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2024年12月12日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 循環器病対策中間評価にコア指標 厚労省案

循環器病対策推進協議会(第13回 12/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12日に開催した循環器病対策推進協議会で、2023-28年度を実行期間とした「第2期循環器病対策推進基本計画」の中間評価の進め方の案を提示した。研究推進など3施策で「コア指標」と呼ばれる重点的に評価する指標を選定し、メリハリを付けて分かりやすく分析・評価する方針を示した<doc17966page30>。中間報告書は26年度に公表する予定<doc17966page32>。 第2期基本計画では、▽循環器病の予防や正しい知・・・

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2024年12月06日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 新たな地域医療構想、取りまとめ案を大筋了承

新たな地域医療構想等に関する検討会(第14回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6日、新たな地域医療構想の運用を2027年度から順次始める内容の取りまとめ案を省内の検討会に示し、大筋で了承された。従来の病床機能に加え、「急性期拠点機能」など医療機関機能の毎年の報告を新たに求め、それに着目した連携・再編・集約化の協議を地域で28年度までに進める<doc17912page17>。 厚労省の取りまとめ案では、新たな地域医療構想を医療計画の上位概念と位置付け、医療計画を地域医療構想の実・・・

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2024年11月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 24年度報酬改定後、急性期163病院の約45%が2%以上の減益

2024年度診療報酬改定に関するアンケート調査-急性期・回復期関連-(11/27)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
 福祉医療機構が行った調査によると、6月1日時点で急性期一般入院基本料を届け出ている163病院のうち、6月以降の医業利益が前年同時期に比べて2%以上の減益となった割合は44.8%だった<doc17841page3>。医業収益では、2%以上増収した病院が42.9%と、減収した割合(21.5%)を大きく上回っており、本業の増収分を物価高騰などによる費用の増加が上回ったとしている<doc17841page2><doc17841page3>。 医業利・・・

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2024年11月15日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 待てない手術「分散化を」 社保審医療部会で神野委員

社会保障審議会 医療部会(第112回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は15日、新たな地域医療構想に関するこれまでの検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。それを受けて全日本病院協会副会長の神野正博委員は「待てない手術」を行う医療機能は、地域の中で「分散化」を進めるべきだと主張した。 15日の医療部会では厚労省からの報告を受けて委員が意見交換した。 その中で神野委員は、腹膜炎などの「待てない手術」は地域の中で「集約化」するのではなく、むしろ「分散化」し・・・

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2024年11月08日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療機関機能に「4機能プラス1機能」案示す 厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会(第11回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8日、病院などに新たに報告を求める医療機関機能の名称として、「高齢者救急等機能」など地域ごとの4機能と、「医育および広域診療機能」の1機能とする案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc17502page70>。ただ、「高齢者救急等機能」などには名称の分かりにくさを指摘する意見があり、引き続き検討する。 厚労省が同検討会に示した地域ごとの医療機関機能の名称の案は、▽高齢者救急等機能・・・

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2024年10月29日(火)

[救急医療] 24年5月から9月および9月の熱中症による救急搬送状況を発表

令和6年(5月-9月)の熱中症による救急搬送状況、令和6年9月の熱中症による救急搬送状況(10/29)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 総務省消防庁は29日、2024年5月から9月および24年9月の熱中症による救急搬送状況を発表した。5月から9月の熱中症による救急搬送人員の累計は9万7,578人、また、9月の救急搬送人員数は1万1,503人となった。今回発表された「5月から9月」および「9月」の救急搬送人員はともに08年の調査開始以降、最も多い搬送人員となった。詳細は以下の通り。【5月-9月】●救急搬送人員累計:9万7,578人(前年比6,111人増)<doc17361page1>・・・

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2024年10月23日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 働き方改革開始後、救急搬送受け入れ困難増が15.6% 日医

日本医師会 定例記者会見(10/23)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革 調査・統計
 日本医師会の城守国斗常任理事は23日の定例記者会見で、4月から始まった医師の時間外労働の上限規制が及ぼしている影響に関する調査結果を公表した。全国の有床診療所と病院4,082施設に地域の医療提供体制に生じている問題点を複数回答で聞いたところ、「救急搬送の受け入れ困難(断り)事例の増加」が最も多く、15.6%だった<doc17317page27>。 次いで、▽専門的な診療科の紹介患者(ハイリスク患者)の受け入れ困難 (断・・・

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2024年10月08日(火)

[救急医療] 24年9月30日-10月6日の熱中症による救急搬送は428人

熱中症による救急搬送人員(9月30日-10月6日速報値)(10/8)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が8日に公表した9月30日-10月6日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は428人<doc17113page1>。4月29日からの累計は9万7,578人となった<doc17113page2>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)7人(1.6%)、少年(7歳以上18歳未満)76人(17.8%)、成人(18歳以上65歳未満)128人(29.9%)、高齢者(65歳以上)217人(50.7%)となっ・・・

