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2024年03月12日(火)
［医療提供体制］ マイナ保険証で救急業務の迅速化へ、消防庁が実証事業
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総務省消防庁は、「マイナ保険証」を活用した救急業務の実証事業に乗り出す。救急搬送される傷病者のマイナ保険証をカードリーダーで読み取り、既往歴などを確認しながら医療機関を選定し、業務の迅速化・円滑化につなげる。実証で得られた結果などを踏まえ、2025年度中の運用開始を目指す。実証事業は5月中旬から開始。67の消防本部、計660隊が参加する<doc13808page1>。 現状の救急活動は、傷病者の情報聴取を救急隊員・・・
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2024年03月05日(火)
［診療報酬］ 救急患者連携搬送料、連携先医療機関に入院しなければ算定不可
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三次救急病院などからの初期診療後のいわゆる下り搬送を評価する「救急患者連携搬送料」について、厚生労働省は、搬送した患者が連携先の医療機関に入院しなければ算定できないとの考え方を示した。また、より高度で専門的な体制を整備する病院に患者を搬送することや、初期診療を行った病院で入院医療に対応していない診療科に係る入院医療を提供するため他院に搬送した場合も算定を認めない<doc13625page246>。 救急患・・・
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2024年03月05日(火)
［診療報酬］ 地域包括医療病棟、DPC同様の包括範囲に 診療報酬改定を告示
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厚生労働省は5日、2024年度診療報酬改定を官報告示した。高齢者の救急搬送に対応する病棟への評価として新設する「地域包括医療病棟入院料」の包括範囲はDPCと同様にする<doc13621page60><doc13596page46>。 地域包括医療病棟は、高齢者などの救急搬送の受け入れに対応する新たな急性期病棟。高齢な患者の身体機能が入院中に低下するのを防ぐため、看護配置「10対1以上」の体制を整備し、リハビリテーションや栄養・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 看護必要度見直しで病院への影響を懸念 日医・四病協合同会見
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中央社会保険医療協議会が、2024年度診療報酬改定案を答申したことを受け、日本医師会と四病院団体協議会が14日、合同記者会見を開いた。会見では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）見直しに伴う病院への影響を懸念する声が相次いだ。モニタリング・処置等の「A項目」のうち、「救急搬送後の入院」の評価期間を「5日」から「2日」に短縮することや、入院患者の状況を評価する「B項目」の評価を急性期一般・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟入院料、入院期間に応じた評価体系へ
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2024年度の診療報酬改定では、「地域包括ケア病棟入院料」の評価について、入院期間に応じた評価体系に見直す。病態が回復しているのに入院が長引くのは望ましくないという指摘を受けた対応で、「地域包括ケア病棟入院料1」（現在は1日2,809点）の場合、「40日以内の期間」を1日2,838点、「41日以上の期間」を1日2,690点として差を付ける<doc13370page229>。 また、地域包括ケア病棟入院料の算定要件のうち在宅復帰率の対・・・
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2024年02月09日(金)
［医療改革］ 救急医療等確保事業、新興感染症対応の改正案公表
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- 医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（2／9）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療制度改革
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2024年02月08日(木)
［診療報酬］ 地域包括医療病棟入院料、人材争奪戦の恐れ 全自病会長
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- 全国自治体病院協議会 記者会見（2／8）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2024年02月07日(水)
［医療提供体制］ 救急救命士のエコー検査、特区での実証は継続審議
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- 救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第2回 2／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年02月07日(水)
［診療報酬］ 24年度診療報酬の個別改定項目案と附帯意見案を了承 中医協
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中央社会保険医療協議会・総会は7日、2024年度に行う診療報酬の個別改定項目と答申書の附帯意見の案を了承した。診療報酬改定案を次の総会で答申する。「特定疾患療養管理料」の対象疾患として、「アナフィラキシー」と「ギラン・バレー症候群」を書き加えた。特定疾患療養管理料の見直しでは、これまでに糖尿病や高血圧を外すことが決まっており、対象疾患を入れ替える<doc13301page380>。 中医協では、個別改定項目案の・・・
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2024年01月31日(水)
［診療報酬］ 「重症患者」受け入れの基準、200床未満の区分は撤廃 公益裁定
