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2010年06月22日(火)
［救急医療］ 都道府県の傷病者搬送・受入実施基準をフォロー 総務省
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総務省が6月21日に開催した、救急業務高度化推進検討会の平成22年度初会合で配付された資料。平成22年度の検討項目などについて議論を行った。
平成22年度も（1）重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）(p15～p47参照)（2）メディカル・コントロール(p48～p66参照)（3）救急蘇生(p67～p74参照)―の3つの作業部会を設置するとともに、改正消防法への対応や救急救命士の処置範囲拡大への対応について検討を行う。
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2010年06月01日(火)
［精神医療］ 精神科救急情報センターの一元化、課題を整理 東京都
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東京都が6月1日に開催した、精神科救急医療部会で配付された資料。この日は、精神科救急医療システムの現状と課題（身体合併症I型事業）や、精神科救急医療情報センターの一元化などについて議論した。
精神科救急医療情報センターには、現在、夜間こころの電話相談、初期救急・二次救急・緊急医療との相互連携が不十分であることや、措置医療の日中と夜間の情報の共有がなされていないことなどの課題がある。そこで、課題解決・・・
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2010年05月26日(水)
［診療報酬］ 救急医療管理加算、5月31日までに施設基準届出を 厚労省
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厚生労働省は5月26日に、救急医療管理加算の施設基準に係る届出の取扱いに関する事務連絡を行った。
A205『救急医療管理加算』については、平成22年度改定で新たに施設基準が設けられた。同加算を算定する場合には、この施設基準に係る届出を地方厚生（支）局に対して行わなければならない（平成22年3月5日保医発0305第2号）。
この届出は、改定前に同加算を算定していた場合でも必要であるが、医療機関の中には施設基準を満・・・
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2010年05月21日(金)
［救急］ 真に実効性のある救急救命士制度の創設を 日本救急救命士協会
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- 救急救命士の業務拡大に関する要望書（5／21）《一般社団法人日本救急救命士協会》
- 発信元：一般社団法人日本救急救命士協会 カテゴリ： 医療提供体制
要望書では、まず、「わが国の救急医療体制は崩壊の危機に瀕している」と述べ、病院前救急医療の根底を支える救急救命士の抱えている根本的かつ深刻な現状があることを危惧している。その上で、救急医療機関内や民間救急において救急救命士の人材を有効活用することは、国民の命を救・・・
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2010年05月20日(木)
［規制改革］ 外傷患者の救急搬送、地域制限の緩和要望あり 構造改革特区
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- 構造改革特区に関する再検討要請の実施について（5／20）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
構造改革特区に関しては、平成21年12月8日に決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき臨時提案が募られた。政府は、3月31日までに受け付けた提案について、関係府省庁に対し再検討要請を行っている。
厚生労働省所管事項に関する特区提案と、再検討要請について主なものを見てみる。
『京都地区における混合診療の解禁』に・・・
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2010年04月20日(火)
［周産期医療］ 周産期母子医療センターの評価基準示す 厚労省
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厚生労働省はこのほど、周産期母子医療センターの評価に関する通知を発出した。周産期母子医療センターの評価については、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会報告書」（平成21年3月4日）において、平成21年度以降に検討すべき事項と提言されていた。当通知は、厚生労働科学研究班における議論を経て、一般社団法人日本周産期・新生児医学会の協力の下、評価方法等を取りまとめたもの。
周産期母子医療センター・・・
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2010年04月16日(金)
［救急医療］ 平成21年中の救急出動件数は全国で512万回
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消防庁は4月16日に、平成21年中の救急出動件数等（速報）を公表した。
資料によると、全国の救急出動件数は512万2247件で、前年と比べて2万5153件（0.5％）増加、救急搬送人員は468万1815人で前年比3179人（0.1％）増加していた。これは昨年発生した新型インフルエンザによる影響があり、新型インフルエンザ感染の疑いがある患者に係る救急出動件数は1万6728件、救急搬送人員は1万7352人で、これを差し引くと、救急出動件数は・・・
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2010年03月29日(月)
［周産期医療］ 東京都周産期医療体制整備計画の骨子案を提示 東京都
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東京都が3月29日に開催した、東京都周産期医療協議会で配付された資料。この日は、東京都周産期医療体制整備計画（骨子案）が提示された。
骨子案では、東京都の周産期医療体制整備計画として、（1）周産期母子医療センターおよび周産期関連施設等の機能（2）周産期搬送体制（3）NICU長期入院児の退院支援（4）周産期医療に係る人材の確保と育成（5）周産期医療情報センターの機能・体制―など8項目をあげ、それぞれに対する取・・・
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2010年03月25日(木)
［救急医療］ 「傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準」を策定 東京都
