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2021年11月02日(火) ［感染症］コロナの主要感染経路にエアロゾルの吸入を明記　厚労省事務連絡

「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第6.0版」の周知について（11／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、エアロゾルの吸入を「主要感染経路」などと記載した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第6.0版に関する事務連絡（2日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。8月31日に事務連絡した第5.3版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。　感染経路について、第5.3版では「飛沫感染が主体」との考えを示していたが、第6.0・・・

2021年10月27日(水) ［医療改革］コロナ接触確認アプリ保守管理、厚労相に改善要求　会計検査院

会計検査院法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による処置要求（10／27）《会計検査院》: 発信元：会計検査院　　カテゴリ： 医療制度改革

　会計検査院は27日、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の開発・保守について、会計検査院法第34条の規定による是正改善の処置などを厚生労働相に要求した。　会計検査院によると、厚労省は、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社と締結した新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER－SYS）の開発・保守などに関する契約を2020年5月に変更して、新たにCOCOA業務を追加することとした。変更前の契約・・・

2021年09月28日(火) ［医療提供体制］ゼビュディ、無償配分希望なら登録必要　厚労省

新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（中和抗体薬の種類及び疑義応答集の追加・修正）（9／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　9月27日に特例承認された新型コロナウイルス感染症の軽症者用の治療薬「ゼビュディ点滴静注液500mg」（一般名ソトロビマブ【遺伝子組換え】）について、厚生労働省は、国内での供給が安定するまでは国が買い上げた上で、それで治療を行う医療機関へ無償で提供する方針を示した。配分を希望する医療機関に対し、製造販売業者が開設したセンターへの登録を求めている(p25参照)。　厚労省によると、営業日の15時までに発注さ・・・

2021年09月27日(月) ［感染症］医療用の抗原検査キット、薬局販売が可能に　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて（9／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染の有無を調べる医療用の抗原検査キットについて、厚生労働省は27日、薬局での販売を特例的に認めることを都道府県などに事務連絡した。販売の際に購入者への丁寧な説明や、品名・数量の記録と保存などを求めている(p1～p3参照)。　薬局販売の解禁は、購入者が手軽に検査できるようにし、感染者を早期に発見して確実に受診につなげるのが狙い。　販売の際のルールとして、発熱といった症状があれば原・・・

2021年08月31日(火) ［医療提供体制］コロナ診療の手引きに「妊産婦の管理」の項を追加　厚労省

「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き・第5.3版」の周知について（8／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、「妊産婦の管理」の項を追加した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第5.3版に関する事務連絡（8月31日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。7月30日に事務連絡した第5.2版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。　第5.3版では、無症状・軽症で自宅療養・宿泊療養中の妊婦を訪問する医療者などは、「呼吸状態、心拍数や呼吸数とそ・・・

2021年07月26日(月) ［感染症］ 2回目接種後14日以降にコロナ診断の検体収集を　厚労省事務連絡

コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力依頼について（周知）（7／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は26日、コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力を依頼している(p1参照)。　事務連絡では、国立感染症研究所の病原微生物検出情報（IASR）で、「新型コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症・・・

2021年06月16日(水) ［感染症］コロナ宿泊療養、障害特性に応じた合理的配慮を　厚労省事務連絡

障害者に係る新型コロナウイルス感染症に対応した宿泊療養の運営について（6／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と社会・援護局障害保健福祉部企画課は、障害者に係る新型コロナウイルス感染症に対応した宿泊療養の運営に関する事務連絡（16日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）、都道府県、指定都市、中核市の障害保健福祉主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症について、地域の感染状況などに応じて、医師が入院の必要がない・・・

2021年05月17日(月) ［介護］高齢者施設職員に新型コロナで受検の積極的働き掛けを　厚労省

高齢者施設の従事者等への定期的な検査の積極的な受検について（5／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは17日、高齢者施設職員等への定期的な検査の意義と、定期的な検査などにより感染者が発生した施設への支援について取りまとめ、各都道府県などに事務連絡を出した。集中的検査の受検について積極的に働き掛けるよう、都道府県や保健所設置市に求めている(p1参照)。　高齢者施設の入所者などは新型コロナウイルス感染による重症化リスクが高いことなどから、高齢者施設・・・

2021年03月08日(月) ［感染症］コロナ行政検査の結果、G－MISに速やかな入力を　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQ&Aについて（その4）（3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルスに関するPCR・抗原検査を行政検査として実施すれば、その結果を国の「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム」（G－MIS）へ速やかに入力するよう求める事務連絡を都道府県などに出した。医療機関が行政検査の委託契約をさかのぼって締結した場合も、同様の対応が必要となる(p6参照)。　行政検査後の事務業務の流れとしては、感染症指定医療機関などが検査の結・・・

