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2020年07月10日(金) ［医薬品］アビガンの投与で効果に有意差出ず　藤田医科大が最終結果を発表

ファビピラビル(アビガン)特定臨床研究の最終報告について（7／10）《藤田医科大学》ほか: 発信元：藤田医科大学　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　新型コロナウイルス感染症に対し、ファビピラビル（製品名アビガン、富士フイルム富山化学）によるウイルス量の低減効果に関する臨床試験を行っている藤田医科大は10日、最終結果の暫定的解析を発表。ファビピラビルの通常投与群（1日目から内服）と遅延投与群（6日目から内服）を比較した結果、通常投与群で6日目までにウイルスの消失、解熱に至りやすい傾向は見られたが、統計的有意差には達しなかったとした(p1参照)。・・・

2020年06月12日(金) ［感染症］新型コロナ感染症の退院基準、発症から10日間に短縮　厚労省

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）（6／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の有症状者の退院基準を「発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合」に見直した(p2参照)。従来は「発症日から14日間経過」としていたが、WHO（世界保健機関）の基準変更を踏まえて期間を短くした。適用は12日から(p1参照)。　厚労省は同日、関連の通知を都道府県などに出した。見直しでは、「発症日から14日間経過」した場合だった無症状病原体保有者の・・・

2020年06月02日(火) ［感染症］宿泊療養の健康記録、情報把握・管理支援システム活用を　厚労省

新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養及び自宅療養に係るマニュアル等の改訂について（6／2付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は2日、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」などを改訂したことを明らかにした。宿泊療養を行う軽症者などから聞き取った健康状態を記録する場合は、厚労省の「情報把握・管理支援システム」（HER－SYS）を活用することなどを追加している(p2参照)。　「HER－SYS」は、新型コロナ患者の情報を一元的に管理・共有するためのシステムで、保健所などの業務負担の軽減や情報共有・把握の迅・・・

2020年05月29日(金) ［感染症］検査せず退院可能、「発症14日かつ軽快72時間経過」　厚労省通知

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）（5／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は5月29日、新型コロナウイルス感染症患者の退院基準の改定に関する通知を都道府県などに出した(p1参照)。患者が発症してから14日間が経ち、かつ症状の軽快後72時間が経過すれば、PCR検査を行わずに退院させることが可能だとの見解を示している(p2参照)。適用は同日付。　また、発症してから10日以前に症状が軽快した場合、その24時間後に実施したPCR検査で陰性が確認でき、さらに検体採取の24時間以後に・・・

2020年05月13日(水) ［医療提供体制］抗原検査キットで「陰性」ならPCR検査が必要　厚労省

新型コロナウイルス抗原検出用キットの活用に関するガイドラインについて（周知）（5／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症を診断するための抗原検査キット「エスプラインSARS－CoV－2」の使用対象者や留意事項などを記載したガイドラインを、都道府県などに事務連絡した。この製品を用いた陽性判定は確定診断とみなすことができるが、陰性判定が出た場合は、確定診断のために医師の判断でPCR検査を追加で実施する必要があるとしている(p3参照)。　同ガイドラインは、医療機関での最適な使用を推進す・・・

2020年04月27日(月) ［医薬品］アビガン投与1,100機関2,194人、拡大へ厚労省が参加方法

新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（4／27付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症の患者にアビガンを投与するには、現時点では、厚生労働科学研究班に参加する必要があり、厚生労働省は参加への協力依頼を行ってきた。厚労省はこの間に多くの問い合わせがあったとし、27日、参加するための連絡先や、患者の要件、医療機関の要件などを具体的にまとめた。また、すでに1,100の機関が参加し、投与患者数は2,194人となっていることも示した(p1参照)(p3参照)。　厚労省の研究班・・・

2020年04月24日(金) ［医療提供体制］新型コロナPCR検査の保険適用拡大を検討へ　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第456回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会・総会で、新型コロナウイルスの院内感染を防止するため、感染による治療以外で入院する患者らに実施するPCR検査の保険適用について検討する方針を示した。支払側・診療側の委員からは、早期の保険適用を求める声が相次いだ。　新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査に関しては、患者数がさらに増加することなどを想定し、厚労省が3月6日から保険適用を開始した。その対象は、感染の・・・

2020年04月16日(木) ［感染症］新型コロナ自宅療養、健康観察票の活用を　厚労省が事務連絡

自宅療養を行う患者等に対するフォローアップについて（補足）（4／16付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、自宅療養を行う新型コロナウイルス感染症患者（無症状病原体保有者を含む）のフォローアップに関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。ICTを活用して患者本人が体調を報告することを念頭に置いて健康観察票を取りまとめたことに触れ、必要に応じてこれを活用するよう促している(p1参照)。　自宅療養を行う患者を巡っては、厚労省が2日に都道府・・・

2020年04月15日(水) ［医療提供体制］コロナ帰国者・接触者外来の増設や対応能力向上を　厚労省

帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力向上策について（4／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染者の増加に伴い、帰国者・接触者外来で受け入れる患者（無症状病原体保有者も含む）が大幅に増加していることを踏まえ、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、同外来の対応能力向上に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症が疑われる人を、検査・診療体制の整った医療機関へ確実につなげるため、「帰国・・・

2020年04月15日(水) ［看護］新型コロナ対応、看護職への危険手当の支給など要望　日看協

新型コロナウイルス感染症対応している看護職に対する危険手当の支給等について（4／15）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会（日看協）は15日、新型コロナウイルス感染症に対応している看護職への危険手当の支給に関する要望書を、加藤勝信厚生労働相と西村康稔内閣府特命担当相に宛てて出した。感染の疑いがある人や感染患者に対応した看護職や、それをサポートした看護職の一人ひとりに危険手当を支給することなどを求めている(p1参照)。　要望書で日看協は、支給期間を日本国内で初めて感染が確認された日から、ウイルスの蔓延がほ・・・