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東京都は3月25日に、「傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準」を発表した。これは、東京都が、119番通報による傷病者の搬送と医療機関への受入れを、迅速かつ適切に行うためのもの。
実施基準では、救急隊が傷病者の状態等を観察（確認）し医療機関を選定する基準や、症状等に応じて傷病者を受け入れる医療機関を整理（緊急性、専門性及び特殊性区分）している(p2～p15参照)。
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2010年03月25日(木)
［救急医療］ 脳卒中の早期発見や再発予防のため、ポスターを作成 東京都
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東京都は3月25日に、脳卒中の早期発見・早期治療と再発予防のために、ポスターとリーフレットを公表した。
脳卒中は、発症後の早期治療が、一層の救命と後遺症の軽減に不可欠な疾病である。また、再発リスクが高いため、再発の予防に努めることが重要だ。さらに脳卒中は、がん、心疾患に続き、都民の死亡原因の第3位を占めるという。
そのため東京都では、脳卒中を発症した患者が、そばに居合わせた人の119番通報により速や・・・
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2010年03月19日(金)
［救急医療］ 消防と医療の連携進めるための担当者会議 消防庁・厚労省
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総務省消防庁と厚生労働省が3月19日に開催した、消防と医療の連携の推進に関する全国担当課長会議で配付された資料。この会議は、消防と医療の連携について都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）改正消防法における協議会の設置状況(p38～p39参照)（2）平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査結果(p40～p79参照)（3）都道府県の連携推進にかかる実施基準策定状況・・・
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2010年03月18日(木)
［救急医療］ 産科の搬送状況は改善するも、小児ではやや悪化 消防庁
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消防庁は3月18日に、平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果を発表した。それによると、重症以上傷病者搬送事案は52万5843人で、照会回数4回以上の割合は3.2％、現場滞在時間30分以上の割合は4.3％であることなどがわかった。
産科・周産期の搬送事案は4万791人で、照会回数4回以上の割合は3.2％、現場滞在30分以上の割合は6.1％(p3～p4参照)。小児の搬送事案は37万8210人で、照会回数4回以上の・・・
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2010年03月17日(水)
［診断書］ 死亡時画像診断（Ai）の活用、まずは小児から 日医
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日本医師会は3月17日の定例記者会見で、「医療・医学における死亡時画像診断（Ai）の活用」についての報告書を公表した。これは会長から諮問された「死亡時画像診断（Ai）における、医療・医学的合意と社会的合意に基づいた具体的な展開方法についての提言」について答えたもの。
報告書では、（1）死体取扱いの流れ(p6～p7参照)（2）解剖の現状(p8参照)（3）死因究明に関する問題と解決の方向性(p9参照)―など・・・
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2010年03月12日(金)
［救急医療］ 平成21年度救急業務高度化推進検討会報告書（案）を提示
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総務省が3月12日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配付された資料。この日は、平成21年度救急業務高度化推進検討会報告書（案）が提示された。
総務省は、平成20年度の同検討会の提言を受け、改正消防法を平成21年10月30日に施行し、処置だけではなく搬送までを含めた救急全体の質向上に向けた体制整備を行ってきた。さらに、平成21年度は、救急業務の高度化や救命率の一層の向上を図るための検討を進めてきたという。
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2010年02月01日(月)
［救急救命］ 救急救命士の処置範囲の拡大を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が2月1日に開催した、救急救命士の業務のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、救急救命士の処置範囲の拡大について議論した。
資料によると、救命救急士が現場で行う処置範囲に、（1）血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与（2）重症喘息患者に対する吸入β刺激薬の使用（3）心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施―を加える検討を行っている。また、これらの検討にあたっての視点としては・・・
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2010年01月26日(火)
［周産期医療］ 整備指針の改定に伴い、周産期医療の確保を要請
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厚生労働省が1月26日に発出した通知で、周産期医療の確保に関するもの。これは、周産期医療体制整備指針の改定に伴い、医療提供体制の確保に関する基本方針が一部改正されることを受けてのもの。
指針の改定では、総合周産期母子医療センターには、産科合併症以外の合併症をもつ妊婦への救急対応を求める一方、地域周産期母子医療センターでは、認定要件から産科標榜を外すなど、一部の要件が緩和された。そのため通知では、改・・・
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2010年01月13日(水)
［診療報酬］ 平成22年度改定に係る議論を整理、具体的な内容が明らかに
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厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）が示された。
