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2024年03月05日(火) ［医療提供体制］病床確保料、診療報酬のコロナ特例3月末で廃止へ　厚労省

新型コロナウイルス感染症の令和6年4月以降の医療提供体制及び公費支援等について（3／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部医政局総務課地域医療計画課健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課医薬局総務課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため継続していた医療機関に対する特例措置を3月末で全面的に終了すると都道府県などに5日付で周知した。診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの公費支援も廃止となる<doc13690page2>。　政府は2023年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴い、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行させる方針で、それに合わせて公費支援も段階的に・・・

2023年10月20日(金) ［感染症］コロナ診療の手引き別冊「罹患後症状のマネジメント」第3.0版公表

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント（第3.0版）（10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き別冊「罹患後症状のマネジメント」の第3.0版に関する事務連絡（20日付）を都道府県などの衛生主管部（局）に出し、関係各所に周知するよう求めた<doc11641page1>。　具体的には、「罹患後症状を訴える患者へのアプローチ」の章を大幅に改訂し、▽医療面接での問診内容の一例▽罹患後症状を訴える患者への症状アセスメントやテストツ・・・

2023年09月15日(金) ［医療提供体制］新型コロナ、病床確保料の上限額を10月から2割減　厚労省

新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（9／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部医政局総務課地域医療計画課健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課医薬局総務課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老健局老人保健課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの患者のための専用病床を確保した医療機関に支給してきた「病床確保料」の上限額について10月以降はほぼ2割減らすと発表した。また、重点医療機関の補助区分を廃止するとともに、補助の対象範囲を原則として重症や中等症IIの患者に限定する。2024年3月まで適用する<doc11065page5>。　10月からの病床確保料は、新型コロナの感染状況に応じたフェーズや即応病床の目安を国が示し、そ・・・

2023年09月15日(金) ［医療提供体制］新型コロナ、高齢者施設内療養への補助額を10月から半減

新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（9／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部医政局総務課地域医療計画課健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課医薬局総務課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老健局老人保健課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を行う場合の、施設への補助の単価を10月から半分に減らし、感染した入居者1人につき1日当たり5,000円にすると発表した。また、新型コロナの退院患者を受け入れた介護施設に対し特例的に算定を認めている「退所前連携加算」について、算定可能な日数を30日から14日に短縮する<doc11065page11>。　厚労省では現在・・・

2023年08月21日(月) ［感染症］ 5類移行後初改訂、医療従事者の就業制限など追加　厚労省

「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き・第10.0版」の周知について（8／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第10.0版に関する事務連絡（21日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc10645page1>。5類への類型変更後、初めての改訂で、「医療従事者の就業制限」や「G－MISを活用した入院調整」などを追加した<doc10647page1>。　手引きでは、5類移行後は感染症法に基づく就業制限は行われないが、国は・・・

2023年07月14日(金) ［医療提供体制］コロナ入院対象者の考え方、事前に整理・共有を　厚労省

今夏の新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について（7／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部医政局総務課地域医療計画課健康局結核感染症課医薬・生活衛生局総務課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、今夏の新型コロナウイルスの感染拡大に備えた医療提供体制に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナ患者の入院先の決定を円滑にするため、入院の適用者の考え方を統一的に整理した上で、医療関係者も含めた関係者間であらかじめ共有するよう要請している<doc10254page3>。　新型コロナ患者の入院については、新型コロナの感染症法上の位置付けが5月8日に5類に変更された後、各都道府県の移行計画・・・

2023年04月21日(金) ［医薬品］ラゲブリオの有効期間、36カ月に再延長　厚労省・事務連絡

ラゲブリオカプセル200mgの使用期限の取扱いについて（4／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルス治療薬のラゲブリオの室温での有効期間がこれまでの30カ月から36カ月に再延長されたことを都道府県などに周知した。現在流通している同剤にも適用可能だと説明している<doc8998page1>。　同剤の有効期間の延長は、今回を含めて2回目。過去の有効期間（24カ月や30カ月）が印字されている製剤も現在流通されており、これらも有効期間が36カ月として取り扱って差し支えない・・・

2023年04月14日(金) ［感染症］新型コロナ、5月8日以降は外出自粛要請せず　厚労相事務連絡

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について（令和5年5月8日以降の取扱いに関する事前の情報提供）（4／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行する5月8日に先立って、厚生労働省は、この日以降は感染者に自宅療養（外出自粛）を求めないとする事務連絡を各都道府県などに14日付で出した<doc8909page2>。　ただ、発症後5日間は周りの人に感染させるリスクが特に高いとして、5月8日以降は、▽発症日（無症状なら検体採取日）を「0日目」として5日間は外出を控える▽5日目にも症状が続いていたら、熱が下がって痰や喉の・・・