2020年03月18日(水) ［感染症］新型コロナ軽症者は感染症指定医療機関以外に入院を　厚労省

新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）（3／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、新型コロナウイルス感染症の軽症患者や無症状病原体保有者について、感染症指定医療機関以外の医療機関に入院させることを検討するよう求める事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1～p2参照)。　事務連絡では、一部の都道府県で感染症指定医療機関における入院病床の確保が困難になっている事例が見受けられることを踏まえ、入院病床を確保する対象と・・・

2020年03月17日(火) ［感染症］新型コロナの院内感染防止策を明示　厚労省が「診療の手引き」

「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第１版」の周知について（3／17付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は17日、同省の研究班がまとめた「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き・第1版」を公表した。必要な院内感染防止策などについてまとめ、個人防護具や換気などの具体策を示している(p15参照)。翌18日に都道府県に対して出した事務連絡では、無症状病原体保有者や軽症患者について、状況に応じて感染症指定医療機関以外の医療機関にも入院させることを検討するよう求めており、今後対応が重視され・・・

2020年02月18日(火) ［感染症］新型コロナ無症状病原体保有者の退院基準を修正　厚労省が通知

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）（2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症患者の退院などの取り扱いに関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　これまでの退院基準では、無症状病原体保有者（症状なし・PCR検査陽性）は、12.5日間の入院後、核酸増幅法の検査（PCR検査）を行い、陰性が確認されるなどした後に退院できることになっていた(p3参照)。　この基準を見直し、退院の判断の目安となる核酸増幅法の検査（1回目）・・・

2020年02月12日(水) ［感染症］新型コロナウイルスに関するQ＆Aをホームページに掲載　厚労省

新型コロナウイルスに関するQ＆A（発生状況や行政の対策）（2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は12日、「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（発生状況や行政の対策）」（12日時点版）をホームページに掲載した。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客に対する全数検査については、実施の可否を示さなかった。新型コロナウイルスに感染していないことが明確な乗員・乗客の「個別下船」に関しては、否定的な見解を示している。　「Ｑ＆Ａ」では、「乗客に、早く全数検査をして無症状病原体保有者と区別す・・・

2020年01月30日(木) ［感染症］新型コロナウイルス、無症状病原体保有者を初確認　厚労省が発表

新型コロナウイルスに関連した患者（9例目）及び無症状病原体保有者の発生について（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は30日、新型コロナウイルスに関して、無症状病原体保有者を初めて確認したと発表した。　厚労省によると、無症状病原体保有者は、中国湖北省武漢市からチャーター便で29日に帰国した40歳代の男性と50歳代の女性。症状はなかったが、PCR検査で陽性となった。　2人の行動歴について、厚労省は「現在確認中」としている。無症状病原体保有者についても濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を行うとしている。この記事・・・

2017年09月13日(水) ［感染症対策］ O157などの予防対策の普及啓発と注意喚起を依頼　厚労省

腸管出血性大腸菌感染症・食中毒の予防対策等の啓発の徹底について（9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課、医薬・生活衛生局食品監視安全課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は9月13日、「腸管出血性大腸菌感染症・食中毒の予防対策等の啓発の徹底」について、都道府県などに通知した。　8月30日公表の関東地方中心に発生している同一遺伝子型の腸管出血性大腸菌O157の食中毒事案に関連して、前橋市において新たに確認された患者2人のうち、1人が死亡したことを受けたもの。通知では、「溶血性尿毒症症候群の診断・治療ガイドライン」なども参考の上、感染予防や治療法などについて医療機関に・・・

2016年06月08日(水) ［医薬品］ HTLV-1プロウイルスDNA測定、日赤が検査試薬導入へ　血液事業部会

薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会（平成28年度　第1回　6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局血液対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制

　厚生労働省は5月31日、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会「血液事業部会」を開催し、「HTLV-1抗体のスクリーニング検査」などを議題とした。　日本赤十字社血液事業本部は、HTLV-1（ヒトT細胞白血病ウイルス1型）抗体のスクリーニング検査（無症状の段階で疾患の可能性のある人を発見する検査）が1986年に導入されて以降、輸血によるHTLV-1感染事例は報告されていないと報告。他方、近年、HTLV-1母子感染予防対策が強化される中・・・

2015年10月02日(金) ［通知］エボラ出血熱患者発生の減少に伴い、国内対応を変更　厚労省

エボラ出血熱の国内発生を想定した対応について（10／2付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月2日付で、「エボラ出血熱の国内発生を想定した対応」に関する通知を発出した。これは、世界保健機関（WHO）の報告により、ギニアおよびシエラネオネにおけるエボラ出血熱患者の発生が極めて少なくなったことなどを踏まえ、当該通知（2015年9月18日建感発0918第9号）を一部改正したもの(p1参照)。　たとえば、「（1）エボラ出血熱疑似症患者の定義」では、『21日以内にエボラ出血熱患者（疑い患者を含む）・・・

2009年05月09日(土) 新型インフルエンザの症例定義と届出様式を改定　　厚労省通知

新型インフルエンザに係る症例定義及び届出様式の改定について（5／9付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が5月9日付けで都道府県等の新型インフルエンザ担当部（局）長宛てに出した通知で、新型インフルエンザ（豚インフルエンザH1N1）に係る症例定義及び届出様式の改定に関するもの。これは4月29日付け通知で示した症例定義及び届出様式について、今般、地方衛生研究所において患者の届出に係る検査体制が整備されたことに伴うもの。
　通知では、症例定義を示し(p3～p4参照)、医師はこの定義に基づき、新型インフルエ・・・

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