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2009年09月29日(火)
［救急医療］ 搬送・受入れの実施基準策定に向けた議論続く 厚労省
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厚生労働省が9月29日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会作業部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き報告書案に基づいて議論するとともに、大阪府・泉州医療圏における救急医療体制についての報告を受けた。
大阪府・泉州医療圏では、二次救急医療機関が疲弊し、そのため二次適応患者が三次救急医療機関で増加し、三次機能が損なわれる危険がある。このため、（1）重症救急患者の受入機関・・・
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2009年09月11日(金)
［新型インフル］ 都道府県の医療提供体制調査結果を事務連絡
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- 新型インフルエンザに係る医療体制に関する調査結果について（9／11付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
例えば、「インフルエンザ様症状の患者の外来診療への対応」については、（1）季・・・
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2009年09月11日(金)
［周産期医療］ 従来の周産期搬送システムを強化 東京都
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東京都は9月11日に、都消防庁に平成21年8月31日から東京都周産期搬送コーディネーターを設置していることを明らかにした。これは、従来の周産期搬送システムを強化するもので、助産師等が全都的に母体・新生児搬送の搬送調整を行うことを目的としている(p1参照)。
資料には、東京都周産期搬送コーディネーターの、（1）概要(p2参照)（2）業務概要イメージ（転院搬送の場合・一般通報の場合）(p3～p4参照)―が図・・・
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2009年09月11日(金)
［救急医療］ 詳細な搬送・受入れの実施基準案を提示 厚労省
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厚生労働省が9月11日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会の作業部会で配付された資料。この日は、報告書（案）に沿って、搬送・受入れの実施基準について議論を行った。
報告書案では、改正消防法35条の5第2項で都道府県が定めなければならないとされている各基準について、具体的に整理した上で考え方を示している。例えば、医療機関分類にあたっては、優先度の高い順に緊急性・専門性・特殊性をあ・・・
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2009年09月08日(火)
［救急医療］ 119番から病院収容までは35分 総務省調査
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総務省は9月8日に、平成20年の救急・救助の概要（速報）を発表した。資料によると、（1）平成20年の出場件数は前年比3.7％減の510万件、搬送人員は同4.6％減の468万人(p9参照)（2）平成21年4月現在、救急救命士の資格を持つ消防職員は2万3000人超で、救急救命士運用隊は全体の91.1％(p15～p17参照)―などの結果が明らかになっている。
また、119番通報から現場到達までの時間は全国平均で7.7分、119番通報から病院収・・・
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2009年08月25日(火)
［救急搬送］ 搬送・受入基準は地域特性を活かしたものに
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厚生労働省が8月25日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会作業部会で配付された資料。この日は、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等について議論された。
傷病者の搬送及び受入れの実施基準等については、前回会合で、様々な疾患について搬送先を細かく決めるようなルール作成は非常に負担が大きい、といった意見が出た一方で、緊急性が高いと判断されるものについては、受入医療機関のリストと搬送・・・
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2009年08月19日(水)
新型インフル第2波対策の検討を開始 消防庁
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総務省が8月19日に開催した、「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会」の初会合で配付された資料。今秋にも流行の第2波が到来すると予測された新型インフルエンザだが、すでに夏の段階で流行の兆しをみせており、この検討会は、消防機関における対策や救急搬送体制などを早急に固めるために設置された。
ウイルスの変異によるH1N1の強毒化や、かねてより危惧されてきた強毒性のH5N1（トリ由来の新型インフルエンザ）・・・
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2009年08月13日(木)
都道府県単位で周産期医療体制整備計画を策定
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厚生労働省が8月13日に、都道府県の周産期医療担当者に宛てて出した「周産期医療体制整備指針（案）の送付」に関する事務連絡。周産期医療体制の新整備指針については、医療計画との関係を整理した上で9月以降に正式に通知されるが、都道府県担当者からの早期発出を求める声に応えるため、今回の事務連絡となった。
新指針のポイントは、（1）周産期医療体制整備計画の策定（2）NICU（新生児集中治療室）の整備（3）総合周産期・・・
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2009年08月06日(木)
救急業務高度化に伴う諸問題についての検討はじまる 総務省
