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2024年04月04日(木) ［介護］改善以前の賃金「年440万円以上」の職員も対象　厚労省

介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第2版）の送付について（4／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　介護職員の賃上げにつなげるため6月に新設される「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は新加算などによる賃金改善以前の賃金が年440万円以上の職員も新加算による賃金改善の対象に含めることができるとの解釈を都道府県などに示した。現行の介護職員等特定処遇改善加算に係る取り扱いと異なるとしている<doc14271page12>。　また、介護事業所・施設が算定した介護職員等処遇改善加算を委託費の上乗せに充てるこ・・・

2024年01月11日(木) ［介護］介護の処遇改善計画提出、3加算の4、5月分の算定4月15日まで

令和6年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について（1／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、「介護職員処遇改善加算」など3つの加算を4月と5月に算定するのに必要な計画書の提出期限を4月15日にする予定だとして、介護サービス事業所への周知を呼び掛ける事務連絡を自治体に出した<doc13020page2>。　事務連絡は11日付。4月15日までに提出するのは、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の処遇改善計画書<doc13020page2>。　現在は、・・・

2023年12月06日(水) ［改定情報］障害福祉サービスで24年度報酬改定の方向性示す　厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」取りまとめ（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 2024年度改定 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は6日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、障害福祉サービス等の2024年度報酬改定の基本的な方向性案を示し、大筋で了承された。障害福祉分野も医療・介護同様に人材確保が重要課題だ。処遇改善加算の一本化をはじめ賃金上昇を踏まえた取り組みに向けた見直しを行いながら、質の高い障害福祉サービスの実現につなげる狙い。　基本的な方向性として示した項目は3つ。処遇改善加算の一本化は「持続・・・

2023年11月30日(木) ［介護］「介護職員等処遇改善加算」新設へ、4段階区分案を提示　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第233回　11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は11月30日、介護職員などの処遇を改善する3つの加算を2024年度介護報酬改定で一本化する際の具体案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。現在の加算に設定されている要件やサービスごとの「加算率」を組み合わせて4段階の区分を設定する<doc12300page14>。一本化後の新たな加算の名称は「介護職員等処遇改善加算」とし、事業所の職員への柔軟な賃金の配分を認める。　また、賃金規程の見直しなど事業者・・・

2023年11月06日(月) ［介護］介護報酬、処遇改善関連加算の3種類を一本化へ　厚労省が提案

社会保障審議会介護給付費分科会（第230回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給費分科会が6日開かれ、処遇改善に関する加算の見直しを議論した。厚生労働省は、介護報酬に導入されている処遇改善関連の3種類の加算について、それぞれの加算や区分の要件と加算率を組み合わせる形で段階を設けた上で一本化し、新たな加算とする案を示した。　処遇改善関連の介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算については、対象となる職員の範囲がそれ・・・

2023年09月15日(金) ［介護］大幅増の加算・コード数、介護報酬「簡素化」議論　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第224回　9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護保険制度の報酬体系に関する論点を示した<doc11056page17>。介護報酬の加算の種類やサービスコード数は、介護保険制度施行当初と比べて大幅に増えており、利用者にとって分かりやすく、事業者の事務負担を軽減するための方策が話し合われた。委員からは、算定率が高い加算を基本報酬へ組み込むことや、算定実績が低い加算の廃止を検討することを求・・・

2023年09月08日(金) ［介護］介護処遇改善3種類の加算、一本化求める声相次ぐ　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第223回　9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　介護現場で働く人たちの処遇を改善するための議論が8日、社会保障審議会・介護給付費分科会で行われ、処遇改善加算などをできるだけ多くの事業所に活用してもらうための方策が論点となった。現在、処遇改善関係の加算は3種類あるが、加算の取得のための事務手続きが煩雑だとの指摘が以前からあり、この日も委員からは一本化を進めてほしいとの声が相次いだ。　3種類の加算は、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善・・・

2023年08月18日(金) ［介護］介護職員等ベースアップ等支援加算で厚労省がQ＆A送付

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ＆A（Vol.2）の送付について（8／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局老人保健課は18日、介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ＆Aの事務連絡を都道府県などに出し、市町村や事業所などへの周知を徹底するよう求めた。　Q＆Aで取り上げたのは、介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額以上の賃金改善を実施しているものの、基本給または毎月支払われる手当による賃金改善（ベースアップ等）の額が、結果として全体の賃金改善額の3分の2以上にならなかった場合「加算・・・

2023年07月07日(金) ［介護］介護職員の処遇改善加算などについて厚労省が見解

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するＱ＆Ａの送付について（7／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 Q&A