2021年02月03日(水) ［医薬品］初のコロナ重症化マーカー、体外診断用薬が保険収載へ　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第474回　2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会は3日の総会で、新型コロナウイルス感染症で中等症I以下の患者を対象に、重症化リスクの測定補助となる体外診断用薬「HISCL IFN－λ3試薬」（シスメックス）の保険収載を了承した。診療側と支払側の双方から、積極的な活用に期待する声が上がった。一方で、特例措置による高点数指向を懸念する意見も出た(p3参照)。　新型コロナウイルス感染症の重症化マーカーとして初の体外診断用薬で、厚生・・・

2021年01月22日(金) ［感染症］検体プール検査法、行政検査として新たに実施可能　厚労省

医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）（1／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、医療機関・高齢者施設などにおける無症状者の検査方法に関する事務連絡（22日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。複数の検体を混合して同時にPCR検査などを実施する検体プール検査法について、「行政検査として新たに実施可能」との見解を示している(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルスの感染状況について、年末から新規感染者数の増加傾向が強・・・

2021年01月14日(木) ［介護］高齢者施設でコロナ感染、入所継続の際の留意点を事務連絡　厚労省

病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について（1／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症による入院患者の増加を踏まえ、厚生労働省は14日、都道府県などに対して、高齢者施設の入所者が感染し、施設での入所継続を指示する場合の留意点について事務連絡した。入院が原則であることを改めて整理し、調整した上でも病床がひっ迫してやむを得ない場合は、各施設の構造設備を考慮したり、医療・ケアに係る人員体制を確保できるよう支援したりするなどの留意点を踏まえた上で、指示を行うよう求め・・・

2020年11月05日(木) ［感染症］東京都のコロナ重症患者増、医療体制への影響に警戒必要

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第18回　11／5）《東京都》: 発信元：東京都総務局総合防災部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第18回）が5日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「重症患者数が増加しており、今後の推移と通常の医療体制への影響に警戒が必要である」との見解を示している(p2参照)。　コメント・意見では、4日時点の入院患者数について、前回（10月28日時点）の951人から1,040人となったことなどに触れ「入院患者数は1,000人前後で推移・・・

2020年10月08日(木) ［感染症］東京都、入院患者数の再増加に警戒が必要

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第14回　10／8）《東京都》: 発信元：東京都総務局総合防災部　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 保健・健康

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第14回）が8日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について「新規陽性者数及び接触歴等不明者数の増加比が100％に近い数値であり、入院患者数が再び増加することへの警戒が必要である」としている(p7参照)。　コメント・意見では、7日時点の入院患者数について、前回（9月30日時点）の1,165人から976人となったこと・・・

2020年10月02日(金) ［感染症］新型コロナ病原体検査の指針の第1版を公表　厚労省

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）病原体検査の指針（第1版）（10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 保健・健康

　厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）病原体検査の指針」の第1版を公表した。医師が自身の判断によりさまざまな状況下で検査をすることを想定し、各種方法の意義や状況に応じた検査の考え方などを盛り込んでいる。　指針は、国立感染症研究所や国立国際医療研究センターなどの関係者が共同で策定したもので、国内での新型コロナに関する検査を円滑に実施するのが目的(p2参照)。　それによると、新型コロナ・・・

2020年10月01日(木) ［感染症］東京都、コロナ入院の医療機関負担が軽減する兆し見えない

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第13回　10／1）《東京都》: 発信元：東京都総務局総合防災部　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 保健・健康

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第13回）が1日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について、増減を繰り返しながら、依然として高い水準であることを指摘。「医療機関への負担は長期化し、軽減する兆しが見えない」との見解を示している(p7参照)。　コメント・意見では、9月30日時点の入院患者数について、前回（23日時点）の1,258人から1,165人と・・・

2020年09月30日(水) ［感染症］新型コロナの検査助成事業は高齢者らが対象　厚労省が事務連絡

令和2年度新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業（疾病予防対策事業費等補助金）（令和2年度予備費分）に係るQ&Aについて（9／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 保健・健康

　厚生労働省健康局結核感染症課と老健局保健課は、新型コロナウイルス感染症の流行下における高齢者などを対象とした検査助成事業（疾病予防対策事業費等補助金）のＱ＆Ａに関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区に出した(p1～p2参照)。　Ｑ＆Ａでは、検査助成事業について「市区町村が、検査実施体制を整備した上で、行政検査以外の検査事業を独自に行う場合に、当該検査に係る費用の一部を助成・・・