これは、昨年9月から15回にわたる基本小委で行われた議論を踏まえたもので、項目立ては、社会保障審議会の医療保険部会・医療部会（平成21年12月8日）においてとりまとめられた「平成22年度診療報酬改定の基本方針」に則したもの。重点課題1としては「救急、産科、小児、外科等の・・・
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2009年12月22日(火)
［周産期医療］ 総合周産期センター・大塚病院の役割を整理 東京都
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東京都が12月22日に開催した、東京都周産期医療協議会で配付された資料。この日は、NICUの整備や総合周産期センター・大塚病院の役割分担などについて議論を行った。
大塚病院の役割については、（1）区西北部のうち、豊島区内からの搬送について大塚病院が積極的に受入れ、区西北部ブロック内の搬送調整を大塚病院が行う（2）ネットワークグループ事業にサブ役として大塚病院が参加する（3）多摩地域内における搬送先の選定・・・・
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2009年12月14日(月)
［再生医療］ 再生・細胞医療における共同での診療、これまでの議論を整理
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厚生労働省が12月14日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、過去4回の議論を踏まえ、再生・細胞医療における共同での診療について、これまでの議論の整理が行われた。
資料では、（1）基本的な考え方（2）診療の体制等（3）共同の診療の条件（4）加工医療機関（5）依頼医療機関（6）搬送（7）学会に期待される役割（8）有効性や安全性など、治療効果の評価の在り方―などが整理・・・
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2009年12月03日(木)
［救急医療］ 救急車による搬送患者の半数以上は軽症 総務省
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総務省消防庁は12月3日に、平成21年版の救急・救助の現況を発表した。それによると、平成20年中の救急自動車による救急出場件数は509万7094件で、前年に比べ19万3142件減少。また、搬送人員も467万8636人で、前年に比べ22万4117人減少している。
現場到着までの所要時間は、全国平均7.7分（前年は7.0分）。医療機関収容までの所要時間は、全国平均35.0分（同33.4分）となっている。
搬送人員の傷病の程度をみると、軽症が最・・・
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2009年11月05日(木)
［新型インフル］ 外来医療体制や妊婦等の重症者の搬送体制を調査
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- 新型インフルエンザに係る医療体制に関する調査結果（10月26日更新版）について（11／5付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡では、10月26日現在の（1）新型インフルエンザの外来医療体制に関する調査結果(p2参照)（2）透析患者、小児、妊婦等の重症者の搬送・受入体制の確保状況(p3参照)―をとりまとめている。
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2009年10月27日(火)
［救急医療］ 傷病者の搬送・受入れ実施基準を通知 消防庁・厚労省
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消防庁と厚生労働省は10月27日に、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の策定に関する通知を連名で発出した。この基準は、厚労省の検討会で議論し、まとめたもの。
通知では、（1）実施基準策定の趣旨(p2参照)（2）実施基準の内容(p2～p6参照)（3）協議会(p6～p7参照)―について示し、都道府県に対して速やかな実施基準策定を求めている。
資料として、検討会報告書が添付されている(p8～p76参照)。
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2009年10月16日(金)
［救急医療］ 傷病者の症状を3分類した報告書案提示 厚労省
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厚生労働省が10月16日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書案をもとに、取りまとめに向けた議論を行った。
報告書案では、消防法の改正に伴い傷病者の搬送・受入れの実施基準の策定が必要になったことを概説し、その上で、傷病者の症状を（1）緊急性（2）専門性（3）特殊性―に分類し、類型ごとに具体像を提示している(p5～p58参照)。
このほか報告書案には・・・
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2009年10月16日(金)
［再生医療］ 医療機関間での加工細胞提供に関する議論続く 厚労省
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厚生労働省が10月16日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、複数の医療機関間で再生・細胞医療を実施する場合の要件等について議論を行った。
細胞の培養・加工等を行う技術や設備がない医療機関が再生・細胞医療を提供する場合、他の医療機関に培養・加工等を依頼することになるが、その場合にいくつかの問題点が生じる。この日は、（1）搬送方法、取違え防止など、製造・品質・・・
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2009年10月02日(金)
［救急医療］ 救急搬送実施基準、不要不急での利用を避けるため住民へ啓発を
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厚生労働省が10月2日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会で配付された資料。この日は、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等について、同検討会の作業部会より報告を受けた。
作業部会が提示した報告書(p5～p55参照)では、傷病者の搬送及び受入れの実施基準の策定については、客観的なデータに基づいて、いわゆるPDCAサイクルを活用し、より質の高い救急搬送及び受入れを目指すものであり、消防・・・
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