過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2021年01月27日(水) ［看護］保健所業務を支援、人材バンク「IHEAT」に看護師登録を　厚労省

厚生労働省から看護職の皆様への人材バンク登録に関するご案内（1／27）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症への対応により業務負荷が増している保健所支援のため、人材バンク「IHEAT」（アイヒート：Infectious disease Health Emergency Assistance Team）への看護師登録を日本看護協会に依頼した(p1参照)。日看協は27日、厚労省からの案内をサイトで公開。登録は、2月5日午後5時までにメールで申し込む。　IHEATは、感染拡大時に都道府県・保健所設置市・特別区の保健所で看護職などの専・・・

2021年01月27日(水) ［診療報酬］救急医療管理加算1の臨時措置、議論なしの決定を問題視　支払側

中央社会保険医療協議会総会（第473回　1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は27日の総会で、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院先の医療機関にも救急医療管理加算1（950点）の算定を最長90日間認める臨時的措置を(p30参照)、厚生労働省が中医協での議論を経ずに決めたことについて、「非常に問題だ」と強調した。また、こうした事案は、少なくとも各委員にあらかじめ情報共有すべきだと要望した。　問題提起したのは、健康保険組合連合会理事の幸・・・

2021年01月25日(月) ［医療提供体制］コロナ入院受入医療機関への緊急支援事業の改正で事務連絡

令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ（令和3年1月25日第3版）（1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院受入医療機関への緊急支援事業の一部改正を都道府県に事務連絡するとともに、関連のＱ＆Ａを出した。同事業で補助の対象となる経費について、処遇改善を行う場合、従前から勤務する職員の基本給も該当するほか、その職員が新型コロナに対応した際の時間外勤務手当も含まれるとの解釈を示している(p2参照)。　同省によると、例えば医療機関が新型コロナ対応手当を・・・

2021年01月22日(金) ［医療改革］公立病院改革、着実な実施に取り組む　総務省が予算留意事項

令和3年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等（1／22）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局財政課　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省自治財政局財政課は、2021年度の地方財政の見通しと予算編成上の留意事項などに関する事務連絡（22日付）を都道府県財政担当課、都道府県議会事務局、指定都市財政担当課などに出した。予算編成上の留意事項の中で、新型コロナウイルス感染症への対応や病院事業などを取り上げている(p1～p2参照)(p12～p13参照)。　事務連絡では、国の21年度予算に関しては「15か月予算」の考え方の下、20年度補正予算と一体で編成・・・

2021年01月22日(金) ［医療改革］オンライン診療・健康相談を利用したいが3割　内閣府世論調査

「情報通信機器の利活用に関する世論調査」の概要（1／22）《内閣府》: 発信元：内閣府政府広報室　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　スマートフォンやタブレット端末など情報通信機器の利活用に関する内閣府の世論調査で、どのようなサービスを利用したいかを複数回答で聞いた質問に「オンラインによる診療や健康相談」を挙げた人は全体の29.9％だった。年代別では30歳代の40.0％が最も高く、以下は50歳代が36.4％、40歳代が34.7％などの順で、最低は70歳以上の20.7％。男女別では男性29.2％、女性30.6％だった(p8～p9参照)。　調査は、全国の18歳以上の3,00・・・

2021年01月22日(金) ［感染症］検体プール検査法、行政検査として新たに実施可能　厚労省

医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）（1／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、医療機関・高齢者施設などにおける無症状者の検査方法に関する事務連絡（22日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。複数の検体を混合して同時にPCR検査などを実施する検体プール検査法について、「行政検査として新たに実施可能」との見解を示している(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルスの感染状況について、年末から新規感染者数の増加傾向が強・・・

2021年01月22日(金) ［感染症］施設内で発熱対応の医療機関は抗原定性検査活用を　厚労省

「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第3版）」及び抗原定性検査の実施方法等について（1／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）病原体検査の指針」と抗原定性検査の実施方法などに関する事務連絡（22日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、抗原定性検査の実施方法やインフルエンザなどの他の疾患との鑑別を要する場合の考え方などを更新した指針の第3版が作成されたことを取り上げている(p1参照)。　第3版の作成・・・

2021年01月22日(金) ［診療報酬］コロナ回復患者の再転院先にも救急医療管理加算1　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その34）（1／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院先の保険医療機関（以下、医療機関）にも救急医療管理加算1（950点）の算定を90日間認めるとする事務連絡を各都道府県などに22日付で出した。新型コロナ感染症から回復したものの、入院が引き続き必要な患者の受け皿を確保するためで、転院先からの再転院を受け入れる医療機関にも加算の算定を認める。いずれも同日から適用している(p2参照)。　ただ、2回目・・・

2021年01月22日(金) ［介護］通所系サービスの特例、4月からの円滑移行へ周知　厚労省事務連絡

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」（令和2年6月1日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等の令和3年度における取扱いについて（1／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症などの影響で利用者が減少した通所系サービスに認められている請求単位数の特例について、都道府県、指定都市、中核市に対して事務連絡で示した。4月の介護報酬改定で新たな仕組みが導入されることに伴い、2区分上位の報酬を算定できる特例が3月サービス分で廃止されることを周知、制度の円滑な移行を促している(p1～p4参照)。　事務連絡は、2020年6月1日に示された「新型コロナ・・・

