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2024年03月29日(金)
[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」報告時期、負担にならぬよう検討
- 来年度に始まる制度で医療機関に求める「かかりつけ医機能」の報告の時期について、厚生労働省は医療現場に負担がかからないよう検討する方針。報告システムも同様に、できるだけ負担のないよう開発する方向で検討を進める。 厚労省はこれまで、医療機関に求める報告の時期を明示していなかった。ただ、同省のホームページに掲載した「全国医政関係主管課長会議」の資料で、現行の医療機能情報提供制度の報告時期を踏まえながら・・・
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2024年02月09日(金)
[医療改革] 救急医療等確保事業、新興感染症対応の改正案公表
- 2021年の医療法改正に伴い、社会医療法人が行う「救急医療等確保事業」に6つ目の「新興感染症発生・蔓延時の医療」が4月に追加されるのに先立ち、厚生労働省は9日、この事業を行う病院の基準を盛り込んだ告示の改正案を公表した。 厚労省が告示の改正案に盛り込んだ「新興感染症発生・蔓延時の医療」に関する事業の基準は、「体制」「業務実績」「設備構造」の3本立て。 うち体制に関しては、新興感染症の流行初期に対応する病・・・
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2024年01月24日(水)
[医療提供体制] かかりつけ医機能、地域医療連携「面対応」で 意見相次ぐ
- 厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が24日に行った構成員のプレゼンでは、全ての「かかりつけ医機能」を医療機関が単独でカバーするのではなく、地域の複数の医療機関が連携で対応する「面対応」を促すべきだという意見が相次いだ。 「かかりつけ医機能」に関する実態を把握するために行ってきた構成員のプレゼンや有識者へのヒアリングはこの日で終わり、次の会合から、「かかりつけ医機能・・・
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2023年12月08日(金)
[診療報酬] 生活習慣病管理料、多職種連携の要件追加へ 厚労省
- 厚生労働省は8日、2024年度の診療報酬改定で「生活習慣病管理料」を見直し、管理栄養士など多職種との連携や、医科歯科連携に関する要件を追加することを中央社会保険医療協議会・総会に提案した<doc12440page96>。高血圧症や糖尿病の患者に多職種が行う療養指導の有用性が関連学会のガイドラインで示されていることなどを踏まえた対応。厚労省案への反対意見はなかった。 木澤晃代専門委員(日本看護協会常任理事)は「・・・
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2023年11月15日(水)
[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」対象範囲など具体化へ 分科会初会合
- 病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が15日、初会合を開いた。新たな報告制度が施行される2025年度に向けて、医療機関が都道府県に報告する「かかりつけ医機能」の内容や、報告制度の対象にする医療機関の範囲などを具体化する<doc11965page43><doc11965page50>。 同分科会は「かかりつけ医機能」報告制度の枠組み・・・
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2023年11月01日(水)
[診療報酬] 24年度改定、かかりつけ医機能とはリンクせず 厚労省見解示す
- 社会保障審議会・医療部会が1日開かれ、厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込まれる見通しの「かかりつけ医」という記載について、医療法の改正を受けて省内で検討している「かかりつけ医機能」と直接はリンクしないとの認識を示した。 22年度に行われた診療報酬改定の基本方針には、「かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価」という記載があり、厚労省はこの日、医療機能の分化・強・・・
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2023年10月04日(水)
[医療改革] 社会保障、改革工程表の具体化に向けた議論開始 政府
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- 全世代型社会保障構築会議(第14回 10/4)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 医療制度改革 介護保険
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2023年05月12日(金)
[医療改革] 「かかりつけ医機能」を法定化、報告制度創設へ 参院可決
- 「かかりつけ医機能」の法律に規定する内容の全世代型社会保障制度関連法が12日、参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。医療法や健康保険法の改正が柱で、診療所や病院から都道府県への「かかりつけ医機能」の報告制度を創設する<doc9120page2>。改正医療法では、医療機関が地域で担う「かかりつけ医機能」を「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と規定した。 都・・・
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2022年09月20日(火)