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一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を2024年度の診療報酬改定で変更するのに伴い、厚生労働省は、急性期一般入院料の「重症患者」の受け入れ割合の基準も見直す。22年度の改定では、急性期一般入院料1－4に「許可病床200床未満」の区分を設定し、重症患者の受け入れ割合の基準を緩和した。小規模な急性期病院への影響を和らげるためだったが、今回はそうした対応は取らずに区分を撤廃する。 一般病棟用の・・・
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2024年01月31日(水)
［診療報酬］ 急性期一般入院料1の在院日数「16日以内」で決着 公益裁定
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2024年度の診療報酬改定で行う急性期一般入院料1の算定要件の見直しを巡り、中央社会保険医療協議会は1月31日、入院期間（平均在院日数）の基準について、現在の「18日以内」から2日短縮し、「16日以内」にすることで決着した<doc13214page2>。 また、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の測定で、急性期の治療が必要な「重症」に該当する患者の受け入れ割合に関しては▽モニタリング・処置等の「A項・・・
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2024年01月30日(火)
［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（5） 看護必要度見直しで7対1は最大2割減、高齢者救急対応には「新病棟」
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第573回 12／15）（第577回 1／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集
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2024年01月26日(金)
［診療報酬］ 24年度改定、高齢者救急搬送を新病棟や「下り搬送」で対応
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高齢化に伴い増加が見込まれる高齢者の救急搬送への対応策として、厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、看護配置「10対1」の体制を整備してリハビリテーションや栄養管理などを包括的に提供する「地域包括医療病棟入院料」と共に、三次救急病院などから連携先へのいわゆる「下り搬送」を評価する「救急患者連携搬送料」の新設を盛り込んだ<doc13150page160><doc13150page549>。 また、介護保険施設などの入所者・・・
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2024年01月19日(金)
［診療報酬］ 医療従事者、医療保険者、患者代表が意見表明 中医協・公聴会
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医療現場や患者の声を診療報酬改定に反映させるため、中央社会保険医療協議会が19日、広島市内で公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表などが意見を表明した<doc13045page1><doc13046page1>。医療関係者からは、地方の小規模な病院が夜間や休日を含めて高齢な救急患者の受け入れに対応することの困難さを指摘する意見があった。 社会医療法人社団沼南会が運営し、10対1の一般病棟などケアミックスの医療・・・
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2024年01月12日(金)
［医療改革］ 濫用薬の規制強化へ、検討会の報告書公表 厚労省
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厚生労働省は、「医薬品の販売制度に関する検討会」の報告書を公表した。昨年12月18日に示した報告書案から大きな変更はなく、濫用の恐れのある医薬品の販売規制の強化策などを盛り込んだ。 報告書によると、医薬品の販売制度について安全性が確保され実効性が高く、分かりやすい仕組みにするほか、医薬品へのアクセス向上のためデジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方を検討する。 主に、▽濫用などの恐れのある医薬品の・・・
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2024年01月12日(金)
［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定を諮問 武見厚労相
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武見敬三厚生労働相は12日、中央社会保険医療協議会に2024年度診療報酬改定を諮問した<doc12936page1>。社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が決めた基本方針では、人材確保と働き方改革の推進を重点課題に掲げており、中医協では、医療関係職種の賃上げにつなげる新たな仕組みを議論する<doc12936page6><doc12936page7>。 24年度政府予算を巡る閣僚折衝では、診療報酬の本体を0.88％引き上げることで決・・・
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2024年01月10日(水)
［診療報酬］ 急性期一般入院料1、最大で2割の病院が脱落 中医協
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厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しを行うと、急性期一般入院料1を現在届け出ている病院の最大で2割近くが、見直し後は施設基準をクリアできなくなるとするシミュレーションの結果を中央社会保険医療協議会に報告した<doc12911page20>。 シミュレーションは、厚労省がこれまでに示している看護必要度の項目に関する4つの見直し案ごとに行い、急・・・
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2023年12月19日(火)
［医薬品］ 若者で増える医薬品のオーバードーズ、「深刻な課題」厚労相