2023年04月04日(火) ［感染症］無償パルスオキシメーター、受付開始2日後に停止　厚労省

「新型コロナウイルス感染症対応に係るパルスオキシメータの医療機関への無償譲渡について」の一部改正について（4／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、新型コロナウイルスに対応するためのパルスオキシメーターの無償譲渡を希望する医療機関からの申請受け付けを、3月29日に停止したことを明らかにした。同27日に受け付けを始めたが、申請台数が厚労省の保有台数に近づいたため、一時停止。申請内容を精査した上で、4月10日に再開する<doc8790page1>。　再開後は17日まで申請を受け付ける。1医療機関当たりの譲渡数の上限は当初、病院が200個、診療所は20個だ・・・

2023年03月31日(金) ［感染症］コロナ5類移行で「個人や事業者の判断に委ねる考え方」へ　厚労相

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的な感染対策の考え方について（令和5年5月8日以降の取扱いに関する事前の情報提供）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが5類に移行するのに先立ち、加藤勝信厚生労働相は3月31日、閣議後の記者会見で、移行後の基本的な感染対策の変更方針を説明した。感染対策の基本的対処方針が廃止されるため、「3密」の回避などを対処方針に基づき一律に求めるこれまでの対応から、移行後は個人や事業者の判断に委ねる考え方に切り替える<doc8739page3>。厚労省は同日、都道府県などに事務連絡を出した・・・

2023年03月28日(火) ［医薬品］ゾコーバ使用実績報告、31日以降は不要に　厚労省周知

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について（周知）（その3）（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、国が購入した新型コロナウイルス感染症の経口剤「ゾコーバ錠」を31日以降に使用した医療機関はその投与実績を登録センターに報告する必要がないことを都道府県などに周知した。併せて、同日以降に国購入品の院外処方を行う際には「適格性情報チェックリスト」を薬局に送付しなくてもよいとしている<doc8704page2>。　31日にゾコーバ錠の一般流通が始まる。ただ、それ以降も医療機関や薬局が在庫として保有し・・・

2023年03月24日(金) ［感染症］パルスオキシメーター、医療機関に無償譲渡　厚労省

新型コロナウイルス感染症対応に係るパルスオキシメータの医療機関への無償譲渡について（3／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局医薬産業振興・医療情報企画課は、都道府県などに事務連絡（24日付）を出し、医療機関にパルスオキシメーターを無償で譲渡すると伝えた<doc8685page1>。　パルスオキシメーターについては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、自治体への無償譲渡を行ってきた。今回の譲渡は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関が対象で「現在、新型コロ・・・

2023年03月17日(金) ［感染症］コロナ応招義務「事情を総合的に勘案」5類変更後　厚労省見解

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（3月29日最終改正）（3／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省はこのほど、感染症法上の位置付けが「5類」に移行した後の新型コロナウイルスに係る医師の応招義務について、個々の事情を総合的に勘案する必要があるとの考え方を示した。「2類相当」に位置付けられている新型コロナは現在、医師法に基づく医師の応招義務の対象外という扱い。制度上、特定の医療機関で対応すべきとされているための例外的な措置<doc8740page9><doc8740page14>。　しかし、位置付けが5月・・・

2023年03月17日(金) ［医薬品］「妊娠していない」ゾコーバ錠使用で入念に確認を　厚労省

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の使用にあたっての注意喚起に係る追加の情報提供（新資材の活用の依頼等）（3／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局医薬安全対策課は、新型コロナウイルス感染症治療薬ゾコーバ錠の使用に関する事務連絡（17日付）を都道府県などに出し、女性患者の「妊娠していない」「妊娠している可能性がない」ことを入念に確認するよう、改めて管内の医療機関・薬局に注意喚起を行うことを求めた<doc8497page1>。　事務連絡では、ゾコーバ錠投与の数日後に妊娠検査薬で陽性反応が出・・・

2023年03月10日(金) ［診療報酬］診療報酬のコロナ特例、5月8日に見直し　政府の対策本部

新型コロナウイルス感染症対策本部（第103回　3／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は10日、新型コロナを5月8日に感染症法上の5類に切り替えるのに合わせ、診療報酬のコロナ特例をこの日に見直す方針を決めた<doc8273page3>。冬の感染拡大に先立ち、感染の拡大や医療機関の逼迫度合いなどを夏まで見極めながら判断し、必要な見直しを行う。2024年度からは新たな報酬体系の評価に切り替える<doc8273page4>。　一方、これまで行政がカバーしてきた入院調整など・・・

2023年03月10日(金) ［医療提供体制］コロナ5類移行で病床確保料を半減　政府の対策本部

新型コロナウイルス感染症対策本部（第103回　3／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府は10日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に変更するのに合わせて新型コロナの患者用の病床を確保した医療機関に支払う補助金「病床確保料」の上限額について半分に減らすことを決めた。9月末までを目途とした措置。それ以降の額をどうするかは、対応する医療機関の拡充や入院調整の進み具合などを踏まえて判断する<doc8272page5><doc8273page5>。　また、病床を効率的に活用するため、休止病床の・・・

2023年03月10日(金) ［医療提供体制］ 5類移行後にコロナ診療拒否、正当な事由に該当せず　政府

新型コロナウイルス感染症対策本部（第103回　3／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府は10日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に変更するのに伴って、医療提供体制を見直すことを決めた。新型コロナの患者が幅広い医療機関で受診できる体制に段階的に移行し、2月時点で約4.2万カ所の医療機関が対応していた外来医療は最大で約6.4万カ所、入院医療には全ての病院（約8,200カ所）で対応することを目指す<doc8272page3><doc8272page4>。また、医師法に規定されている応召義務について・・・

