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2011年05月31日(火)
［社会保障］ どの分野でも効率化は必要、社会保障も聖域ではない 財相
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野田財務大臣が5月31日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、税と社会保障の一体改革についてコメントしている。
記者から社会保障の効率化について「小泉政権時代の社会保障の切り詰めにつながるようなイメージで国民の理解も得にくい、与党内の理解も得にくいのではないか」という問い対して、財相は、「どの分野も効率化は必要だということは皆分かっているのではないでしょうか。聖域化は出来ないというふうに思う」・・・
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2011年05月30日(月)
［社会保障］ 消費税増税の必要性高いが、段階的な引き上げが望ましい
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政府が5月30日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、消費税の引き上げに関する説明資料と報告書が提示された。
東京大学大学院経済学研究科の井堀教授と吉川教授は、消費税の逆進性の問題（第I部）や消費税率引き上げがマクロ経済に与える影響（第II部）といった論点について、内閣府の視点から解説。そこでは、「増税や負担増が必ずしも景気後退をまねいていない」と指摘。消費税は社会・・・
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2011年05月18日(水)
［社会保障］ 厚労省の「社会保障制度改革の方向性と具体策」に失望 日医
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日本医師会は5月18日の定例記者会見で、厚生労働省が5月12日に示した「社会保障制度改革の方向性と具体策」に対する見解を明らかにした。まず、「厚生労働省案は議論のたたき台ということを考慮しても、その内容の多くは、これまで日医が問題指摘を行ってきた過去の提案の繰り返しであり、失望している」と述べている。また、「東日本大震災からの再建に乗じて、国家として責任を負うべき社会保障を後退させようとする姿勢が垣間・・・
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2011年05月10日(火)
［社会保障］ 医療・介護を中心とした改革案と財源論の議論スタート
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民主党が5月10日に開催した、「あるべき社会保障と財源を考える会」で配付された資料。本会合は、前厚労相の長妻衆議院議員が呼びかけたもの。
政府において、社会保障と税の一体改革案が検討されているが、復興財源と絡めて消費税を社会保障財源とする考え方が浮上している。これに対し、長妻議員らは「震災後の景気を考えると、いま性急に社会保障財源確保のための国民負担増を実施することは、財政悪化を招く」と指摘。さら・・・
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2011年04月19日(火)
［税制特例］ 震災被災者に係る所得税や法人税の特例法案を提出
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内閣は4月19日に、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律を衆議院に提出した。
このたびの震災をうけ、被災者の生活や事業の継続・復旧を図るために、（1）所得税法(p6～p39参照)（2）法人税法(p39～p120参照)（3）相続税法(p121～p134参照)（4）登録免許税法(p134～p137参照)（5）消費税法(p137～p146参照)（6）租税の減免、徴収猶予(p146参照)―について特例を設けるも・・・
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2011年03月30日(水)
［社会保障］ 社会保障改革に向け、前期高齢者も含めた公費拡充を 健保連
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健康保険組合連合会は3月30日に、細川厚生労働大臣に宛てて、社会保障と税の一体改革に対する要望を行った。
健保連はこのたび、国民皆保険制度維持と高齢者医療制度安定化の視点から、「社会保障と税の一体改革に向けた持続性のある高齢者医療制度の確立について」を取りまとめている(p2～p3参照)。（1）基本認識（2）健保連が提案する新たな高齢者医療制度（3）国を挙げての医療費適正化対策の構築と確実な実施―の大きく・・・
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2011年03月02日(水)
［社会保障］ 社会保障改革に向け、基礎自治体の意見を尊重すべき 市長会
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全国市長会は3月2日に、「社会保障と税の一体改革」に関する緊急要請を、政府に対して行った。これは、平成22年12月14日に閣議決定された「社会保障改革の推進について」などを受けてのもの。
全国市長会は、「今後、家族形態が多様化し、その機能が低下するなかで、真に必要とされる社会保障サービスの安定・強化は、基礎自治体が実施する対人サービスの充実を抜きにしてはあり得ない」とし、「社会保障と税に関する国会審議・・・
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2011年03月02日(水)
［医療保険］ 現行以上の報酬比例保険料率や、窓口負担廃止を提案 日医
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日本医師会は3月2日の定例記者会見で、「医療の負担と給付について」を公表した。これは、民主党社会保障と税の抜本改革調査会で意見陳述したもの。
資料は、（1）日本医師会が考えるあるべき医療保険制度（2）医療費の負担（3）医療費とその給付―の3章から構成されている。
（1）のあるべき医療保険制度では、平成22年11月に公表した「公的医療保険制度の全国一本化」を改めて提唱している(p3～p5参照)。
（2）の医療・・・
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2011年02月19日(土)
［社会保障］ 消費税率速やかに10％まで引き上げ、社会保障改革を 経団連