　厚生労働省は7日、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ＆Aの事務連絡を出した<doc10196page2>。　事務連絡には質問を2つ掲載。1つ目は「介護職員等ベースアップ等支援加算の取り扱いは介護職員処遇改善支援補助金の取り扱いに倣えばよいか」という内容。これに対し「解釈の通り」だとして、「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ＆A vol.1－4」を参照するよう・・・

2023年06月28日(水) ［介護］処遇改善加算、「居宅ケアマネも対象に」との意見　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第218回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　28日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、一部の委員が介護職員の処遇改善に関する加算の対象に居宅介護支援事業所のケアマネジャーも含めるべきだと主張した。また、関連の3つの加算の一本化や届け出の簡素化を求める意見も複数出た。　厚生労働省の調査結果によると、2022年10月に新設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では介護職員の処遇が改善した。22年12月の常勤職員の平・・・

2022年12月23日(金) ［介護］ 24年度報酬改定を見据え介護の処遇改善加算の一本化を検討　厚労省

介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ（12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で職員の処遇改善に関する加算を一本化する方向で検討を進める<doc7111page3>。加算の取得に係る事務負担を減らし、現場の生産性の向上を図るのが狙い。社会保障審議会の介護給付費分科会で詳細を議論する。　処遇改善に関する介護報酬を巡っては、処遇改善加算や特定処遇改善加算に加え、「ベースアップ等支援加算」が22年10月に新設された。ただ、これらは3本立ての評価となってい・・・

2022年08月26日(金) ［介護］介護職員処遇改善支援補助金などの影響を調査へ　厚労省が実施案

社会保障審議会介護給付費分科会（第212回　8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、2022年度の介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した。2月に創設された「介護職員処遇改善支援補助金」や、10月の介護報酬改定で創設する「介護職員等ベースアップ等支援加算」の影響などを評価する調査項目を設ける<doc4436page2>。　具体的には、介護職員処遇改善支援補助金による賃金改善の実施方法に加え、補助金を配分した職員の範囲、補助金の届・・・

2022年04月07日(木) ［介護］処遇改善加算、事務作業の簡素化を　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第210回　4／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会は7日、介護職員の処遇状況などを把握するための最新の調査結果を踏まえて議論した。調査では、介護施設や事業所が処遇改善加算を取得する上で煩雑な事務作業などがネックとなっていることが明らかになっていることから、事務作業の簡素化を求める意見が相次いだ。　厚生労働省が分科会に報告した調査結果によると、介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所で働く介護職員（常勤・・・

2022年03月11日(金) ［介護］介護職員処遇改善加算等に関する新様式例などを通知　厚労省

「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について（3／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局長は11日、介護職員処遇改善加算などの基本的考え方や事務処理手順、様式例の改正について、各都道府県知事に通知した<doc1242page2>。補助金による介護職員の処遇改善や、2022年度介護報酬改定で新設される「介護職員等ベースアップ等支援加算」を踏まえて、新しい様式に変更となる。　通知は、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の・・・

2022年02月28日(月) ［介護］ 22年度介護報酬改定、社会保障審議会が答申

社会保障審議会介護給付費分科会（第208回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　後藤茂之厚生労働相は2月28日、社会保障審議会に2022年度介護報酬改定について諮問した(p62参照)。10月から介護職員等の収入について3％程度（月額平均9,000円相当）の処遇改善を行うための新加算創設に向けた臨時改定を行う(p3～p6参照)。新加算の名称は「介護職員等ベースアップ等支援加算」で、改定率に換算するとプラス1.13％になる。　同日に社保審・介護給付費分科会が持ち回りで開かれ、分科会として諮問の通り・・・

2022年02月07日(月) ［介護］ 10月の介護報酬臨時改定の審議報告案を大筋で了承　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第207回　2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員の処遇改善に向けた2022年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した(p3参照)。十分な議論が行われずに審議報告案が示されたことを残念だとする声も上がったが、2月からの補正予算による措置の要件・仕組みを基本的に引き継ぐ形が適当だとする審議報告案は大筋で了承された。最終調整は田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）と厚労省に一任され・・・

2022年01月20日(木) ［介護］加算の要件を確認する添付書類の様式例整備で議論　社保審・専門委

社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第9回　1／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は20日、加算の要件を確認する添付書類の様式例の整備などについて意見交換した。添付書類の標準化と簡素化にとどまらず、加算の多さについて活発な意見が出され、手続きの省略化や加算の一体化を求める声が上がった。　これまでの議論で、各種加算の要件を確認する文書について「添付すべき書類が定められていないために差異が生じている」な・・・

