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2011年05月18日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療経済実調の実施可否で紛糾、被災地への配慮をさらに検討

中央社会保険医療協議会 総会(第190回 5/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療経済実態調査を実施するか否かについて激しい議論が行われた。改定に向けたデータとして実態調査を行うべきとする委員がほとんどだが、「震災復興を優先し、実態調査は行うべきではない」とする鈴木委員が譲らず、結論は次回総会に持ち越しとなっている。
 また、ドラッグラグ等に対する医療保険サイドからのアプローチ、精神医療について議論したほ・・・

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2011年04月14日(木)

注目の記事 [DPC] 基礎係数に係る医療機関群、まず「大学病院本院」群を設定へ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成23年度 第1回 4/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が4月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数にかかる「医療機関群の設定」が主なテーマとなった。

 現行の調整係数を廃止し、グループごとに基礎係数を設定する方向で検討していくことが中医協総会でも確認されている。一方で、これまでの会合では「どのようなグループになるのか、また基礎係数はどの程度になるのかが示されなければ、具体的な検討ができ・・・

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2011年03月09日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 一般病床の果たすべき役割、病院・病床の機能分化を議論

社会保障審議会 医療部会(第17回 3/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月9日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も、医療提供体制のあり方について議論した。
 医療提供体制の中でも今回は、病院・病床の機能分化などが議題にあがった。病床については、医療法第7条第2項第1号から第5号までにおいて、「精神病床」「感染症病床」「結核病床」「療養病床」「一般病床」に区分されている。各病床区分については、人員配置や必置施設、病床面積、廊下幅などの・・・

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2011年02月28日(月)

注目の記事 [医療計画] 千葉県が医療計画における3つの取組事例を報告

医療計画の見直し等に関する検討会(第3回 2/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月28日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、各都道府県の医療計画への取組状況等について報告が行われた。
 千葉県は、医療計画における取り組みとして、「4疾病循環型地域医療連携パス」「在宅医療関係機関一覧の作成」「136項目の指標による定量評価」を行っているという(p4~p10参照)。千葉県共用地域医療連携パスの使用状況を見ると、脳卒中における急性期医療機関・・・

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2011年01月13日(木)

注目の記事 [DPC] 機能に応じた病院群ごとに基礎係数設定する方向固める  DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成22年度 第10回 1/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が1月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数の見直しについて厚労省案が示され、了承された。これまでの病院ごとに設定していた調整係数を廃止し、機能等に応じた病院群単位の「基礎係数」を基軸とした係数設定が行われる方向だ。近く開かれる中医協総会に分科会の意見として報告される。

 見直し案を詳細に説明しよう。
 新たな医療機関別係数は、(1)・・・

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2010年12月16日(木)

注目の記事 [DPC] 施設特性反映や、平均値に一定幅乗せる調整係数見直し方針了承

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第9回 12/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月16日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、調整係数の見直しについて議論し、見直しの方向を了承した。なお、「1日あたり包括支払方式」を明確にする名称として『DPC/PDPC』とすることも了承している。

 DPCの調整係数については、段階的に廃止し、別の係数に置き換えていくことが決まっている。別の係数の1つとして、平成22年度改定で機能評価係数IIが導入された。・・・

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2010年12月02日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 病床数算定の補正範囲、地域の実情に応じた縮小を条例委任

社会保障審議会 医療部会(第14回 12/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月2日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療施設の体系や地域主権戦略大綱への対応などについて議論を行った。
 地域主権戦略大綱は、平成22年6月に閣議決定された「現在、中央省庁が有している権限を地方に移譲していく」ための大方針。医療については、(1)医師・歯科医師以外の医療従事者の配置基準(2)食堂や消毒施設等の施設基準(3)病院等の病床数算定にあたっての補正・・・

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2010年11月26日(金)

注目の記事 [診療報酬] 高度医療柔軟化で「高度な臨床研究機能」病院案提示  中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第183回 11/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチについて引き続き議論を行ったほか、外来管理加算・地域医療貢献加算等に係る調査票を確定した。また、既に保険適用された新しい配合剤について、処方日数制限が廃止されている。

 ドラッグ・ラグの解消に向けた医療保険サイドからのアプローチとしては、前回(11月10日)会合で、(1)高度・・・

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2010年11月11日(木)

注目の記事 [医療保険] 国民の安心を約束する医療保険制度のあり方を提言  日医

国民の安心を約束する医療保険制度(11/11)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療保険
 日本医師会は11月11日の定例記者会見で、「国民の安心を約束する医療保険制度」を公表した。
 日医は、これまで医療保険制度改革についていくつかの提案を行っている。たとえば、(1)独立した高齢者医療制度の創設(2)一般医療保険の地域保険への一元化(3)診療報酬を一般系統、特定系統に区分(4)高齢者の慢性期患者に対して包括払いの導入(原則的には出来高払い)(5)患者一部負担割合(一般は2割、高齢者は1割以下)―・・・