[医療提供体制] 外来・病床機能報告は原則「G-MIS」で10月1日開始 厚労省
- 厚生労働省は、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の期間を10月1日から11月30日までとすることを明らかにした<doc5073page1><doc5074page23><doc5074page46>。業務効率化の観点から、共に原則として「医療機関等情報支援システム」(G-MIS)を用いて報告するよう要請<doc5073page2><doc5074page23><doc5074page46>・・・
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2022年08月03日(水)
[医療改革] 次期外来医療計画、「医師多数区域での開業対応の実効性」「かかりつけ医機能の時限的議論」などが焦点に
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- 第8次医療計画等に関する検討会(第9回 6/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
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2021年07月01日(木)
[医療提供体制] 23年度末までの医師時短計画の作成は努力義務に 厚労省
- 厚生労働省は1日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の労働時間を短縮させる計画の作成ガイドライン案を修正したことを報告した(p198参照)。長時間労働(時間外・休日労働が年960時間超)の医師がいる全ての医療機関に2021年度中の計画作成を義務付ける方針だったが、5月に成立した改正医療法で、時間外労働の上限規制が始まる前の23年度末までは作成が努力義務とされたため。 厚労省は、23年度末までの・・・
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2021年06月24日(木)
[医療改革] 都道府県医療計画における「外来医療計画」の着実な実施に向けて
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- 中央社会保険医療協議会 総会(第417回 2019/6/26)、医療計画の見直し等に関する検討会(第18回 2020/2/28)、社会保障審議会・医療保険部会(第136回 2020/12/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
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2021年06月21日(月)
概算払いは対価性保持した補てんが可能 諮問会議では1入院当たり包括払いも『MC plus Monthly』6月号
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- MC plus Monthly 6月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2021年06月03日(木)
[医療提供体制] 第8次医療計画、外来機能報告制度の検討の場設置へ 厚労省
- 厚生労働省は3日、都道府県が策定する第8次医療計画に関する検討の場を新たに設けるとともに、その下にワーキンググループ(WG)を設置して2022年度から始まる外来機能報告制度などについて議論する方針を社会保障審議会・医療部会に示した(p7参照)。 新たな検討の場では、各都道府県が23年度に第8次医療計画(期間24-29年度)の策定作業を進めることを念頭に置き、その具体的な記載項目などについて議論する。また、WG・・・
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2021年05月21日(金)
[医療提供体制] 改正医療法が成立、長時間労働の医師の労働時間を短縮
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- 第204回国会(令和3年常会)提出法律案、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(令和3年2月2日提出)(5/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 医療経営支援課 医事課 カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
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2020年08月28日(金)
[医療提供体制] 医師時短計画、開始時期など保留に 策定ガイドライン案
- 厚生労働省は28日、医師労働時間短縮計画策定ガイドライン案を「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に提示した。3月の前回の会合で示した骨子案をベースに、同計画の対象医師や策定の流れなどをガイドライン案に書き込んだ一方、計画の開始時期はペンディング(保留)とした(p19参照)。2021年の通常国会への関連法改正案の提出スケジュールに合わせ、厚労省は計画の開始時期を決める。 医師労働時間短縮計画(時短計・・・
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2020年01月31日(金)
[診療報酬] 機能強化加算の算定要件の院内掲示見直しを了承 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、機能強化加算の算定要件とされている院内掲示の内容を2020年度の診療報酬改定で変更する見直し案を了承した。「かかりつけ医機能」の普及を進めるため、専門医や専門的な治療を行う医療機関へ必要に応じて患者を紹介することなどの記載を新たに求める(p98参照)。支払側は当初、「かかりつけ医」の医療機関を受診する際の追加費用を含め、診察前に文書で患者に説明するなどの対応を・・・