2021年01月22日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　1月25日－1月30日

来週注目の審議会スケジュール（1月25日－1月30日）（1／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月25日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）1月25日（月）15:00-16:30　第26回社会保障審議会福祉部会（オンライン開催）18:00-19:00　薬事・食品衛生審議会総会・薬事分科会1月26日（火）未定　閣議10:00-12:00　第6回厚生科学審議会感染症部会エイズ・性感染症に関する小委員会（オンライ・・・

2021年01月21日(木) ［医療改革］菅首相、補助金を活用してコロナ病床確保　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（令和3年第1回　1／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議が21日に開かれ、菅義偉首相は、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受け皿を確保するため「より幅広い病院に新型コロナ患者を受け入れていただく必要がある」と述べた。その上で、病床を確保する病院向けにこれまでに整備した補助金などのインセンティブを使い、各自治体と連携して病床の確保を進める考えを示した。　諮問会議はこの日、東京、大阪、福岡など11都府県に緊急事態宣言が再発令されてから・・・

2021年01月21日(木) ［医療提供体制］東京都の医療提供体制の逼迫長期化、重症者は最大値を更新

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第29回　1／21）《東京都》: 発信元：東京都総務局総合防災部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第29回）が21日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数が約3,000人と非常に高い水準で推移していることを取り上げ「医療提供体制の逼迫は長期化し、通常の救急医療等も含めて危機的状況が続いている」との見解を示している(p10参照)。　コメント・意見では、20日時点の入院患者数について、前回（13日時点）の3,266人・・・

2021年01月20日(水) ［感染症］新型コロナワクチンの先行接種、対象の100病院を公表　厚労省

医療従事者向け先行接種の実施医療機関について（1／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、医療従事者への新型コロナウイルスワクチンの「先行接種」を実施する医療機関の一覧表を都道府県に事務連絡した。対象となるのは、国立病院機構の52施設、地域医療機能推進機構の27施設、労働者健康安全機構の21施設の計100病院(p2～p5参照)。同省がその配分量を決めるとともに、超低温冷凍庫（ディープフリーザー）に関しては都道府県や市町村に割り当てられた台数とは別に配置する(p1参照)。　先行接・・・

2021年01月20日(水) ［医薬品］新型コロナワクチン、年内約1億4,400万回分の供給締結へ　厚労省

新型コロナウイルスワクチンの供給に係るファイザー株式会社との契約締結について（1／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課健康課予防接種室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は20日、米国ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンについて、国内での薬事承認などを前提として、年内に約1億4,400万回分供給などの契約を締結したと公表した(p1参照)。　海外で開発された新型コロナウイルスワクチンの確保に関し正式に契約を締結したのは、2020年10月29日にモデルナ社（米国）、20年12月10日にアストラゼネカ社（英国）、ファイザー社は3社目となる(p3参照)。　同省では「国民の皆・・・

2021年01月19日(火) ［介護］介護職員向けのメンタルヘルス相談窓口を設置　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのメンタルヘルス相談窓口の設置について（1／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者に対応する介護施設の職員向けのメンタルヘルス相談窓口を設置したことを都道府県などに事務連絡した。感染リスクの高い人との接触によって心身の負荷が生じる職員をサポートするのが目的(p2参照)。　同省は委託先の民間事業者と連携して窓口を設置。介護施設などの管理者や職員を対象に、▽新型コロナを含めた感染症の予防法▽メンタルヘルスに関する基礎知識▽職員のメンタルヘル・・・

2021年01月19日(火) ［医療機器］パルスオキシメーターの安定供給で事務連絡　厚労省

新型コロナウイルス患者の療養に当たって必要なパルスオキシメーターの安定供給について（その2）（1／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省医政局経済課は、新型コロナウイルス患者の療養に必要なパルスオキシメーターの安定供給に関する事務連絡（19日付）を電子情報技術産業協会、日本医療機器工業会、日本医療機器テクノロジー協会、日本医療機器販売業協会に出した(p1参照)。　事務連絡では、自宅療養や入院調整中の患者が増加している状況について触れ、宿泊療養施設に加え、自宅などで療養する患者についても、必要に応じてパルスオキシメーター・・・

2021年01月19日(火) ［医療提供体制］新型コロナ重点医療機関、既存の1病棟を2病棟で対応も容認

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第13版）について（1／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ」の第13版を都道府県に事務連絡した。新型コロナの重点医療機関について、感染患者用の専用病床を確保して他の病床とフロアを区切り、感染患者への専任の看護体制を明確化すれば、既存の1病棟を2病棟に分けて対応することも認めるとの解釈を示している(p38参照)。　重点医療機関は、都道府県から指定を受けた医療機関で、病棟単位で新型コロナの感・・・

