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2018年09月28日(金)
[医療提供体制] 医道審議会に新設の医師専門研修部会が初会合 厚労省
- 厚生労働大臣の諮問機関である医道審議会は医師分科会の下に新たに「医師専門研修部会」を設置し、9月28日に初会合を開いた。先の通常国会で成立した改正医療法・医師法では、厚労省令で定められた医学医術に関する学術団体は、医師の研修(専門医研修)に関する計画の策定、または計画変更時には厚労相の意見を聞き、その結果を当該計画に反映させなければならないとの努力義務規定が設けられた。部会はこの規定を受けて新設さ・・・
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2018年06月28日(木)
[医療提供体制] 医療広告GLのQ&A改訂案、厚労省が関係検討会に提示
- 改正医療法に対応した新しい「医療広告ガイドライン」が6月1日から施行されたことを受け、厚生労働省はQ&Aの改訂案を作成し、6月28日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に提示した。スマートフォンのアプリやメールマガジンが広告に該当することを明らかにしたほか、規制に抵触するおそれがある誇大広告や比較優良広告の事例を掲載した(p66~p88参照)。 改訂案では、特定の医療機関の情報を提供するスマ・・・
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2018年05月08日(火)
[医療提供体制] 医療広告GLを通知、医療機関HPも規制対象に 厚労省
- 厚生労働省は5月8日、医療機関の広告規制の運用ルールなどを示す「医療広告ガイドライン(GL)」を定め、都道府県などに通知した。2017年6月に公布された改正医療法で、広告規制が見直され、医療機関のホームページが規制対象に追加されたことなどを受けての対応。GLは、見直しの概要のほか、中止・是正命令や罰則の対象になる虚偽・誇大広告の内容などについて、具体例をあげて解説した。新たな広告規制の施行日は6月1日の予定・・・
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2017年08月14日(月)
[医療提供体制] 認定医療法人省令案でパブリックコメント募集 厚労省
- 認定医療法人制度の認定要件が2017年10月1日から見直されることを受け、厚生労働省はこのほど関係省令案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した(p1~p2参照)。 認定医療法人制度は、「持分の定めのある法人」が「持分の定めのない法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇措置が受けられる仕組み。もともとは2014年10月1日から3年間の時限措置とし・・・
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2017年06月14日(水)
[医療提供体制] 認定法人の期限延長など、改正医療法で通知 厚労省
- 厚生労働省は6月14日、「医療法等の一部を改正する法律」が同日公布されたことを受けて、内容の周知を求める通知を都道府県知事などに発出した。 改正法は(1)検体検査の精度の確保、(2)特定機能病院のガバナンス体制の強化、(3)医療に関する広告規制の見直し、(4)妊産婦の異常に対応する医療機関の確保、(5)医療機関の開設者に対する監督、(6)認定医療法人制度の期限延長―などが主な内容。 特定機能病院のガバナン・・・
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2017年06月07日(水)
[医療提供体制] 医療法改正案が可決・成立 参議院
- 認定医療法人制度の期間延長などを柱とする「医療法等の一部を改正する法律案」が6月7日、参議院本会議で可決・成立した。 改正医療法には、(1)ゲノム医療の実用化に向けた検体検査の精度の確保、(2)特定機能病院におけるガバナンス体制の強化、(3)医療機関のウェブサイトなどでの虚偽・誇大な広告の規制を見直し、(4)認定医療法人制度の期間延長、(5)都道府県知事などが医療機関の開設者の事務所に立ち入り検査を行・・・
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2016年03月23日(水)
[医療改革] 地域医療連携推進法人の設立検討事例を紹介 競争力点検会合
- 政府は3月23日、産業競争力会議の「実行実現点検会合(医療・介護分野)」を開催し、厚生労働省が「地域医療連携推進法人」などの施策を説明し、有識者からのヒアリングを実施した。 地域医療連携推進法人とは、改正医療法(2017年4月2日施行)で創設される複数の医療法人・社会福祉法人を束ねて一体的に経営する非営利ホールディングカンパニー型法人。機能分担・業務連携を推進して、地域医療構想を達成するための1つの選択肢・・・
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2016年02月26日(金)
[医療改革] 改正医療法、分割や非営利HD創設の施行日程提示 全国課長会議
- 厚生労働省2月26日、「全国医政関係主管課長会議」を開催し、医政局所管の2016年度重点施策などを都道府県担当者らに説明した。 地域医療構想に関して、厚労省は各都道府県で2016年1月現在、2015年度に15、2016年度半ばまでに24、2016年度中に8の都道府県が策定予定と進捗を説明。2017年度から始まる医療計画策定を見据えて、できる限り2016年度半ばに策定するよう要請した。さらに、病床機能報告に関して、次回(第14回)の「・・・
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2016年01月19日(火)
[医療改革] 病床報告速報値や改正医療法施行日程を説明 関係部局長会議1