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2019年07月01日(月)
[特集] 医師確保計画と外来医療計画-制度の概要と狙いは-
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- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Scope 特集
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2019年04月25日(木)
[医療提供体制] 医師少数区域の支援を全地域医療支援病院の要件に 厚労省
- 厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は4月25日開かれ、地域医療支援病院の要件見直しなどについて議論した。2020年度から都道府県主導で本格稼働する医師確保対策では、医師少数区域での勤務経験がある医師を地域医療支援病院の管理者要件とすることが決まっている。当初は医師少数区域を支援する機能がある地域医療支援病院に対象施設を絞る方向だったが、厚労省は地域医療支援病院の承認・・・
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2019年03月29日(金)
[医療提供体制] 医師確保計画、外来医療計画の策定GLを制定・通知 厚労省
- 都道府県が医療計画の一部として2019年度中に策定する「医師確保計画」と、「外来医療計画」について、厚生労働省は策定手順や留意事項などを記載したガイドライン(GL)をまとめ、3月29日付けで都道府県に通知した。このなかで同省は、医師確保計画に基づく医師偏在対策、地域医療構想、医師働き方改革の3施策は「三位一体」とし、統合的に推進する必要性を強調。医師少数区域の勤務医の労働環境整備を支援することや、地域医療・・・
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2019年02月27日(水)
[医療提供体制] 第4次中間取りまとめ案を大筋で了承 医師需給分科会
- 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は2月27日、第4次中間取りまとめ案を大筋で了承した。改正医療法・医師法の主要改正事項の施行を4月に控え、これまで分科会で議論し、結論を得た医師偏在指標の算出方法、医師多数・少数区域の設定方法、医師の確保方針の立案にあたっての基本的考え方などを整理して記載した。 都道府県は2020年度以降、医療計画の一部として、▽医師の確保方針▽医師確保の目標▽・・・
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2018年12月12日(水)
[医療提供体制] 医師少数区域勤務の認定制、半年~1年の経験必要 厚労省
- 厚生労働省は12月12日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、2020年度に創設する医師少数区域の勤務経験がある医師の認定制度について、具体的枠組みを提案した。認定要件となる医師少数区域などでの勤務期間は半年から1年の間で設定し、プライマリケアや介護・福祉事業者との連携、地域保健活動への従事を求める考えを打ち出した。 今回、創設する認定医制度は、医師確保対策の一環として、先の通常国会で成立・・・
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2018年11月16日(金)
[医療提供体制] 地域医療支援病院の見直しで議論開始 厚労省検討会
- 厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は11月16日開かれ、地域医療支援病院の見直しについての議論を開始した。在宅医療を担う、かかりつけ医の後方支援施設としての期待が高まっていることを受け、医師少数区域の医療機関への医師派遣や、プライマリ・ケアの研修・指導を地域医療支援病院の機能として新たに位置づけることなどが論点となる見通し。 地域医療支援病院は1997年の第3次医療法・・・
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2018年10月24日(水)
[医療提供体制] 目標医師数の設定法、地域枠の増員要請で具体案 厚労省
- 厚生労働省は10月24日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、都道府県が策定する「医師確保計画」の目標医師数の設定方法や、大学医学部に地域枠・地元出身者枠の創設や増員の要請を行うことができる基準などについて、具体案を示した。 先の通常国会で成立した改正医療法・医師法で、都道府県には2次・3次医療圏ごとの医師の確保目標数などを盛り込んだ「医師確保計画」(医療計画に記載する「医師の確保に関す・・・
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2018年09月28日(金)
[医療提供体制] 医師確保計画の「医師偏在指標」で計算式案 厚労省
- 厚生労働省は9月28日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、「医師偏在指標」の計算式案を提示した。2019年度に都道府県が策定する2次・3次医療圏ごとの「医師確保計画」では、同指標を用いて都道府県内の医師数の多寡を可視化。医師数の多い地域から少ない地域への派遣調整を行うなど、医師確保の着実な取り組みに結びつけることを目指す(p12~p15参照)。 先の通常国会で成立した改正医療法・医師法では、・・・
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