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武見敬三厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、医薬品の過剰摂取（オーバードーズ）について「これから、さらに若者の間でも広まっていく深刻な課題」だとし、引き続き実態の把握に努めていく考えを示した。 厚労省では、2025年以降に医薬品医療機器等法の改正を予定している。武見厚労相は会見で、「法改正をして法的根拠を明確にしていくことをやりながらも、現状の法制の中でできる規制は確実に進める」と説明。濫用などの・・・
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2023年12月18日(月)
［医療提供体制］ 医薬品のオーバードーズで救急搬送 20歳代が最多
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厚生労働省は18日、「医薬品の販売制度に関する検討会」で医薬品の過剰摂取（オーバードーズ、OD）が原因と疑われる救急搬送に関する調査結果を公表した。2022年の搬送者数は計1万682人で、うち20歳代が3,295人で最も多かった<doc12655page2>。 22年の搬送者数のうち、女性が7,980人で約75％を占めた。年代別では、20歳代の搬送者数が全体の約30％を占めた。30歳代は1,820人、40歳代は1,543人、10歳代は1,494人などだった・・・
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2023年12月15日(金)
［診療報酬］ 高齢者救急医療、包括的に提供する病棟の新設を提案 厚労省
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厚生労働省は15日、高齢な救急患者の受け入れに対応し、リハビリテーションや栄養管理、退院支援などの医療を包括的に提供する病棟の新設を中央社会保険医療協議会・総会に提案した<doc12635page60>。高齢者の救急搬送が増える中、軽症な患者の受け入れを促し、急性期病院への患者の集中を解消させることが狙い。 厚労省案への反対意見はなかった。病棟の人員体制や包括点数の具体案は示されなかったが、厚労省は看護配置・・・
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2023年12月08日(金)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定の基本方針案を了承、社保審の2部会
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厚生労働省は8日、2024年度診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示し、大筋で了承された。「人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付け、医療従事者の賃上げを促す方向性を打ち出した<doc12452page3>。診療報酬による賃上げの推進策は中央社会保険医療協議会で、引き続き議論する。医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く「コメディカル」の賃金の平均は、全産業の水準を下回って・・・
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2023年12月06日(水)
［診療報酬］ 高度急性期の転院搬送を評価、厚労省が提案 中医協総会
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厚生労働省は6日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、救命救急センターなどを整備している急性期病院からほかの病院への患者の搬送を2024年度の診療報酬改定で評価することを提案した<doc12364page89>。回復期の病院などへのいわゆる「下り搬送」では、医療機関や地域のメディカルコントロール協議会（MC協議会）と協議した上で、受け入れ先の候補をリスト化することなどを要件に想定しているが、診療側から慎重・・・
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2023年12月01日(金)
［診療報酬］ 小児入院医療管理料、看護補助者配置への評価を提案 厚労省
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厚生労働省は1日の中央社会保険医療協議会・総会で、「小児入院医療管理料」での看護補助者などの配置への評価を2024年度診療報酬改定に向けた論点に挙げた<doc12308page113>。入院中でも子どもの成長や発達に対する支援が行われ、希望により親が子どもに付き添う場合に過度な負担が親にかからないようにするためで、診療側の複数の委員が支持した。一方、支払側の委員は慎重な姿勢を示した。 厚生労働省によると、15歳未・・・
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2023年11月15日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟、高齢者救急搬送への対応を促す 厚労省
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厚生労働省は15日、2024年度の診療報酬改定で地域包括ケア病棟による高齢者の救急搬送への対応を促すことを提案した<doc11931page173>。急性期病院に患者が集中し本来の機能を発揮できなくなることを防ぐため、入院医療の機能分化を進めることが狙いで、反対意見はなかった。 ただ、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は中医協がこの日開いた総会で、地域包括ケア病棟の受け入れを促進するとしても、現在の13対1・・・
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2023年11月08日(水)
［診療報酬］ 急性期一般入院料1の「B項目」、24年度の廃止視野 中医協
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中央社会保険医療協議会は8日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて急性期医療を巡る議論を本格化させた。厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）に関する論点として、「患者の状況等」を評価するB項目の急性期一般入院料1での取り扱いなど8つを挙げた<doc11840page172>。中医協では、急性期一般入院料1でのB項目の廃止を視野に引き続き議論する。22年度の診療報酬改定では、特定集中・・・
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