- 厚生労働省は1月19日、「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどを説明した。 地域医療構想に関して、医政局は病床機能報告制度の報告状況(速報値)を説明。12月2日時点でデータクリーニングが完了し、集計可能となった医療機関に関するデータを集計したところ、報告対象となる病院7,371施設、有床診療所7,239施設のうち・・・
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2015年12月16日(水)
[税制] 認定取り消し社会医療法人の一括課税見直し 与党税制大綱2
- 12月16日に決定した「2016年度与党税制大綱」では、このほか、(2)社会医療法人の認定取り消しに係る一括課税の見直し、(3)贈与税の非課税措置対象の不妊治療に要する薬局費用、(4)社会保険診療報酬の非課税措置・医療法人の社会保険診療報酬以外部分の軽減措置の存続―などの改正・見直しが示された。 (2)に関しては、地域医療確保のため、2015年成立の改正医療法で天災や人口減少などの責めに帰すことができない事由で・・・
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2015年09月02日(水)
[医療安全] 医療事故発生時マニュアルとして「調査報告書」例を示す 日医
- 日本医師会(日医)は9月2日、「医療事故調査制度における医師会の役割について」(p1~p54参照)を発表した。日医・医療安全対策委員会が4月に公表した中間的な取りまとめに続く、第2次中間答申となる。最大の目的は、医療事故調査制度を支える支援団体としての活動に活用できる、「具体的なマニュアル」を提供すること(p5参照)であり、巻末には、先行的に取り組んでいる都道府県医師会の具体例を盛り込んだ、事故調査・・・
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2015年08月27日(木)
[医療提供体制] 2015年度の病床機能報告マニュアル案 地域医療構想検討会
- 厚生労働省は8月27日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、2015年度の「病床機能報告制度の実施」(p9~p12参照)(p13参照)を中心に討議した。 地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。4月から策定作業が始まっており、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年の医療提供体制が焦点。 一方、病床機能・・・
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2015年08月17日(月)
[医療安全] 医療事故調第三者機関に日本医療安全調査機構を指定 厚労大臣
- 厚生労働省は8月17日、医療事故調査制度の第三者機関に「一般社団法人 日本医療安全調査機構」を指定したと官報公示した。 医療事故調査制度は、2014年6月成立の改正医療法に盛り込まれ、2015年10月1日に施行される。医療事故が発生した医療機関で院内調査を行い、その報告を民間の第三者機関である「医療事故調査・支援センター」が収集・分析して再発防止につなげるもの。厚生労働大臣が一般社団法人・一般財団法人を申請によ・・・
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2015年07月29日(水)
[医療提供体制] 医療機能の選択間違いに修正を求める ガイドライン検討会
- 厚生労働省は7月29日、2015年3月以来となる「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の第10回会合を開催し、「病床機能報告制度の精緻化に向けた今後の検討案」(p22参照)を中心に討議した。 地域医療構想は、2014年6月に策定された「医療介護総合確保推進法」に盛り込まれたもので、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。4月から策定が始まっており・・・
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2015年03月27日(金)
[医療情報] 医療従事者の勤務環境改善に情報提供サイト開設 厚労省
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- 「いきいき働く医療機関サポートWeb」(いきサポ)を開設します~医療従事者の勤務環境改善に役立つ情報を発信~(3/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課・看護課 カテゴリ: 医療提供体制
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2015年03月20日(金)
[医療安全] 医療事故調査制度ではたすべき役割を春先に中間報告 日医
- 日本医師会(日医)は3月20日、「医療事故調査制度の実施に向けての見解」(p1~p2参照)を表明し、制度への歓迎の意と医療安全の確保に意欲を示した。 医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。そのため、厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」が、医療関係団体や法律・事故の専門家などを構成員として、2014年11月から2・・・
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2015年03月20日(金)
[医療安全] 医療事故調査制度施行をみすえ18項目の取りまとめ 厚労省
- 厚生労働省は3月20日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の取りまとめを公表した(p2~p28参照)。医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。この検討会は、医療関係団体や法律・事故の専門家などを構成員として、2014年11月から2015年2月まで6回にわたって討議を繰り返し、事務局と座長(山本和彦・一橋大学大学院法学研究科教授)・・・
