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2008年03月19日(水)
DPC対象病院の要件と診断群分類定義樹形図を提示 厚労省通知
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- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について（通知）（3／19付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
通知では、（1）DPCの対象病院及び対象患者（2）診断群分類区分（3）費用の算定方法―などについてまとめている(p2～p9参照)。
DPC対象病院の要件のひとつとして、一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限・・・
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2008年03月04日(火)
がん診療連携拠点病院の人員配置基準明確に 厚労省通知
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厚生労働省が3月1日に都道府県知事宛てに出した、がん診療連携拠点病院の整備に関する通知。
通知では、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針が示されている(p2～p9参照)。
また、「専任」と「専従」の意義が明記されており、「専任」は、就業時間の5割以上で、「専従」は、就業時間の8割以上、としている(p10参照)。
地域がん診療連携拠点病院での人員配置としては、「医師」は、専任の化学療法に携わる専門・・・
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2008年02月13日(水)
平成20年度診療報酬改定の点数はすべて決着 中医協答申
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厚生労働省が2月13日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定についての「付帯意見書」が添付されている答申案(p93～p94参照)が提示された。
また、主要改定項目と具体的な点数が示され、厚労省から概要説明が行われた(p3～p47参照)。その後、提示された案がそのまま了承され、舛添厚生労働大臣へ答申書が手渡された。これで平成20年度診療報酬改定の点数はすべて決着した。
病院に・・・
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2008年01月18日(金)
再診料、病院と診療所の「格差是正」で骨子案に 中医協骨子案
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厚生労働省は1月18日に中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、前回宿題となっていた項目について議論が行われ、現時点の骨子案がとりまとめられた。
診療所の再診料の引き下げについては、診療側から反対意見があり、「病院と診療所の格差是正」についての意見の合意をみた(p28～p29参照)。
診療所の休日・夜間については、評価する方向で決着がついた(p28参照)。
また、医師事務作業補助者の・・・
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2008年01月17日(木)
がん拠点病院、指定状況と申請状況を公表 厚労省検討会
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厚生労働省が1月17日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、がん診療連携拠点病院の指定の考え方(p4参照)と指定状況と申請状況の一覧(p5参照)が示された。
がん拠点病院の指定にあたっては、（1）緩和ケアチームの設置（2）相談支援体制の整備（3）院内がん登録の実施（4）特定機能病院を指定する場合は腫瘍センターの設置―を特に重視するとしている(p4参照)・・・
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2007年11月21日(水)
日医がDPCの問題点を指摘し、拡大の凍結を主張
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日本医師会は11月21日に開催した定例記者会見でDPCの問題点について見解を示した。
日医は、DPCという経済的誘導によって、平均在院日数は低下しているが、その影で治癒率が大幅に低下し、再入院率が上昇している、と指摘した。DPCを支持する意見に対して日医の主張を示し、このままでは患者が危険にさらされることになると警鐘を鳴らしている(p6参照)。
具体的には、調整係数の廃止によって民間病院の淘汰などが進み・・・
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2007年10月30日(火)
院内感染対策、発生後の対応は医療安全管理者指針を参考に 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県衛生主管部（局）長宛てに、薬剤耐性菌による院内感染対策に関する通知を出した。
厚労省ではこれまで都道府県の担当者に、バンコマイシン耐性腸球菌（VRE）や多剤耐性緑膿菌（MDRP）といった薬剤耐性菌による院内感染の防止について通知を出し、医療施設に対する指導を依頼してきた。しかし、その後も特定機能病院や地域の中核病院でも薬剤耐性菌による院内感染事例が報告されており、原因究明・・・
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2007年07月18日(水)
地域医療支援病院・特定機能病院の承認要件、平均在院日数は除外
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厚生労働省が7月18日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合で提出された「これまでの議論を踏まえた整理（案）」の修正案が公表された。
修正案では、地域医療支援病院と特定機能病院の承認要件として検討すべき項目に盛り込まれていた、「平均在院日数の短縮」が削除されている(p15参照)(p17参照)。地域医療支援病院と特定機能病院として、平均在院日数の短縮に・・・
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2007年06月21日(木)
医療施設体系のあり方について論点整理案を公表
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厚生労働省が6月21日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「これまでの議論を踏まえた整理（案）」が公表された。