2022年01月12日(水) ［介護］介護職員の処遇改善で加算創設の案を提示　社保審・分科会で厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第206回　1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員処遇改善に向けた加算創設の案を示した(p4参照)。2月から実施される、介護職員の収入を3％程度引き上げる「介護職員処遇改善支援補助金」の補正予算事業の要件・仕組みなどを基本的に引き継いで、第3の処遇改善加算として介護報酬により支払われる見通し。　介護職員の処遇改善については、2022年度予算の大臣折衝事項で、10月以降について臨時・・・

2021年10月01日(金) ［介護］介護職員処遇改善加算の上位区分取得などを支援　厚労省が事務連絡

令和3年度介護職員処遇改善加算等研修会の実施に係る周知について（依頼）（10／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局老人保健課は1日、2021年度介護職員処遇改善加算（処遇改善加算）等研修会の実施について、各都道府県介護保険担当主管部（局）などに事務連絡を出した(p2参照)。処遇改善加算（IV）（V）が21年度末で廃止されることを踏まえ、研修会や個別相談により上位区分の取得などを支援する。　研修会は22年3月31日まで、オンデマンドで配信される。視聴制限や人数制限は設けず、無料で視聴が可能(p3参照)。・・・

2021年08月02日(月) ［介護］介護医療院の約8割が移行前より事業利益率上昇　福祉医療機構

介護医療院の開設状況および運営実態について（8／2）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　福祉医療機構（WAM）の分析によると、約8割の介護医療院が移行前の施設よりも事業収益対事業利益率（事業利益率）が上昇していることが分かった(p2参照)。2018年4月の創設から一定期間が経過したことから運営実態を明らかにするため、19年度の決算データを有する介護医療院について、開設後1年未満の施設を除き、サンプル数32施設を対象にWAMが分析を行った。　介護医療院への移行前後の平均事業利益率は、移行前となる17・・・

2021年06月29日(火) ［介護］介護職員処遇改善加算などでＱ＆Ａを事務連絡　厚労省

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するQ&Aの送付について（6／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局老人保健課は6月29日、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」のＱ＆Ａについて、各都道府県などに事務連絡を出した(p2参照)。処遇改善加算の処遇改善計画書および実績報告書の記載方法などについて、4つの問いに答えている。　問いは「処遇改善計画書及び実績報告書において基準額1、2（前年度の（介護職員の）賃金の総額）及び基準額3（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設け・・・

2021年06月28日(月) ［介護］介護従事者処遇状況等調査の実施案を提示　社保審委員会に厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第32回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(p3参照)。20年度の臨時調査と同様に、居宅介護支援事業所を対象に含めない厚労省案に、委員から説明を求める声が上がった。また、新型コロナウイルス感染症の影響を尋ねる項目がないことについても、見直しが求められた。　20年度の臨時調査は、19年10月の臨時の介護報酬改定により創設・・・

2021年03月22日(月) ［介護］退所前連携加算の特例、老健の報酬改定後の扱いで事務連絡　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第19報）（3／22付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は22日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護保険施設に特例として算定を認めている「退所前連携加算」について、4月の介護報酬改定を踏まえた老人保健施設での扱いを示した。　厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響による病床逼迫への対応策として、2月16日以降に回復者を受け入れた介護保険施設を対象に「退所前連携加算（500単位）」の算定を認め、入所日から30日間を限度に1日・・・

2021年03月19日(金) ［介護］ 2021年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ、第1弾を事務連絡　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）（令和3年3月19日）」の送付について（3／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は19日、「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.1」（介護保険最新情報Vol.941）について、各都道府県などに宛てて事務連絡を出した。　Ｑ＆Ａ（Vol.1）は、▽人員配置基準等で「常勤」配置が求められる職員が、産休などを取得した場合に「同等の資質を有する」複数の非常勤職員を常勤換算して人員配置基準を満たすことを認める判断についての解釈(p3参照)▽新型コロナウイルス感染症への対応と・・・

2021年03月01日(月) ［介護］老健の事業収益対事業利益率は0.2ポイント上昇し5.8％に　WAM

2019年度（令和元年度）介護老人保健施設の経営状況について（3／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は1日、「2019年度介護老人保健施設の経営状況」を公表した。介護老人保健施設（老健）の事業収益対事業利益率が前年度から0.2ポイント上昇し5.8％。赤字となった施設の割合は、前年度から1.4ポイント縮小し21.7％となった(p1参照)。　WAMでは収益面について、介護職員処遇改善加算（I）取得率が86.1％と前年度比4.2ポイント上昇したことや、19年10月から導入された介護職員等特定処遇改善・・・

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