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政府が2月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、関係団体よりヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）日本経済団体連合会(p18参照)（2）経済同友会(p19～p25参照)（3）日本商工会議所(p26～p28参照)（4）日本労働組合総連合会(p30～p83参照)(p84～p173参照)―の4団体。
（1）の経団連は、国民生活の安心基盤の確立に向けて、「社会保障制度のあり方・・・
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2011年01月27日(木)
［社会保障］ 日本にふさわしい「新しい福祉国家」を 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は1月27日に、第180回定時代議員会を開催し、資料にある「決議」を満場一致で採択した。
「決議」では、「構造改革」により本格化した新自由主義的な国づくりは、必要財源の一括交付金化と権限移譲によって、自治体財政に左右され、社会保障のナショナルミニマムが後退する危険性が生まれる、と指摘。そのうえで、医療や福祉を中心とする社会保障制度の充実によって経済の成長基盤を支え、一人ひとりの自由と・・・
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2010年12月22日(水)
［23年度税制改正］ 保険診療の事業税非課税や法人税率引下げ等実現 日医
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日本医師会は12月22日の定例記者会見で、「平成23年度税制改正大綱（閣議決定）における要望実現項目」を発表した。
日医では、独自に、あるいは四病院団体協議会と合同で、23年度税制改正に向けた要望を行ってきた。具体的には、保険診療に係る消費税非課税措置の見直しや、保険診療に係る事業税非課税措置の継続、持分なし医療法人への移行に係る相続税納付猶予制度の創設などだ。
こうした要望のうち、実現したものを（1・・・
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2010年12月16日(木)
［23年度税制改革］ 社会保障と税の一体改革、平成23年半ばに成案を
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政府は12月16日に、平成23年度税制改正大綱を閣議決定した。平成23年度の税制改正項目をまとめるとともに、税制の抜本改革として「社会保障と税制の一体改革」の方向性を打ち出している。
平成23年度改正の基本的な考え方は、（1）デフレ脱却と雇用のための経済活性化（2）格差拡大とその限定化の是正（3）納税者・生活者の視点からの改革（4）地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革―の4本。
医療関係について・・・
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2010年12月15日(水)
［社会保障］ 消費税は、現在の「福祉目的化」で良いはず 日医
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日本医師会は12月15日の定例記者会見で、「消費税についての問題提起」を公表した。
日医はまず、消費税を社会保障目的税にして、消費税率を引き上げるという議論が進んでいることについて、目的税の定義は「使途が法律で決まっているかどうか」であり、現在の消費税は「福祉目的化」と呼ばれていると説明(p2参照)。また、消費税収（国分）は、現在も、国の一般会計予算総則で、後期高齢者医療、介護、年金の国庫負担分・・・
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2010年12月08日(水)
［医療保険］ 高齢者医療も含め持続可能な医療保険制度構築を 全国知事会
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全国知事会は12月8日に、「持続可能な医療保険制度の構築に向けた本質的な検討を求める」意見書をとりまとめ、同日開催の「高齢者医療制度改革会議」に提出した。
高齢者医療制度改革会議で示されている厚生労働省案は、後期高齢者医療制度の廃止とともに、75歳以上の高齢者を再び国保に戻すことが主軸となっている。そのため、全国知事会は、「高齢者医療制度を超え、市町村国保ひいては医療保険制度全体をどうするかの問題へ・・・
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2010年12月07日(火)
［税制改正］ 消費税を社会保障目的税化する調査会報告受ける 税調
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内閣府が12月7日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、民主党の税制改正プロジェクトチームの平成23年度税制改正主要事項にかかる提言(p2～p16参照)や、同党の税と社会保障の抜本改革調査会の「中間整理」(p17～p29参照)などが報告された。
税と社会保障の抜本改革調査会の「中間整理」では、社会保障改革の方向性として（1）全世代を通じた安心の確保（2）国民一人ひとりの安心感を高める（3）包括的支・・・
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2010年12月03日(金)
［税制改正］ 医療法人の自由診療等に係る事業税軽減、23年度も延長 税調
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内閣府が12月3日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、2次査定案が示された。
1次査定案と比較すると、（1）社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討については、「D（認められない）」から「G（24年度以降の検討課題）」に格上げ(p28参照)（2）高額な医療用機器や、医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却制度の適用期限の延長については、「B（見直しが適切にできれば認められる）」から条件・・・
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2010年11月30日(火)
［予算］ 社会保障改革の財源確保には消費税問題も入ってくる 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が11月30日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、11月26日に、平成22年度厚生労働省補正予算が当初案どおり成立したことについて、記者からの質問に答えている。