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2024年10月01日(火)

[救急医療] 24年9月23日-9月29日の熱中症による救急搬送は464人

熱中症による救急搬送人員(9月23日-9月29日速報値)(10/1)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が1日に公表した9月23日-9月29日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は464人<doc17016page1>。前年同時期(793人)と比べ329人減少した<doc17016page2>。4月29日からの累計は9万7,150人<doc17016page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)3人(0.6%)、少年(7歳以上18歳未満)67人(14.4%)、成人(18歳以上65歳未満)137・・・

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2024年09月25日(水)

[救急医療] 24年9月16日-9月22日の熱中症による救急搬送は2,929人

熱中症による救急搬送人員(9月16日-9月22日速報値)(9/25)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が25日に公表した9月16日-9月22日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は2,929人<doc16935page1>。前年同時期(2,550人)と比べ379人増加した<doc16935page2>。4月29日からの累計は9万6,686人<doc16935page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)26人(0.9%)、少年(7歳以上18歳未満)303人(10.3%)、成人(18歳以上65歳未・・・

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2024年09月18日(水)

[救急医療] 24年8月の熱中症による救急搬送者数は3万2,806人 消防庁

令和6年8月の熱中症による救急搬送状況(9/18)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が18日に公表した「2024年8月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は3万2,806人だった。23年8月の救急搬送人員34,835人と比べ2,029人減少した<doc16862page2>。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万8,703人(構成比57.0%)。次いで、成人1万1,312人(34.5%)、少年2,642人(8.1%)、乳幼児149人(0.5%)の順だった<doc16862page2>。また、初診時の傷病程度は、軽症が・・・

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2024年09月18日(水)

[救急医療] 24年9月9日-9月15日の熱中症による救急搬送は4,157人

熱中症による救急搬送人員(9月9日-9月15日速報値)(9/18)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が18日に公表した9月9日-9月15日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は4,157人<doc16808page1>。前年同時期(2,448人)と比べ1,709人増加した<doc16808page2>。4月29日からの累計は9万3,757人<doc16808page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)17人(0.4%)、少年(7歳以上18歳未満)430人(10.3%)、成人(18歳以上65歳未・・・

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2024年09月10日(火)

[救急医療] 24年9月2日-9月8日の熱中症による救急搬送は3,075人

熱中症による救急搬送人員(9月2日-9月8日速報値)(9/10)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が10日に公表した9月2日-9月8日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は3,075人<doc16669page1>。前年同時期(2,844人)と比べ231人増加した<doc16669page2>。4月29日からの累計は8万8,550人<doc16669page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)11人(0.4%)、少年(7歳以上18歳未満)304人(9.9%)、成人(18歳以上65歳未満)・・・

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2024年09月03日(火)

[救急医療] 24年8月26日-9月1日の熱中症による救急搬送は2,237人

熱中症による救急搬送人員(8月26日-9月1日速報値)(9/3)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が3日に公表した8月26日-9月1日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は2,237人<doc16566page1>。前年同時期(4,760人)と比べ2,523人減少した<doc16566page2>。4月29日からの累計は8万5,475人<doc16566page2>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)9人(0.4%)、少年(7歳以上18歳未満)199人(8.9%)、成人(18歳以上65歳未満・・・

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2024年09月02日(月)

注目の記事 [医療改革] 医薬品販売規制の見直しなど5項目を検討へ 規制改革推進会議

規制改革推進会議(第20回 9/2)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 政府の規制改革推進会議は2日、5月の答申取りまとめ後、初の会合を開き、答申までの議論で課題となっていた一般用医薬品の販売区分や販売方法、オーバードーズ対策など医薬品販売規制の見直しについて引き続き議論を進めるほか、救急現場でのタスクシフト・シェアや医師の宿直義務の緩和など5項目について検討する方針を示した<doc16536page1>。 2023年11-12月に開催された規制改革推進会議「健康・医療・介護 ワーキン・・・

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2024年08月27日(火)

[救急医療] 24年8月19日-8月25日の熱中症による救急搬送は6,711人

熱中症による救急搬送人員(8月19日-8月25日速報値)(8/27)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が27日に公表した8月19日-8月25日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は6,711人<doc16426page1>。前年同時期(9,187人)と比べ2,476人減少した<doc16426page2>。4月29日からの累計は8万3,238人<doc16426page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)13人(0.2%)、少年(7歳以上18歳未満)506人(7.5%)、成人(18歳以上65歳未・・・

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2024年08月26日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 過半数の地域医療構想区域で手術件数が減少見込み 厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会(第7回 8/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は26日、過半数の地域医療構想区域で2020年から40年にかけて、全診療領域で手術件数が減少するとの見通しを「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16403page16>。 診療領域別では、全国に338ある構想区域のうち、327区域(96.7%)で40年にかけて「性器」に関する手術の算定回数が減る見通し。また、「耳鼻咽喉」の手術は324区域(95.9%)、「顔面・口腔・頸部」では306区域(90.5%)で減る・・・