2021年01月19日(火) ［感染症］コロナワクチン接種に必要な消耗品の安定供給で事務連絡　厚労省

新型コロナウイルスワクチン接種に必要となる消耗品の安定供給について（1／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省医政局経済課と健康局健康課予防接種室は、新型コロナウイルスワクチン接種に必要となる消耗品の安定供給に関する事務連絡（19日付）を一般社団法人日本衛生材料工業連合会に出した(p1参照)。　事務連絡ではワクチン接種に伴い、▽消毒用アルコール含浸綿▽手指消毒剤▽使い捨て舌圧子▽絆創膏－などの消耗品の需要が急激に高まることが予想されるとしている(p1参照)。　これらの消耗品について、在庫状況、今・・・

2021年01月15日(金) ［看護］訪問看護師にも新型コロナワクチンの優先接種を　日看協などが要望

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの訪問看護師等への早期接種に関する要望書（1／15）《日本看護協会・日本訪問看護財団・全国訪間看護事業協会》: 発信元：日本看護協会日本訪問看護財団全国訪間看護事業協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会などは、新型コロナウイルスワクチンの早期接種の対象に訪問看護ステーションの訪問看護師なども含めるよう、厚生労働省に要望した。在宅医療を担う訪問看護従事者への感染を予防し、症状の悪化を防ぐことは、地域の医療崩壊を招かないための最重要事項の1つだと強調している(p1参照)。　日看協と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会が連名で、田村憲久厚労相と厚労省の正林督章健康局長宛てに要望書を提・・・

2021年01月15日(金) ［医療提供体制］消防白書の「特集」に新型コロナ対策やAI活用　総務省

「令和2年版消防白書」の公表（1／15）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　総務省消防庁は15日、消防白書（2020年版）を公表した。「特集」として新型コロナウイルス感染症対策やAIの活用などを取り上げている(p55～p66参照)(p78～p84参照)。　救急現場における感染防止対策に関しては、消防庁から消防機関に対して通知などを出し、▽保健所など関係機関との連携▽マスク・手袋などの感染防止資器材の正しい装着方法▽救急隊員の健康管理▽救急車の消毒の徹底－といった具体的な対応手順の周知・徹底・・・

2021年01月15日(金) ［医薬品］コロナ肺炎患者全員分のレムデシビルを配送　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について（その４）（依頼）（1／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症治療薬レムデシビル（販売名：ベクルリー、ギリアド・サイエンシズ）について、コロナによる肺炎患者に対しては、重症患者限定を解除して、全ての患者に投与可能な数量を配送するとし、18日配送指示分から適用を開始した。レムデシビルの適応から重症患者限定が外されたことに対応した(p1～p2参照)。　厚労省は、2020年5月に特例承認したレムデシビルについて、対象患者がECMO装着、・・・

2021年01月15日(金) ［感染症］コロナ対応を医療機関に勧告、拒否なら公表も　厚科審部会が了承

厚生科学審議会感染症部会（第51回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生科学審議会・感染症部会は15日、都道府県知事が新型コロナウイルスの感染患者の受け入れ協力を医療機関に勧告できるようにするとともに、正当な理由がなく従わなかった医療機関を公表できる規定を感染症法の改正案に盛り込むことで大筋合意した。感染患者に対応する病床を確保するのが狙い。また、知事が新型コロナ感染者の入院について総合的な調整を行えるようにすることも決めた(p21参照)。　現行の感染症法では、・・・

2021年01月15日(金) ［医療提供体制］都道府県の肝炎対策協議会、新型コロナの影響で開催減少

肝炎対策推進協議会（第25回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は15日、第25回肝炎対策推進協議会で、国や自治体の肝炎対策の取り組み状況などを示した。2018年度は全都道府県で開催していた肝炎対策協議会について、19年度は「新型コロナウイルス感染症の影響等により肝炎対策協議会を開催した都道府県が減少した」としている(p16参照)。　都道府県の肝炎対策協議会は、拠点病院や医師会、行政、患者団体の関係者や学識経験者などで構成されており、肝炎に関する計画・目標・・・

2021年01月15日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　1月18日－1月23日

来週注目の審議会スケジュール（1月18日－1月23日）（1／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）1月18日（月）10:00-12:00　第2回再生医療等安全性確保法の見直しに係るワーキンググループ13:00-16:00　第199回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）1月19日（火）未定　閣議1月20日（水）10:00-12:00　第57回厚生科学審議会再生医療等評価・・・

2021年01月14日(木) ［看護］看護師などの業務従事者届の期限、3月末まで延長　厚労省

保健師、助産師、看護師及び准看護師の業務従事者届の届出期限について（1／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は14日、業務に従事している看護師などが2年ごとに行う届出の期限について、今回は2021年3月31日まで延長することを都道府県や病院団体に事務連絡した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、該当者が締め切り日までに届け出るのが困難だったり、遅れたりするのが見込まれるとの指摘が自治体などから出ていることを踏まえた対応(p1参照)。　保健師助産師看護師法の第33条の規定では、業務に従事している保健師・・・

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