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2010年09月28日(火)

[感染症対策] 大学病院における院内感染対策、体制整備の調査結果を公表

大学病院院内感染等緊急担当者会議(9/28)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局   カテゴリ: 保健・健康
 文部科学省が9月28日に開催した、大学病院院内感染等緊急担当者会議で配付された資料。この日は、大学病院における院内感染対策の体制整備に関する調査結果の報告が行われた。
 調査は、平成22年9月10日現在における、医系本院(特定機能病院)80施設、医系分院53施設、その他の31施設を対象に行われた。調査結果から、院内の感染管理を行う中央部門が設置されているのは、医系本院および医系分院が80%以上であるのに対し、そ・・・

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2010年08月03日(火)

注目の記事 [DPC] 今秋にも外来での化学療法等の実施状況を特別調査  DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成22年度 第5回 8/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が8月3日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、DPCに関する平成21年度調査の追加集計や平成22年度特別調査について議論が行われた。また、7月30日に公布された地域医療係数に関する報告も行われている。
 追加集計や特別調査については厚労省提案が概ね了承され、8月下旬開催予定の中医協総会に改めて諮られる。厚労省保険局医療課の担当者は、(1)21年度調査の追加集計は総・・・

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2010年07月16日(金)

[チーム医療] 看護業務検討WGから、特定看護師養成試行事業などの報告

チーム医療推進会議(第2回 7/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月16日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループから、(1)看護業務実態調査(2)特定看護師(仮称)養成試行事業―について検討状況が報告された。
 看護業務実態調査については、調査対象が(1)特定機能病院:83施設(2)規模別の病院:約1600施設(3)有床・無床診療所:約1000施設(4)訪問看護ステーション:約540か所(5)専門・・・・

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2010年07月15日(木)

注目の記事 [診療報酬] 放射線治療や在宅医療が前年比2桁の伸び  社会医療調査

平成21年社会医療診療行為別調査結果の概況(7/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月15日に、平成21年社会医療診療行為別調査結果の概況を公表した。この調査は、協会けんぽ、組合健保、国保および後期高齢者医療における医療給付受給者に対する診療行為の内容や、傷病の状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。今回の調査は平成21年6月審査分。
 診療行為の状況を見てみると、入院における1件当たり点数は4万3608.5点で、前年に比べ1206.2点(2.8%)増・・・

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2010年07月05日(月)

注目の記事 [診療報酬] 人工透析有の内科診療所、レセ1件当たり点数は透析なしの10倍

各府県内の保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表について(7/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省の近畿厚生局は7月1日に、各府県内の保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表について発表した。資料では、大阪府と京都府の保険医療機関等における診療科別平均点数が示されている。
 大阪府の状況を見ると、一般病院のレセプト1件当たり平均点数は4万1652点、老人病院では4万5823点、精神病院では3万4553点、特定機能病院・臨床研修指定病院等では5万1652点となっている。また、診療所を診療科別に見ると、人工透析・・・

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2010年06月15日(火)

注目の記事 [がん対策] 平成22年1月時点でがん診療ガイドラインは15  厚労省

がん対策推進基本計画中間報告書(6/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月15日に、がん対策推進基本計画中間報告書を公表した。
 平成19年4月にがん対策基本法が施行され、その中では、がん対策を推進する長期的な計画を策定することが定められている。この規定に基づき、平成19~23年度の5年間を対象とした基本計画が平成19年6月に閣議決定され、今般、進捗状況等を整理した中間報告が行われたものだ。
 基本計画では、(1)放射線療法・化学療法の推進など(2)治療初期段階からの緩・・・

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2010年01月20日(水)

[診療報酬] 長期入院患者の減額規定、年齢拡大は反対  京都府保険医協会

「長期入院患者」に対する減額規定の対象拡大に関する緊急アンケート結果(1/20)《京都府保険医協会》
発信元:京都府保険医協会   カテゴリ: 診療報酬
 京都府保険医協会は1月20日に、「長期入院患者」に対する減額規定の対象拡大に関するアンケート調査の結果を発表した。
 中医協では、次回診療報酬改定に向けた議論が活発に行われている。1月15日に示された「現時点の骨子」でも、これまで後期高齢者のみを対象に行われてきた「長期入院患者」に対する入院基本料の減額規定を、原則として全年齢を対象にしてはどうかという内容が盛り込まれている。京都府保険医協会は、今回の・・・

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2009年12月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 入院基本料の全体的な引上げを要望  日医