論点整理案は、（1）地域医療支援病院（2）特定機能病院（3）医療連携体制・かかりつけ医、医師確保との関係（4）専門医（5）医療法に基づく人員配置標準―についてそれぞれまとめられている(p4～p11参照)。地域医療支援病院の承認要件のあり方については、「在宅・・・
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2007年06月14日(木)
地域医療支援病院と特定機能病院の施設類型は廃止すべき 健保連
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健康保険組合連合会が6月14日に公表した、「これからの医療提供体制と健保組合の役割」と題する提言書。提言書では、地域医療支援病院と特定機能病院の施設類型については廃止すべき、としている(p7～p8参照)。
また、今後の病院のあり方としては、「紹介患者の受け入れ」や「救急医療の実施」、「病床・高額医療機器等の共同利用」等を基本的な要件とし、それぞれの病院が地域の実状に応じて、「在宅医療支援」や「生活習・・・
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2007年06月06日(水)
DPCの対象は、特定機能病院に限定すべき 日医提言
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日本医師会が6月6日に公表した、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム等に関する資料。日医は、経済財政諮問会議で「基本方針2007」の素案が提示されたことを受け、今回の資料をとりまとめた。
資料では、（1）生活習慣病対策・介護予防の推進(p3参照)（2）在宅医療・在宅介護の推進と住宅政策との連携(p5～p6参照)（3）診療所と病院の役割の明確化(p7～p8参照)（4）診療報酬・介護報酬の見直し・・・
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2007年05月24日(木)
専門医の質の確保は、国あるいは公的な第三者機関が行うべき
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厚生労働省が5月24日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定機能病院や専門医などについて議論が行われた。
資料では、（1）これまでの議論を踏まえた整理(p4～p6参照)（2）特定機能病院(p7～p26参照)（3）専門医(p27～p36参照)（4）医療法に基づく人員配置標準(p37～p44参照)―などについてまとめられている。
現在、専門医の質の確保は各学会に委ねられている・・・
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2007年02月28日(水)
一般病院は医療機関の機能別に集計 実調実施案
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厚生労働省が2月28日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、医療経済実態調査（医療機関等調査・保険者調査）の実施案、要綱案、調査票案が提示された。医療機関等への調査実施案では、調査内容の変更点として（1）入院基本料の算定状況（2）設備投資関係（3）後発医薬品の状況―などが示されている(p3～p4参照)。機能別集計では、医療機関の機能に着目し、「一般病院入院基本料算定病院」「こども病・・・
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2006年12月27日(水)
特定機能病院制度と地域医療支援病院制度についてヒアリング
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厚生労働省が12月27日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定機能病院制度と地域医療支援病院制度について2病院からヒアリングが行われた。資料では、（1）特定機能病院の使命（大阪府立成人病センター：今岡真義氏提出資料）(p4～p12参照)（2）地域医療支援病院の今日的課題と将来（浦添総合病院理事長：宮城敏夫氏提出資料）(p13～p24参照)（3）医療施設体系に関する国民の・・・
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2006年11月20日(月)
特定機能病院制度と専門医について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が11月20日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定機能病院制度と専門医について議論された。資料では、（1）特定機能病院制度について(p3～p20参照)（2）特定機能病院の承認状況(p21～p27参照)（3）専門医について(p28～p35参照)（4）広告可能な医師・歯科医師の専門性を認定している学会について（専門医数、認定要件等の概要）(p36～p41参照)―などが示さ・・・
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2006年11月15日(水)
７対１入院基本料届出、全国で５４９施設に増加
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日本看護協会が11月15日に公表した「7対1入院基本料届出に関する緊急調査」の速報。この調査は、平成18年の診療報酬改定後6ヵ月が経過したことに伴い、同協会が都道府県看護協会に調査協力を依頼した独自調査。入院基本料7対1の届出件数が、10月1日現在で549施設（特定機能病院も含む）になることが明らかになった。「一般入院基本料」を届出ている5810施設のうち、15．5％を占めることになる。5月1日時点の6．9％（291施設）に比・・・
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2006年09月12日(火)
日本医師会、DPC対象拡大に異議
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日本医師会が9月12日に公表したDPC対象病院の拡大に関する意見書。平成18年度診療報酬改定を受けて、DPCの対象となる病院が拡大されており、対象病院は今年度中に360病院（約18万床）に達する見通しである。しかし、日本医師会は「DPC対象拡大にあえて異議を唱える」としている(p1参照)。意見書では、DPCへの3つの警鐘として、（1）医療費の総枠予算制導入の布石となる（2）調整係数は近い将来廃止される（3）経済的視点だけ・・・
