2004年03月16日(火)
感染性廃棄物処理マニュアルの改正について（3／16）《環境省》
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- 感染性廃棄物処理マニュアルの改正について（3／16）《環境省》
- 発信元：環境省 廃棄物・リサイクル対策部 産業廃棄物課 適正処理推進室 カテゴリ：
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2003年12月22日(月)
検査料の点数の取扱いについて（12／18付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課長と歯科医療管理官が連名で、地方社会保険事務局長と各都道府県担当課長宛てに出した通知で、SARSコロナウイルス核酸増幅検査に関する診療報酬上の取り扱いを定めたもの。SARS感染症の患者であることが強く疑われる者に対して、微生物核酸同定・定量検査を行った場合には、診断の確定までの間に1回を限度として480点を算定できるとしている。発症後10日以内に他疾患であるとの診断がつかない場合は、さらに・・・
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2003年12月20日(土)
平成16年度厚生労働省予算当初内示の概要
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平成16年度予算財務省原案（当初内示）の厚生労働省所管分。2ページ～3ページは目次、4ページ～40ページはテーマごとの予算内容、41ページ～43ページは主要項目一覧表、44ページ～46ページは財政投融資資金計画の概要、47ページは平成15年度補正予算案の概要となっている。平成16年度厚労省予算の当初内示額は総額20兆1901億円となり、前年度比4．2％の増加を確保した。うち社会保障関係費は19兆6368億円で、前年度比4．3％増（1ペ・・・
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