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総務省が8月6日に開催した、「救急業務高度化推進検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、救命効果の向上を図るために、救急業務の高度化に伴って生じる諸問題を研究・検討するもの(p3参照)。下部組織として（1）メディカルコントロール作業部会（2）救急指令・救急相談作業部会（3）災害時における消防と医療の連携に関する作業部会―が設置される(p6参照)。
この日は、平成21年度の検討項目について議・・・
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2009年08月03日(月)
精神疾患に関する救急医療体制整備の議論はじまる 東京都
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東京都が8月3日に開催した、「精神科救急医療部会」の初会合で配布された資料。この部会は、精神科疾患で救急搬送が必要となった場合などの体制整備を議論するために設置されたもので、9月中旬に精神科地域医療部会と合同会合を開催したうえで中間報告書を作成する予定。
この日は、精神科救急医療システムと精神科救急医療情報センターの現状と課題などについて議論が行われた。
資料では、（1）精神科救急医療システムの現・・・
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2009年07月31日(金)
次期改定、入院時医学管理加算は現状を勘案した運用に変更すべき 日病協
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日本病院団体協議会はこのほど、厚生労働省保険局長に宛てて、「平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第2報）」を提出した。日病協は4月16日付で要望書（第1報）を提出しており、今回は、それに新たな要望を加えたもの(p1参照)。
入院医療全般については、新たに（1）医師事務作業補助体制加算の適用拡大（2）診療情報の電子化加算の正当な評価―を要望。また、急性期入院医療では、（1）「入院時医学管理加算」の見直し・・・
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2009年07月30日(木)
救急患者の速やかな搬送・受入れに向けた具体的な基準づくり始まる
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厚生労働省が7月30日に開催した、「傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会作業部会」の初会合で配布された資料。救急患者の受入拒否（いわゆるたらい回し）が社会問題となったことを受け、傷病者の容態に応じた搬送先医療機関リストを盛り込んだ実施基準を都道府県が定めるよう消防法が改正された。この作業部会では、（1）傷病者の搬送・受入れの実施基準の具体的なガイドライン（2）搬送・受入れの調査・分析の方・・・
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2009年07月29日(水)
都の周産期搬送コーディネーターなどを議論
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東京都が7月29日に開催した、東京都周産期医療協議会で配布された資料。この日は、東京都周産期搬送コーディネーター、NICUからの円滑な退院に向けた取組への支援などについて議論された。
周産期搬送コーディネーターは、妊産婦を他の病院に搬送する際のたらい回しを避けるために、受入先病院の選定・受入要請を行うもので、東京消防庁に設置される。コーディネーターは、朝夕の2回電話等で医療機関の状況を把握したうえで、・・・
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2009年06月29日(月)
傷病者の搬送及び受入れの実施基準、ガイドライン策定に向け検討開始
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厚生労働省が6月29日に開催した、「傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、消防法の改正により都道府県に義務づけられた、傷病者の搬送及び受入れの実施基準のガイドラインに関する検討や、都道府県が設置する協議会に関する検討を行うために設置された(p4参照)。
資料には、（1）消防法改正に伴う、協議会や実施準備（ルール）(p6参照)（2）医療計画におけ・・・
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2009年05月29日(金)
重篤な小児患者の救急医療体制中間とりまとめ案について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が5月29日に開催した、重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会で配布された資料。この日は、中間取りまとめ（案）について議論された。
中間取りまとめ（案）では、小児の救急医療の現状及び課題として（1）小児救急医療体制の整備状況（2）救命救急センターにおける小児救急医療（3）小児専門病院における小児救急医療（4）小児救急患者の搬送と受入体制―の4点についてまとめている(p3～p12参照)。
また・・・
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2009年05月21日(木)
東京都周産期医療体制整備PTの報告書を提示 周産期医療協議会
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東京都が5月21日に開催した、東京都周産期医療協議会で配布された資料。この日は、東京都周産期医療体制整備プロジェクトチーム（PT）の報告書が提示された。また、母体救命搬送システム及び周産期連携病院の状況について報告等が行われた。
東京都周産期医療体制整備PTの報告書では、区東部ブロック及び多摩ブロックで起きた妊婦搬送事案の概要や発生時の状況、要因等をまとめている。また、その上で、第一次提言から第三次提・・・
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2009年05月13日(水)
脳卒中の医療連携体制モデル等を提示 東京都
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東京都が5月13日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配布された資料。この日は、東京都における脳卒中の医療連携体制、東京都脳卒中救急搬送体制の取組状況及び評価検証、都内における脳卒中地域連携の取組状況等について議論された。