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2006年07月12日(水)
医療施設体系のあり方に関する検討会（第1回 7／12）《厚労省》
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厚生労働省が7月12日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、社会保障審議会医療部会の「医療提供体制に関する意見」を受けて地域医療支援病院や特定機能病院のあり方などについて検討する目的で設置された。また、地域医療の担い手となる医療施設の体系のあり方についても広く議論をすることにしている(p3参照)。この日は、検討課題案が示され、（1）地域医療支援病院（2・・・
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2006年04月05日(水)
厚生労働大臣が定める病院の診療報酬請求書等の記載要領について（3/30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月5日に公表した「厚生労働大臣が定める病院の診療報酬請求書等の記載要領について」と題する通知。この通知は、DPC対象病院の算定方法、DPC対象病院の調整係数等の公布に伴い、DPCの診療報酬請求書等の記載要領を定めたもの。同通知は4月1日から適用することとし、従前の「特定機能病院の入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について」は3月31日限りで廃止される(p1参照)。
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2006年02月23日(木)
社会保障審議会 医療部会（第23回 2／23）
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厚生労働省が2月23日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、（1）医療法改正に関する法律案（2）療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直し（3）特定機能病院の看護職員の配置標準―について議論が行われた。療養病床の再編成については、「介護療養型医療施設を平成23年度までをもって廃止すること」などを盛り込んだ法案が国会に提出されている(p19参照)。平成24年の廃止までの経過措置期間中の類・・・
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2005年12月07日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第75回 12／7）《厚労省》
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厚生労働省が12月7日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、医療提供体制の改革に係る診療報酬での取扱いについて議論された。これは、12月2日に提出された「医療提供体制に関する意見案」が概ね了承されたことを受けて、（1）人員配置基準（2）入院診療計画の作成、医療安全対策の推進等（3）特定機能病院の看護配置基準の見直し（4）有床診療所の取扱いの見直し（5）医療機関の連携体制―などに・・・
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2005年11月24日(木)
社会保障審議会 医療部会（第20回 11／24）《厚労省》
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厚生労働省が11月24日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は「残された検討課題について」と題する資料が提示され、地域医療支援病院、特定機能病院、有床診療所、人員配置基準について議論された(p2～p9参照)。有床診療所については、これまで48時間を超える入院が禁止されてきたが、これを廃止する方向で議論が進められており、病院と同様の基準病床数制度を適用することが議論されている・・・
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2005年10月05日(水)
社会保障審議会 医療部会（第17回 10／5）《厚労省》
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厚生労働省が10月5日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は特定機能病院と有床診療所について議論された。特定機能病院については、承認を受けている病院であっても必ずしも高度な医療を提供しているとは限らないとの指摘があることを紹介し、部会での議論をまとめた資料が示されている。また、特定機能病院の現状に関する統計資料がまとめられている。有床診療所については、全国有床診療所連絡協議会・・・
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2005年08月12日(金)
地域がん診療拠点病院のあり方に関する検討会（第2回 8／12）《厚労省》
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厚生労働省が8月12日に開催した「地域がん診療拠点病院のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は「がん診療拠点病院のあり方に関する検討の修正案」と「都道府県がん診療拠点病院の役割案」「国立がんセンターの果たすべき役割案」が提示された。修正案は、現況調査の結果を踏まえ、前回提示された見直し案を修正したもので、指定要件に特定機能病院内に腫瘍センター（仮称）を設置することなど、11項目が追加されてい・・・
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2005年06月29日(水)
社会保障審議会 医療部会（2）（第14回 6／29）《厚労省》
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厚生労働省が6月29日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された参考資料。参考資料は、「関係する検討会における検討状況」と題して、「医療計画の見直しに関する検討会」など関係検討会の資料や報告書などが提示されている。その他、「医療を支える基盤の整備」と「特定機能病院と専門医の現状」についての資料が提示されている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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