2023年03月07日(火) ［感染症］濃厚接触者、7日間経過まではマスク着用を推奨　厚労省が事務連絡

B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について（3／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は7日、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に事務連絡を出し、マスク着用の考え方が見直される13日以降の濃厚接触者の取り扱いを伝えた<doc8220page1>。　濃厚接触者については、一定の発症リスクが残存するため、7日間が経過するまでは、検温などの自身による健康状態の確認に加え、▽ハイリスク者との接触▽ハイリスク施設への不要不急の訪問▽感染リスクの・・・

2023年02月28日(火) ［医薬品］現在流通のゼビュディ点滴静注液にも期限延長適用可　厚労省

ゼビュディ点滴静注液500mgの使用期限の取扱いについて（2／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局医薬品審査管理課は2月28日、新型コロナウイルス感染症治療薬の「ゼビュディ点滴静注液500mg」の使用期限の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc7974page1>。　事務連絡では、ゼビュディ点滴静注液500mgの有効期限が24カ月から30カ月に延長されたことなどを踏まえ「この有効期間は現在流通している・・・

2023年02月24日(金) ［医薬品］ゾコーバ錠の処方前にチェックリストで妊娠など確認を　厚労省

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の使用にあたっての注意喚起に係る追加の情報提供（2／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局医薬安全対策課は、新型コロナウイルス感染症治療薬のゾコーバ錠について、都道府県などに事務連絡（24日付）を出し、妊娠している女性などへの投与に関する事前チェックリストを管内の医療機関・薬局に周知するよう求めた<doc7951page1>。　チェックリストは、この薬が動物実験でウサギの胎児に催奇形性が認められていることや、妊娠している女性や妊娠・・・

2023年02月20日(月) ［医療提供体制］コロナ後遺症対応医療機関のリスト公表へ　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関の選定及び公表等について（依頼）（2／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの後遺症に対応できる医療機関のリストを4月28日までに作り、ウェブサイトに掲載するよう各都道府県などに要請した<doc7832page2>。コロナの後遺症に悩む人が、「かかりつけ医」など地域の医療機関で治療を受けることや、必要に応じて専門医につなぐ体制を整備するためで、公表したリストのリンク先の報告も求めた<doc7832page1>。各都道府県のリストのリンク先を同省のウェブサイ・・・

2023年02月17日(金) ［医薬品］ファビピラビル使用、5施設が適正管理に該当せず　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究における医薬品の適正な使用・管理状況等の確認結果について（2／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに事務連絡（17日付）を出し、ファビピラビルの使用・管理状況などの確認結果を伝えた<doc7806page1>。　新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究については、2021年12月28日に観察研究に関する国の備蓄品の提供を終えていた<doc7806page1>。　事務連絡では、観察研究に参加した医療機関に対する確認結果を取りまとめたことを・・・

2023年02月16日(木) ［医療提供体制］ N95マスクなど国備蓄の医療用物資を売却へ　厚労省事務連絡

医療用物資の国備蓄品の売却について（2／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部物資班　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部物資班は、国が備蓄している医療用物資の売却に関する事務連絡（16日付）を関係団体に出した。備蓄を入れ替えるため、使用期限切れまで半年から2年程度の製品を売却対象に、入札公告（一般競争入札）を行う<doc7790page2>。　売却を実施する医療用物資は、▽サージカルマスク約7,500万枚▽アイソレーションガウン約2,300万枚（予定）▽非滅菌手袋約3億枚（約1.5億双、予定）▽N・・・

2023年02月10日(金) ［感染症］医療機関受診時などのマスク着用を推奨　厚労省が事務連絡

マスク着用の考え方の見直し等について（令和5年3月13日以降の取扱い）（2／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染防止対策の見直しで、屋内外を問わずマスクの着用を個人の判断に委ねる取り扱いが始まるのに先立ち、厚生労働省は10日付で都道府県などに出した事務連絡で、見直し後も引き続きマスクの着用を推奨する場面として、医療機関の受診時や高齢者施設の訪問時などを挙げた<doc7694page3>。　また、新幹線や貸し切りバスなど乗客のおおむね全員が着席できる場合を除き、通勤ラッシュ時などの混雑した電車・・・

2023年02月10日(金) ［医療提供体制］コロナ診療の手引きに高齢者・小児管理の項目追加　厚労省

「新型コロナウイルス感染症 COVID－19）診療の手引き・第9.0版」の周知について（2／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、「新型コロナウイルス感染症診療の手引き第9.0版」に関する事務連絡（10日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc7691page1>。新たな知見を踏まえて手引きを更新したもので、「高齢者の管理」と「小児の管理」の項目を追加した<doc7693page1>。　更新前の第8.1版の「重症度分類とマネジメント」の章には、「妊産婦の管理」の項目は・・・

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