診療報酬改定にむけての日本医師会の見解(12/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は12月9日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけた見解を発表した。この見解は、入院基本料に対するもの。
 入院基本料について、2006年改定での再編の目的は、手厚い体制を整備している病院を評価することにあり、2008年改定では、看護必要度が導入された。そこで2010年の改定に向けて、これらの本来の趣旨にそって、それぞれの病院の医療の質を評価するという視点から、より適切な評価を行うべきであると述べている・・・

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2009年11月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 特定機能病院や病院勤務医負担軽減策について議論  基本小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第151回 11/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月27日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、特定機能病院や病院勤務医負担軽減策について議論された。
 特定機能病院は、一般の病院とは異なる機能を併せ持つことから、医療従事者の配置基準や集中治療室の設置基準等が規定されており、診療報酬上も一般の医療機関とは異なる。資料では、診療報酬上の評価をどう考えるか、参考資料を提示している(p6~p11参照)。また、・・・

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2009年05月14日(木)

注目の記事 DPC導入の影響評価、質の確保はされつつ医療の効率化が進んでいる  厚労省

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成21年度 第3回 5/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月14日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成20年度の「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」最終報告概要(案)(p3~p8参照)が示された。
 最終報告概要(案)では、年度ごとのDPC対象病院と準備病院の調査結果から、平均在院日数や退院時転帰(治癒・軽快の割合)の状況、再入院率などを分析している(p4~p8参照)。その上で、「DPCにより、・・・

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2009年04月06日(月)

特定機能病院である医療機関名称・所在地等を示した表を一部改正

医療法第4条の2第1項の規定に基づき特定機能病院と称することを承認した件の一部を改正する件(4/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4月6日に、医療法の規定に基づき、特定機能病院である医療機関の名称や所在地等を示した表を一部改めた(p1~p11参照)。資料には、現行と改正案を示した新旧対照条文が添付されている(p12~p19参照)

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2009年01月21日(水)

注目の記事 新たな「機能評価係数」、委員提案項目を整理  DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第9回 1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が1月21日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、これまでに検討された項目の整理が行われた。
 資料によると、新たな「機能評価係数」には、(1)医療の透明化・効率化・標準化・質の向上等の評価として、「重症度・看護必要度による改善率」など(2)社会的に求められている機能・役割として、「特定機能病院又・・・

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2008年12月05日(金)

注目の記事 国立大学附属病院長が予算の確保・充実について要望書を提示

国立大学病院関係予算の確保・充実について(要望)(12/5)《国立大学附属病院長会議》
発信元:国立大学附属病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制
 国立大学附属病院長会議は12月5日に、国立大学病院関係予算の確保・充実について、要望書を取りまとめた。
 要望書によると、国立大学病院は卒後臨床研修制度導入を引き金とした研修医の大学病院離れや診療報酬請求のマイナス改定、病院運営費交付金の削減といった外部要因のために、採算を重視した経営にならざるを得ない状況に陥っている、としている。そのため、勤務医の不足などによる医師の過重労働や民間との給与格差など・・・

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2008年11月27日(木)

高度医療の実施医療機関の要件、明確化へ  厚労省

高度医療評価会議(第4回 11/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が11月27日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、高度医療を実施する医療機関の要件の考え方(案)が示された。
 要件については、「特定機能病院以外の医療機関が高度医療を実施する場合には、医療機関の要件を明確にした上で、その実施の可否を判断することとする」と記載されている(p5参照)
 また、高度医療の新規申請技術について、10月受付分と5月受付分の評価結果などが報告され・・・

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2008年09月17日(水)

注目の記事 DPC、医療内容に好影響かどうかは断定できない  日医見解

DPCについての日本医師会の見解(9/17)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は9月17日の定例記者会見で、DPCについて見解を示した。資料には、中医協・基本小委の調査報告報告書(データ)とともに、DPC病院の問題点をあげている(p10~p28参照)
 中医協の調査報告書で、「DPCに対する理解が医療内容に影響を与えていることがうかがわれる」と記載されていることに対し、日医は、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会の調査報告(データ)を元に、「好影響かどうかは判断できない」との見・・・

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2008年09月01日(月)

特定機能病院等に医療事故等の事案報告および院内周知徹底を通知  厚労省

医療事故情報収集等事業における報告すべき事案等の周知について(9/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が9月1日に特定機能病院および事故等報告病院の院長宛てに出した、医療事故情報収集等事業における報告すべき事案等の周知に関する通知。
 通知では、医療事故情報収集等事業の充実により、医療機関が医療安全対策に有用な情報を共有するとともに、国民に対して情報を提供することを通じて、医療安全対策の一層の推進を図るため、事故等の事案を報告するよう促している。同時に、院内の医療安全管理委員会関係者や医・・・

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