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2024年08月20日(火)

[救急医療] 24年8月12日-8月18日の熱中症による救急搬送は7,104人

熱中症による救急搬送人員(8月12日-8月18日速報値)(8/20)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が20日に公表した8月12日-8月18日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は7,104人<doc16362page1>。前年同時期(6,523人)と比べ581人増加した<doc16362page2>。4月29日からの累計は7万6,527人<doc16362page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)43人(0.6%)、少年(7歳以上18歳未満)590人(8.3%)、成人(18歳以上65歳未満・・・

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2024年08月20日(火)

[救急医療] 24年7月の熱中症による救急搬送者数は4万3,195人 消防庁

令和6年7月の熱中症による救急搬送状況(8/20)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が20日に公表した「2024年7月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は4万3,195人だった。23年7月の救急搬送人員3万6,549人と比べ6,646人増加した。7月の調査を開始した08年以降、7月としては2番目に多い搬送人員となった<doc16363page2>。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2万5,469人(構成比59.0%)。次いで、成人1万3,932人(32.3%)、少年3,544人(8.2%)、乳幼児249人(0.・・・

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2024年08月13日(火)

[救急医療] 24年8月5日-8月11日の熱中症による救急搬送は8,672人

熱中症による救急搬送人員(8月5日-8月11日速報値)(8/13)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が13日に公表した8月5日-8月11日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は8,672人<doc16350page1>。前年同時期(8,693人)と比べ21人減少した<doc16350page2>。4月29日からの累計は6万8,157人<doc16350page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)41人(0.5%)、少年(7歳以上18歳未満)603人(7.0%)、成人(18歳以上65歳未満)・・・

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2024年08月06日(火)

[救急医療] 24年7月29日-8月4日の熱中症による救急搬送は1万2,272人

熱中症による救急搬送人員(7月29日-8月4日速報値)(8/6)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が6日に公表した7月29日-8月4日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は1万2,272人<doc16257page1>。前年同時期(1万1,284人)と比べ988人増加した<doc16257page2>。4月29日からの累計は5万9,485人<doc16257page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)1人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)50人(0.4%)、少年(7歳以上18歳未満・・・

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2024年08月02日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 23年度の業務実績は総合で「A」、JCHO自己評価

独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進WG(第12回 8/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 地域医療機能推進機構(JCHO)は2日、2023年度の業務実績評価を厚生労働省の「独立行政法人評価に関する有識者会議」のワーキンググループ(WG)で報告した。全8項目のうち、医療提供体制に関する「診療事業」や「介護事業」など5項目の自己評価を5段階で上から2つ目の「A」とし、総合評定は「A」とした<doc16138page3>。 医療提供体制に関する「診療事業」の実績では、中核病院の救急搬送応需率が78.2%と前年度より5.8・・・

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2024年07月30日(火)

[救急医療] 24年7月22日-7月28日の熱中症による救急搬送は1万2,666人

熱中症による救急搬送人員(7月22日-7月28日速報値)(7/30)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が30日に公表した7月22日-7月28日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は1万2,666人<doc16023page1>。前年同時期(1万777人)と比べ1,889人増加した<doc16023page2>。4月29日からの累計は4万7,213人<doc16023page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)55人(0.4%)、少年(7歳以上18歳未満)1,116人(8.8%)、成人(18歳以上・・・

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2024年07月29日(月)

[医療提供体制] 救急救命士によるアドレナリン投与、25年度に実証へ

救急医療の現場における医療関係職種の在り方 に関する検討会ワーキンググループ(第6回 7/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、心肺が停止していないアナフィラキシー患者に対し、アドレナリン製剤の交付を受けていなくても救急救命士が筋肉内注射を行う実証事業を2025年度に開始する方針を示した<doc16113page8><doc16113page9>。7月29日に開かれた「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会」のワーキンググループでその可否が議論され、おおむね了承された。 救急救命士によるアドレナリンの投与は、心肺・・・

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2024年07月24日(水)

[医療提供体制] コロナ対応の役割分担、確認・明確化を 厚労省

今夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について(7/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 医薬局 総務課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 保険局 医療課 こども家庭庁 支援局 障害児支援課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの感染が夏の間に拡大して医療提供体制の逼迫を招く恐れがあるとして、厚生労働省は、特定の医療機関に負担を偏らせないように地域での入院医療の役割分担を改めて確認・明確化するよう求める事務連絡を各都道府県などに出した<doc16016page1>。 その中で厚労省は、医療機関の間で円滑な入院調整を行うには、▽症状が悪化した際のいわゆる「上り搬送」▽症状が軽快した際の「下り搬送」▽妊産婦や認知症が・・・

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