記者は、介護保険や後期高齢者制度に変わる新しい医療制度の財源について、保険料や国民の自己負担が増えるような制度改正に伴う財源不足を指摘。社会保障と消費税の問題について、大臣の見解を問うている。
これに対し、細川厚労相は、政・・・
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2010年11月30日(火)
［税制改正］ 診療報酬に係る事業税非課税措置、23年度は継続 税調
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内閣府が11月30日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、各省庁から出されていた、平成23年度税制改正要望項目について、1次査定案が報告された(p40～p170参照)。
厚生労働省から要望があがっていた、（1）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設（2）社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討（3）療養病床の転換に係る特別償却制度（4）平成12年医療法改正による改正後の構造設備基準・・・
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2010年11月08日(月)
［社会保障］ 高齢化対応は消費税、保険の機能強化対応は保険料と自己負担で
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財務省が11月8日に開催した、財政制度審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、財政とセーフティネットに関連し、社会保障改革について田近栄治委員（一橋大学副学長）から発表が行われた。
田近委員があげる社会保障改革のコンセプトは、（1）財政規律を高め、制度持続性への信頼を取り戻す（2）個人の生涯の観点から、安心の保障を示し、実現する―という2点(p9～p10参照)。（1）の考え方は、2010年6月に閣議・・・
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2010年10月28日(木)
［社会保障］ 制度改革に向け、財源問題等を含め一体的・抜本的に議論
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政府が10月28日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部の初会合で配付された資料。この検討本部は、社会保障改革の全体像について、政府・与党が一体となって、必要とされるサービスの水準や内容、財源確保等を検討するために設置されたもので、内閣総理大臣を本部長に置いている(p2～p3参照)。
我が国の社会保障制度は、高度経済成長期であった1960～1970年代に、その骨格が完成しているため、（1）正規雇用・終身雇・・・
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2010年10月06日(水)
［税制改正］ 四病協と連名で、消費税非課税措置見直し等要望 日医
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日本医師会は10月6日の定例記者会見で、日医と四病院団体協議会の連名による、平成23年度税制改正要望を公表した。両団体は、質の高い医療・介護を提供するために、医療機関の確固とした経営基盤を整える必要があり、思い切った税制面の改革を行うべきと主張している。
要望事項は、（1）消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し(p2参照)（2）医療機関に対する事業税の特例措置の存続(p3参照)（3）・・・
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2010年09月01日(水)
［税制改正］ 診療報酬への消費税、仕入税額控除可能な課税制度に 日医
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日本医師会は9月1日の定例記者会見で、「平成23年度税制改正要望＝重点項目より＝」を公表した。これは、平成23年度の医療に関する税制に対して、日医の意見をとりまとめたもの。
日医は、重点項目の（1）消費税（2）事業税（3）四段階制―にそって、要望を述べている。まず、（1）の消費税については、社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を、仕入税額控除が可能な課税制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度に改・・・
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2010年08月23日(月)
［税制改正］ 老健施設で平均600万円の消費税損税、原則課税求める 全老健
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- 平成23年度税制改正要望書（8／23）《全国老人保健施設協会》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 税制改正
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2010年08月05日(木)
［23年度税制改正］ 消費税非課税措置見直し、損税の解消を 医療法人協会
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日本医療法人協会は8月5日に、長妻厚生労働大臣に宛てて平成23年度税制改正に関する要望書を提出した。目立つ項目を拾ってみる。
消費税については、改めて（1）原則課税とする（2）患者・利用者負担への配慮―の2点を求めている。同協会は、「薬品・医療機器等の消費税負担を、医療機関等は患者に転嫁できない。診療報酬では仕入消費税の一部が考慮することとされているが、個々の医療機関の仕入額までは考慮されておらず、損・・・
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2010年06月28日(月)
［介護保険］ イノベーションを活用した介護サービスの効率化を評価すべき
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経済同友会は6月28日に、2009年度社会保障改革委員会の提言「持続可能な介護保険制度に向けた抜本的改革を～公的介護保障の見直しと介護を自立した産業にするための環境整備～」を公表した(p1～p2参照)。
提言では、「高齢化による社会保障給付費の増加に対し、少子化により減少する若年・現役世代が負担し続けることは、もはや不可能であることから、抜本的改革を行うべき」と指摘(p6～p7参照)。目指すべき社会保障制・・・
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