資料では、東京都における脳卒中の医療連携体制（案）として、脳卒中の医療連携体制モデルが示された(p8参照)。また、平成21年5月1日現在の、二次保健医療圏別の東京都の脳卒中急・・・
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2009年05月13日(水)
重篤な小児患者の救急医療体制、中間取りまとめ案を公表 厚労省検討会
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厚生労働省が5月13日に開催した、重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会で配布された資料。この日は、中間取りまとめ（骨子案）についての検討が行われた。
中間取りまとめ（骨子案）では、小児の救命救急医療の現状と課題や、これまでの議論とさらなる検討が必要な事項等について取りまとめている。このうち、これまでの議論とさらなる検討が必要な事項としては、（1）搬送と受入れ体制の整備（2）小児の救命救急医療（・・・
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2009年04月24日(金)
第3次提言を含むこれまでの検討事項をとりまとめ報告書を公表 都周産期PT
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東京都は4月24日に、「周産期医療体制の充実に向けて」と題する周産期医療体制整備プロジェクトチーム（PT）の報告書を公表した。同PTは、平成20年10月に8医療機関で受入困難とされ、最終的に都立墨東病院に搬送されたが、妊婦が脳出血で死亡した妊婦搬送事案等、2件の事案の発生を受けて発足したもの。今般、第三次提言を含めて、PTで検討してきた事項を報告書としてとりまとめた。
報告書では、事案の概要や発生時の状況、要・・・
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2009年04月23日(木)
重篤な小児患者に対する救急医療体制の今後の対策を検討 厚労省
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厚生労働省が4月23日に開催した「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」で配布された資料。この日は、今後の対策についての検討が行われた。
資料では、第2回の検討会の議事概要（案）の変更点が示されている(p5～p6参照)。
また、小児救命救急医療の今後の整備について（案）では抽出された課題として「重篤な小児救急患者が緊急度や症状に応じた医療機関に搬送され、適切な救命救急医療を受けられるよう、地域・・・
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2009年04月22日(水)
地域の救急業務実施体制を検討してきた、救急統計活用検討会の報告書を公表
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消防庁は4月22日に、「救急統計活用検討会」の報告書を公表した。消防庁は、地域の救急業務実施体制をより質の高い、効率的・効果的なものとし、救命率の向上を図っていくために、平成20年8月から3回にわたり「救急統計活用検討会」を開催してきた。
報告書のポイントでは、ウツタイン統計作業部会からの報告として、救急搬送された心肺機能停止傷病者搬送人員のうち、心原性かつ一般市民により目撃のあった症例の1か月後生存・・・
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2009年04月14日(火)
消防と医療の連携のため、消防法の一部を改正する法律案 総務省
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総務省は4月14日に、消防と医療の連携の推進する、消防法の一部を改正する法律案の概要を公表した。資料によると、救急隊が現場に到着してから傷病者を病院に収容するまでの時間は、平成9年は19.9分であったが、平成19年では26.4分に延びていることなどを示している。そのため、消防機関と医療機関の連携を推進するための仕組み及び救急搬送・受入れの円滑な実施を図るためのルールが必要、としている(p1参照)。資料には、・・・
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2009年04月14日(火)
救急隊・医療機関間の画像伝送システム活用の結果等を報告 消防庁
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総務省は4月14日に、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会」報告書を公表した。これは、今年度の検討会で検討された、救急車（救急隊員）と医療機関（医師）との間の情報交換について取りまとめたもの。ICTとは「情報通信技術」の略である。
報告書のポイントでは、検討会では、救急隊と医療機関の情報伝達手段に「画像伝送システム」を補助的に活用することによる円滑かつ正確な情報交換、質の高い処置と迅速な救急搬送・・・
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2009年04月13日(月)
大規模イベントにおける医療・救護計画のガイドラインを策定 東京都
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東京都は4月13日に、「東京都が主催する大規模イベントにおける医療・救護計画ガイドライン」を作成し、公表した。これまでは主催者の自主性に任され、多数傷病者が同時に発生した場合の医療・救護体制について明確なガイドラインが示されていなかったため、東京都がガイドラインとして策定したもの。
ガイドラインの特長は（1）大規模イベントにおける、平常時及び多数傷病者発生時に対応可能な医療・救護体制（2）大規模イベ・・・
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2009年03月30日(月)
救急搬送トリアージ、本格運用へ 東京消防庁
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東京消防庁が3月30日に公表した、救急搬送トリアージ本格運用に関する報道発表資料。
資料では、平成19年6月1日から試行を開始した「救急搬送トリアージ」は検証の結果、救急隊の活動時間短縮等の効果が認められたため、平成21年4月1日から本格運用へ移行する、としている。救急搬送トリアージの基準や運用方法は変更しない。なお、救急搬送トリアージ基準に該当した場合、救急隊は傷病者へ自力での受診を促すが、本人同意の必・・・
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