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2015年02月25日(水)
[医療安全] 定義・報告など主な論点を討議 医療事故調査制度検討会
- 厚生労働省は2月25日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開催し、前回に引き続き、主な論点について討議した。医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。具体的には、次の各項目が討議の対象となっている。 (1)医療機関が行う医療事故調査(調査方法、遺族への説明、センターへの報告)(p6~p13参照)、(2)医療事故調査・支・・・
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2015年02月05日(木)
[医療安全] 調査方法や遺族への報告事項を提示 医療事故調査制度検討会
- 厚生労働省は2月5日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開き、これまでの議論をふまえた論点が整理された。医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明するとともに、医療事故調査・支援センターに報告し、さらに、院内調査を実施し、結果を遺族や同センターに説明・・・
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2015年01月14日(水)
[医療安全] 省令・通知事項の修正案を議論 医療事故調査制度検討会
- 厚生労働省は1月14日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開催した。医療事故調査制度は、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。 4回目の今回は、これまでの議論をふまえた論点が整理され、提示され、(1)医療事故の定義(p6~p13参照)、(2)医療機関が行う医療事故調査(p14~p20参照)、(3)医療事故調査・支援センターが行う調査(p21~p25参照)―を議題とし、省令・通・・・
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2014年12月11日(木)
[医療安全] 報告事項や調査に関する論点整理 医療事故調査制度検討会
- 厚生労働省は12月11日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開催した。医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明するとともに、医療事故調査・支援センターに報告し、さらに、院内調査を実施し、結果を遺族や同センターに説明しなければならない。 3回目となる今・・・
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2014年11月26日(水)
[医療安全] 関連省令などのイメージを提示 医療事故調査制度検討会
- 厚生労働省は11月26日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開催し、医療機関と医療事故調査・支援センター(第三者機関)の関係などについて、省令や通知で定めるための論点が、厚労省から示された(p6~p25参照)。 医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明・・・
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2014年11月14日(金)
[医療安全] 取りまとめは2015年2月に 医療事故調査制度の施行に係る検討会
- 厚生労働省は11月14日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の初会合を開いた。 医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明するとともに、医療事故調査・支援センター(第三者機関)に報告し、さらに、院内調査を実施し、結果を遺族や同センターに説明しなければなら・・・
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2014年11月14日(金)
[医療安全] 再発防止に向けて 医療事故調査制度の施行に係る検討会
- 厚生労働省は11月14日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の初会合を開いた。 医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化された。施行は、2015年10月1日。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明するとともに、医療事故調査・支援センターに報告する。さらに、院内調査を実施して結果を遺族に説明し、同センターに報告しなければならない。・・・
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2014年10月16日(木)
[医療安全] 医療事故調査制度についてHPで説明 厚労省
- 厚生労働省は10月16日に、「医療事故調査制度について」をホームページで公表した。この制度は、平成26年6月18日に成立した、改正医療法に盛込まれたもので、平成27年10月1日に施行される。医療事故が発生した医療機関で院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関(医療事故調査・支援センター)が収集・分析することで再発防止につなげることを目的としている。 今回、厚労省が公表した内容は、改正後の医療法(抄)を含・・・
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