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2006年11月17日(金)
ドクターヘリの運用費は公費または基金で負担すべき 日本医師会
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日本医師会が11月17日に公表した、「ドクターヘリ法制化に関する課題」と題する資料。日医は、これまでドクターヘリをはじめとする医師によるプレホスピタルケアの推進を提唱しており、ドクターヘリの全国への普及拡大については賛成の意向を示しているが、法制化には課題があるとしている。ドクターヘリの運用費の負担財源については、健康保険財源による運用費の負担は認められず、国と地方自治体が責任を負うべき、としている。・・・
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2006年09月09日(土)
救急出場件数、過去最高を更新
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総務省消防庁が公表した「平成17年版救急・救助の概要」の速報。平成17年中の救急出場件数は、対前年比4.9％増の528万件で過去最高を更新している。救急隊員数もわずかながら増加しているが、需給ギャップの解消にはつながっておらず、救急車の現場到着所要時間は全国平均で6.5分（前年は6.4分）となっており、遅くなる傾向が続いている。また、救急車は約6.0秒（前年は約6.3秒）に1回の割合で出場、国民の約26人（前年は約27人）・・・
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2006年09月04日(月)
厚労省、特別養護老人ホーム及び地域密着型サービスに関するQ&Aを公表
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厚生労働省が9月4日付で都道府県の介護保険担当者宛てに出した事務連絡で、介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A。このQ&Aでは、（1）介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（2）地域密着型サービス全般（3）夜間対応型訪問介護（4）認知症対応型通所介護（5）小規模多機能型居宅介護（6）認知症対応型共同生活介護―について、52問の疑義解釈がまとめられている。亡くなる直前になり家族の希・・・
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2005年12月09日(金)
医療計画の見直し等に関する検討会（第14回 12／9）《厚労省》
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12月9日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画制度や都道府県の権限、救急告示制度の見直しなどについて議論が行われた。資料では、（1）医療計画制度と都道府県の権限(p3～p11参照)（2）救急告示制度の見直し(p12～p16参照)（3）今後のスケジュール(p17～p29参照)（4）モデル医療計画（骨子案）(p31～p40参照)（5）医療計画作成ガイドライン（たた・・・
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2005年11月30日(水)
インフルエンザ脳症ガイドライン（11／28）《厚労省》
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厚生労働省のインフルエンザ脳症研究班が11月28日に公表した「インフルエンザ脳症ガイドライン」。これは、岡山大学医学部小児科の森島教授が中心となってまとめたもの。乳幼児に発症しやすいインフルエンザ脳症の（1）初期対応（2）診断（3）治療指針―などについてまとめている。ガイドラインでは、インフルエンザ脳症が疑われる症例の初期対応フローチャートを掲載しており、二次または三次医療機関への搬送の判断基準が示されて・・・
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2005年11月04日(金)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第3回 11／4）(2)《厚労省》
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11月4日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、DPC対象病院の平成16年度データの集計結果。資料では、（1）MDC別・医療機関別件数（2）疾患別・医療機関別件数（3）救急車による搬送の有無の医療機関別・MDC別集計（4）入院から24時間以内の死亡の有無の医療機関別・MDC別集計―など6項目について、DPCに参加している病院ごとに集計結果がまとめられている。（資料が多量なため3本に分け・・・
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