2020年09月24日(木) ［感染症］東京都、医療機関への負担が軽減することなく長期化

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（第12回　9／24）《東京都》: 発信元：東京都総務局総合防災部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第12回）が24日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について、増減を繰り返しながら、依然として高い水準であることを指摘。「医療機関への負担が軽減することなく長期化している」との見解を示している(p8参照)。　コメント・意見では、15日から21日までの新規入院患者数が336人、退院者数が150人となっていること・・・

2020年09月16日(水) ［感染症］ 15－19歳のコロナ感染症例、行動範囲の広さ反映　感染研

NESIDに届出された20歳未満の新型コロナウイルス感染症例のまとめ（2020年2月1日－5月28日）（9／16）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所感染症疫学センター　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　国立感染症研究所は16日、感染症発生動向調査（NESID）に届出された20歳未満の新型コロナウイルス感染症例のまとめを公表した。「19歳は18歳以下の2－3倍の報告数があり、15－19歳群の推定感染源には就職やアルバイトを含めた行動範囲の広さが反映されていた」などとしている。　2月1日から5月28日までにNESIDに届出された新型コロナウイルス感染症のうち、自治体により確認済みの20歳未満例（患者、無症状病原体保有者の両者を・・・

2020年09月10日(木) ［感染症］東京都、院内感染発生も大規模クラスターみられず

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第10回　9／10）《東京都》: 発信元：東京都総務局総合防災部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第10回）が10日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、現在も院内感染が発生しているが「第一波（3月1日から5月25日の緊急事態宣言解除までと設定）のような大規模なクラスターの発生がみられていない」とし、院内感染の拡大防止対策が功を奏しているといった見解を示している(p4参照)。　コメント・意見では、1日から7日までの・・・

2020年08月20日(木) ［医療提供体制］東京都のコロナ入院調整、緊急性の高い患者の依頼件数増加

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第7回　8／20）《東京都》: 発信元：東京都総務局総合防災部　　カテゴリ： 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第7回）が20日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、保健所から入院調整本部への調整依頼件数は、1日80件程度で推移していることを取り上げ「軽－中等症患者のなかでも、より入院を急ぐ必要のある患者や、重症化に伴う転院など緊急性の高い患者の依頼件数が増加している」との見解を示している(p6参照)。　モニタリングコメント・・・

2020年08月07日(金) ［感染症］軽症者らの自宅療養を臨時的に容認、外出しないことが前提

「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するＱ＆Ａについて（その８）（8／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、これまでホテルなど宿泊施設での療養を求めてきた新型コロナウイルス感染症の無症状者や軽症者について、臨時応急的に自宅療養を認めることを都道府県などに事務連絡した。ただし、その場合は対象者が外出しないことが前提となる(p17参照)。　事務連絡では、宿泊施設が十分に確保されている地域では軽症者らの宿泊療養を基本としているため、まずは宿泊施設の確保を着実に進めるよう求めている・・・

2020年07月17日(金) ［感染症］呼吸器症状残るも検査陰性、退院・入院勧告解除が可能　厚労省

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集（Q＆A）について（7／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症患者や無症状病原体保有者の退院の取り扱い（退院基準）に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）を都道府県などに事務連絡で周知した。患者に呼吸器症状が残っているものの、PCR検査の結果で陰性だった場合、担当医が感染症のまん延の恐れがないと判断すれば、都道府県で「退院又は入院勧告を解除して差し支えありません」との解釈を示している(p3参照)。　Ｑ＆Ａによると、PCR検査によって陽・・・

2020年07月17日(金) ［感染症］新型コロナ無症状者に唾液を用いたPCR検査可能に　厚労省が発表

無症状者の唾液を用いたPCR検査等について（7／17）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の無症状者に対し、唾液を用いたPCR検査やLAMP検査、抗原定量検査を活用できると発表した。厚生科学審議会感染症部会における審議を踏まえたもので、同日から適用した(p1参照)。　唾液を用いたPCR検査を巡っては、厚労省が16日、厚生科学審議会感染症部会（持ち回り開催、15日議決）の審議結果を含めた議事概要を公表。同部会は、新型コロナウイルス感染症における抗原検査の使・・・

2020年07月15日(水) ［感染症］「罹っていると疑うに足りる正当な理由」あれば行政検査の対象者

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 医療提供体制

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。行政検査に関するＱ＆Ａを作成したことを取り上げ、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。　Ｑ＆Ａでは、感染症法に基づく行政検査の対象者として、新型コロナウイルス感染症の患者に加え、▽無症状病原体保有者▽疑似症患者▽罹っていると疑うに足りる正当・・・

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