キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全291件中76 ~100件 表示 最初 | | 2 - 3 - 4 - 5 - 6 | | 最後

2022年02月28日(月)

[医療提供体制] コロナ診療手引きにワクチンの重症化予防効果追加 厚労省

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第7.0版」の周知について(2/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2月28日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第7.0版に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。1月27日に事務連絡した第6.2版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている<doc907>。 今回の改訂では、「ワクチンによる重症化予防効果」を追加した。具体的には、国立感染症研究所において、検査陰性デザインを用いた症例・・・

続きを読む

2022年02月28日(月)

[医療提供体制] コロナ経口薬パキロビッド、配分先の対象を拡大 厚労省

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬(パキロビッド(R)パック)の医療機関及び薬局への配分について(別紙及び質疑応答集の修正)(2/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器
 米ファイザーの新型コロナウイルス経口薬「ニルマトレルビル/リトナビル」(販売名:パキロビッドパック)について、厚生労働省は2月28日付で、一部の施設に限定していた配分の対象を院内処方が可能な全国の病院や有床診療所にも拡大した<doc910>。その他の医療機関や薬局への配分に関しては、同剤の投与実績などを踏まえて方針を速やかに示す<doc910page2>。 配分の対象医療機関には、都道府県の病床確保計画に基・・・

続きを読む

2022年02月24日(木)

[感染症] 交付金の地方単独事業を活用し保健所のコロナ対応強化を 厚労省

新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた保健所の整備について(2/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた保健所の整備に関する事務連絡(2月24日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した<doc905page1>。 事務連絡では、健康危機に対して適切な対応を行うためには、保健所が管轄地域全体の保健医療ニーズなどの情報収集を行い、地域全体の感染者などに対応するための業務を行う必要があると説明。しかし、保・・・

続きを読む

2022年02月18日(金)

[医療提供体制] 抗原定性検査キットの緊急的な購入希望に個別対応 厚労省

抗原定性検査キットが不足した医療機関からの緊急的な購入希望に個別に対応する仕組みの整備について(2/18付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 経済課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットが不足した医療機関からの、緊急的な購入希望に個別に対応する仕組みについて、各都道府県などに事務連絡を発出した(p1参照)。専用フォームから、厚労省が購入希望を受け付けて医薬品卸売販売業者へ回付する(p2参照)。 この仕組みでは、医療機関において通常の方法での抗原定性検査キットの確保が困難となった場合に、緊急的な購入希望を個別に受け・・・

続きを読む

2022年02月18日(金)

[医療提供体制] 老健などのクラスターで診療医師に協力金 東京都

高齢者施設への医療支援の強化について(第2928報)(2/18)《東京都》
発信元:東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 東京都は18日、介護老人保健施設(老健)などでクラスターが発生した際、入所者を診療した医師に協力金を支給する事業を開始した。老健に併設の医療機関の医師や介護老人福祉施設に配置されている医師が対象となる。 都はまた、これらの高齢者施設でクラスターが発生した際、施設側の依頼に応じて、地区医師会の医療支援チームの医師が入所者を診療する体制もつくる。こうした事業により、高齢者施設への医療支援を強化する狙い・・・

続きを読む

2022年02月17日(木)

[介護] 濃厚接触の介護職員待機なし特例、2府2県に拡大 厚労省が事務連絡

介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について(2/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 健康局 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった介護従事者が、要件を満たせば待機期間中でも介護に従事することを認める沖縄県の特例を大阪府、京都府、兵庫県にも適用することを事務連絡した(p1参照)。 要件は、▽新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設等であって外部からの応援職員の確保が困難な施設に従事する介護従事者▽他の介護従事者による代替が困難な介護従事者・・・

続きを読む

2022年02月16日(水)

[医薬品] ラゲブリオの供給薬局、在庫配置の上限引き上げ 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬(ラゲブリオ(R)カプセル)の医療機関及び薬局への配分について(別紙及び質疑応答集の修正)(2/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の治療薬「モルヌピラビル」(販売名:ラゲブリオ(R)カプセル200mg)に対応する薬局のうち、特に地域での重点的な配分が必要な「供給の役割を担う薬局」での同剤の在庫配置の上限数を引き上げることを都道府県などに事務連絡した(p13参照)。こうした考え方に基づき、高齢者施設でのクラスターに備えるなど必要な対応を求めている。 ラゲブリオは、新型コロナの軽症者向けの飲み・・・

続きを読む

2022年02月14日(月)

[医療提供体制] コロナ感染妊産婦受け入れ、一部地域で対応困難に 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について(2/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局地域医療計画課は、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制の確保に関する事務連絡(14日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、オミクロン株の感染拡大に伴い、妊産婦の感染者が急増していることを取り上げ、都道府県で妊産婦に係る医療需給の適切な把握を行うため、HER-SYS(新型コロナウイルス感染・・・

続きを読む

2022年02月14日(月)

注目の記事 [医薬品] コロナ中和抗体薬が供給不足の恐れ、他剤の検討を要請 厚労省

新型コロナウイルス感染症におけるゼビュディの医療機関への配分について(周知依頼)(2/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの中和抗体薬「ソトロビマブ」(販売名:ゼビュディ点滴静注液500mg)について、厚生労働省は、今後の感染拡大や発注の状況次第では地域によって一時的に供給に影響が生じる恐れがあることから、可能であれば他の薬剤の使用を検討するよう求める事務連絡を出した。医療機関で検討する際には、患者の状態や薬剤の特性などを考慮するよう呼び掛けている(p1~p2参照)。 同省が他の選択肢として挙げている薬・・・

続きを読む

2022年02月10日(木)

[医薬品] ファイザーのコロナ飲み薬、併用禁忌薬が多数 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬(パキロビッド(R)パック)の医療機関及び薬局への配分について(承認直後の試験運用期間)(2/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、米ファイザーの新型コロナウイルス経口薬「パキロビッドパック」(一般名ニルマトレルビル、リトナビル)について、「併用禁忌」の薬剤が多数あるため、27日までは承認直後の試験運用期間として一部の施設に限定して配分することを自治体に事務連絡した。この期間は、各都道府県の病床確保計画に基づき報告されている新型コロナ病床確保医療機関と、都道府県が選定した「パキロビッド対応薬局」に配分・・・

続きを読む

2022年02月02日(水)

[感染症] 濃厚接触者で同居家族の待機、7日間に短縮 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について(2/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの「オミクロン株」に対応するため、濃厚接触者である同居家族の自宅などでの待機期間を7日間にすることを都道府県に事務連絡した(p5参照)。従来は最大17日間の待機を求めていた。適用は2日付(p2参照)。 見直し後の方針では、▽感染者が発症した日▽陽性者の発症により自宅内での感染対策を始めた日-のいずれか遅い方から7日間発症しなければ、濃厚接触者としての待機期間を解除で・・・

続きを読む

2022年01月27日(木)

[医療提供体制] コロナ診療の手引きにオミクロン株の潜伏期を追記 厚労省

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第6.2版」の周知について(1/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は27日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第6.2版に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。2021年12月28日に事務連絡した第6.1版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。 今回の改訂では、オミクロン株の記載を更新。「伝播様式」の「潜伏期・感染可能期間」の説明に「オミクロン株は潜伏期が2-3日、曝・・・

続きを読む

2022年01月27日(木)

[感染症] コロナ抗原定性検査キットの供給の優先付けを事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等について(1/27付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 経済課 経済産業省 商務・サービスグループ 医療・福祉機器産業室   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器
 厚生労働省は27日、各都道府県などに新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの発注などについて事務連絡した(p1参照)。オミクロン株の発生に伴う感染者の急増などにより、抗原定性検査キットの需要が急激に高まっているため、需要が安定するまでの間、必要なところに確実に供給されるため、優先付けを行いながら対応することとしている。 抗原定性検査キットの供給について事務連絡では、症状がある人などが検査を・・・

続きを読む

2022年01月24日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 感染急拡大時はオンライン診療や検査せずに診断も 厚労省

新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について(1/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は24日、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。診療・検査医療機関への受診に一定の時間を要する状況となっているなどの場合は、自治体の判断で、検査を行わなくても臨床症状で診断したり、電話診療・オンライン診療の遠隔診療を積極的に活用したりすることができるとの見解を示・・・

続きを読む

2022年01月21日(金)

[医療提供体制] コロナ経口薬のフォローアップで輪番制など例示 厚労省

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について(別紙及び質疑応答集の追加・修正)(1/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局総務課は、新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関・薬局への配分に関する事務連絡(21日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、2021年12月24日に新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認された、経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」(販売名:ラゲブリオカプセル200m・・・

続きを読む

2022年01月21日(金)

[介護] 介護従事者である濃厚接触者への対応で沖縄県に事務連絡 厚労省

介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について(1/21付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 健康局 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者となった介護従事者について、医療従事者への対応を参考に、コロナワクチン2回接種済みなどの要件を満たせば、緊急的な対応として、介護に従事することを可とする事務連絡を沖縄県に出した(p1参照)。 事務連絡では沖縄県を対象に「新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設などであって外部からの応援職員の確保が困難な施設に限・・・

続きを読む

2022年01月19日(水)

[感染症] コロナ罹患歴などの臨床情報、データバンクに登録を 厚労省

新興・再興感染症データバンク事業の臨床情報収集の促進のお願い(1/19 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新興・再興感染症データバンク事業(REBIND)の臨床情報収集に関する事務連絡(19日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 REBINDは、▽感染症の重症化因子の解明▽診断や治療方針の改善▽医薬品開発などに資する分析-を行う目的がある。2020年度から厚生労働科学研究費で実施してきたCOVID-19レジストリ研究については、REBINDの・・・

続きを読む

2022年01月19日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 臨時医療・入院待機施設、迅速に開設準備に着手を 厚労省

オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設等の開設準備及び医療機関における診療機能の維持・継続について(1/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 総務課 地域医療計画課 看護課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは19日、オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設などの開設準備や医療機関における診療機能の維持・継続に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。臨時の医療施設・入院待機施設については、開設までの準備に一定程度時間を要することなどを踏まえ「迅速に、看護師等必要な医療人材の確保を含め、開設準備に着手するとともに、・・・

続きを読む

2022年01月17日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 自宅療養者への往診体制強化し医療支援体制を充実 東京都

自宅療養者等への往診体制の強化について(第2804報)(1/17)《東京都》
発信元:東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者などへの医療支援体制の充実を図るため、感染拡大時に往診などを広域的に行う「往診連携医療機関」により、自宅療養者への往診体制を強化する事業を開始すると発表した。 対策本部によると、「往診連携医療機関」には、自宅療養者などへの往診などを担当する医師を配置し「高齢者施設等において複数の陽性者が発生した場合」や「夜間及び休・・・

続きを読む

2022年01月14日(金)

[医療提供体制] オミクロン株感染者の濃厚接触者の待機期間を10日に短縮

B.1.1.529系統(オミクロン株)の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて(1/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスのオミクロン株感染者の濃厚接触者に求めている自宅などでの待機期間を10日間に、これまでよりも4日間短縮したことを都道府県などに事務連絡した。14日から適用。ただし、地域における社会機能の維持のために必要な人に限り、検査で陰性と判定された場合は各自治体の判断により10日を待たずに待機を解除することができるとしている(p6参照)。 待機期間は、陽性者との接触などの「最終曝・・・

続きを読む

2022年01月14日(金)

[医療提供体制] 自宅療養安否確認、警察・消防との連携ルール化も 厚労省

新型コロナウイルス感染症患者が自宅で死亡された事例を踏まえた自治体の対応について(1/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症患者の自宅死亡事例を踏まえた自治体の対応に関する事務連絡(1月14日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。患者が安心して自宅療養を行うことができるよう、取り組みの参考にすることを求めている(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症患者の死亡事例について、症状が軽症で自宅療養していたが、・・・

続きを読む

2022年01月12日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 濃厚接触の医療従事者、一定の要件で勤務可能 厚労省

オミクロン株の感染流行に対応した保健・医療提供体制確保のための更なる対応強化について(1/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は12日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった医療従事者について、毎日の検査で陰性が確認されているといった一定の要件を満たせば勤務することができることを都道府県などに改めて事務連絡した(p4参照)。医療に従事することは不要不急の外出に当たらないとの見解に基づくもので、感染が急拡大している地域での適切な医療提供体制の確保につなげたい考え。 濃厚接触者が医療現場で働く場合に満たすべ・・・

続きを読む

2022年01月07日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を見直し 政府

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和4年1月7日変更)(1/7)《首相官邸》
発信元:首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 政府は7日、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を見直した。各都道府県が策定した保健・医療提供体制確保計画で、医療が逼迫した際に全国の約2,000施設から医師や看護師をそれぞれ約3,000人派遣できるようにし、人材確保や配置の調整を一元的に担う体制を整える。感染の拡大時に病床や医療施設を円滑に稼働させるのが狙い(p40参照)。また、ワクチンの追加接種(3回目)については、2回目の接種完了から8カ月以上・・・

続きを読む

2022年01月05日(水)

注目の記事 [医療提供体制] オミクロン株感染者、宿泊・自宅療養も可能に 厚労省

新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について(1/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡り、厚生労働省は5日、陽性者全員を入院させる従来の方針を見直し、感染が広がっている地域では宿泊・自宅療養での対応を認めることを都道府県などに事務連絡した(p2参照)。医療機関の病床が逼迫しないようにするための措置。 感染の拡大が生じている地域では、自治体が総合的に判断して対応を決める。その際に考慮すべき要素は、▽オミクロン株に感染した患者全員の・・・

続きを読む

2021年12月28日(火)

[診療報酬] コロナ経口薬投与、初・再診料など請求可能 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について(別紙及び質疑応答集の追加・修正)(12/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者を対象とした経口投与の治療薬「モルヌピラビル」(販売名:ラゲブリオカプセル200mg)の医療機関や薬局への配分の考え方と質疑応答集(Q&A)について事務連絡した。費用負担について、当面の間は、厚労省が同剤を購入した上で対象機関に無償で譲渡するため、医療機関や薬局が薬剤費を支払う必要はないと説明。また、同剤以外の医療費は通常通り保険請求することができるとしてい・・・

続きを読む

全291件中76 ~100件 表示 最初 | | 2 - 3 - 4 - 5 - 6 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