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2013年03月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 急性期医療の平均在院日数短縮のために、病床機能分化が重要

中央社会保険医療協議会 総会(第239回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月13日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療について総括的な議論を行ったほか、(1)被災地における特例措置(2)医療機器の保険適用(3)先進医療―などについて承認した。

 入院医療については、これまでの外来医療(1月23日)、在宅医療(2月13日)に続き、改定論議本格化前の自由討議が行われた。

 社会保障・税一体改革においては、入院医療の機能分化が最重要課題の1つにあげられている。そこで・・・

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2013年03月13日(水)

[経営] 医療・福祉貸付、経営資金など除き、貸付利率は0.1~0.2ポイント減

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(3/13)《福祉医療機構》
発信元:福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は3月13日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、まず、病院、診療所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所・医療従事者養成施設において、機械購入資金・長期運転資金は、すべて0.90%で前月から据置きとなっている(p1参照)
 一方、病院の新築・増改築甲種(病床不足地域)の償還期間20年以内については1.10%で、前月より0.1ポイン・・・

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2013年03月07日(木)

注目の記事 病床機能] 相澤構成員が、病床機能報告制度のベースとなる報告内容を提案

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会(第4回 3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月7日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
 この日は、相澤構成員(日病副会長)と西澤構成員(全日病会長)から意見発表が行われ、これをベースにした自由討議が行われた。

 相澤構成員は、四病院団体協議会(日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会)で合意された「一般病床として報告すべき具体的な内容(試案)」を発表した・・・

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2013年03月06日(水)

[病院] 24年11月、1日平均入院患者数は増加するも外来患者数は減少

病院報告(平成24年11月分概数)(3/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月6日に、平成24年11月分の病院報告(概数)を発表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、128万5225人(前月比1万1381人増)となっている。一般病床の1日平均患者数は68万5876人(前月比1万3114人増)、外来患者数は145万3748人(前月比5619人減)となっていた(p1参照)
 病院全体の月末病床利用率は81.1%で、うち一般病床は76.0%、介護療養病床は93.3%だった(p1参照)
・・・

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2013年03月04日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 持分なし医療法人への移行にあたり、コンサルタント活用を

全国医政関係主管課長会議(3/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月4日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。この会議では、医療提供体制に関する平成25年度予算案・24年度補正予算や重要施策について、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われている。
 まず、医療提供体制関連の予算を見ると、25年度予算案では1443億2800万円、24年度補正予算で992億7000万円の合計約2436億円が計上され、地域医療の確保や、在宅医療の推進、医療関連分野のイノベーションな・・・

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2013年02月27日(水)

[医療提供体制] 一般病床276床増、療養病床232床減  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成24年12月末概数)(2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月27日に、平成24年12月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 厚労省によると、病院の施設数は前月から3施設減少して8561施設、病床数は77床減少し、157万7413床となっている。このうち、一般病床は276床増加の89万7977床だった。療養病床は232床減少して、32万8640床になっている(p1参照)
 一般診療所の施設数は、13施設減少して10万216施設。増減の内訳をみると、有床診療所が26施設減少、無・・・

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2013年02月26日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療支援病院、承認要件や診療報酬見直しを求める意見

地域医療支援病院制度についての都道府県医師会アンケート調査結果(2/26)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は2月26日に、日医総研ワーキングペーパーとして「地域医療支援病院制度についての都道府県医師会アンケート調査結果」を発表した。
 地域医療支援病院(以下、支援病院)は、「紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、かかりつけ医等を支援する」として、都道府県知事の承認を得た病院である。平成9年(1997年)の第三次医療法改正で医療法上に位置づけられている・・・

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2013年02月26日(火)

注目の記事 [患者] 病院選択の際には、医師の紹介や近さ、スタッフの親切度などを重視

平成23年受療行動調査(確定数)の概況(2/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月26日に、平成23年受療行動調査の確定数(概況)について公表した。
 23年調査結果は、すでに24年9月に速報値が報告されており、今回は確定数。

 まず、病院を選んだ理由(複数回答)を見ると、外来では次の項目が多い(p5~p6参照)
(1)以前に来たことがある(37.8%)
(2)自宅や職場・学校に近い(37.2%)
(3)医師による紹介(33.8%)
(4)医師や看護師が親切(31.6%)
 ここから、外来患者・・・

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2013年02月20日(水)

注目の記事 [医療保険] 25年度からの医療費適正化計画、生活習慣病予防効果等織込む

全国厚生労働関係部局長会議 保険局(2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議(2日目)を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、保険局に関する重要施策をお伝えする。
 保険局からは、大きく(1)医療費適正化計画(p3~p14参照)(2)国保制度(p15~p26参照)(3)高齢者医療制度(p27~p48参照)(4)医療に係る消費税に関する検討状況・・・

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2013年02月19日(火)

注目の記事 [社会保障] 国民会議でヒアリング、日本経団連は医療総額管理制を提唱

社会保障制度改革国民会議(第4回 2/19)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障制度改革国民会議が2月19日に開催され、(1)日本経済団体連合会(p104~p152参照)(2)経済同友会(p153~p159参照)(3)日本商工会議所(p160~p166参照)(4)日本労働組合総連合会(p167~p177参照)―の4団体からヒアリングを行った。
 (1)の日本経団連は「わが国企業の公的負担(法人課税と社会保険料)は、アメリカや韓国といったビジネス上の競争相手を上回っている」ことなどを指摘し・・・

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2013年02月19日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 医師確保や病床機能分化など、25年度重要施策を説明

全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会、医政局所管分)(2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、医政局に関する重要施策をお伝えする。
 医政局所管事項のうち、最大のテーマは「医療提供体制の改革」である。具体的には、(1)地域の実情に応じた医師等確保対策(p6~p11参照)(p66~p70参照)(p75~p76参照)・・・

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2013年02月14日(木)

[経営] 医療貸付利率、機械購入資金・長期運転資金0.1ポイント引下げ

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(2/14)《福祉医療機構》
発信元:福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は2月14日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所・医療従事者養成施設において、機械購入資金・長期運転資金は、すべて0.90%で前月から0.1ポイント減、それ以外の貸付利率はすべて据置きとなっている(p1参照)
 具体的には、病院の新築・増改築甲種(病床不足地域)の償還期間20年・・・

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2013年02月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 集合住宅の不適切在宅医療等の課題整理し、次期改定に向け討議

中央社会保険医療協議会 総会(第237回 2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は2月13日に、中医協総会を開催した。この日、メインの議題となったのは在宅医療。

 社会保障・税一体改革における医療改革では、病院・病床の機能分化などとならび「在宅医療の推進」も重要テーマにあげられている(p73~p76参照)
 そのため、新たな医療計画においては、従前の4疾病5事業に精神疾患と在宅医療が追加され(p99~p100参照)、また平成24年度診療報酬改定でも在宅医療を推進・支援するための・・・

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2013年02月08日(金)

[病院] 24年10月、1日平均入院患者数は減少するも外来患者数は増加

病院報告(平成24年10月分概数)(2/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月8日に、平成24年10月分の病院報告(概数)を発表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万3844人(前月比1021人減)となっている。一般病床の1日平均患者数は67万2762人(前月比2289人増)、外来患者数は145万9367人(前月比11万8826人増)となっていた(p1参照)
 病院全体の月末病床利用率は80.7%で、うち一般病床は75.2%、介護療養病床は93.5%だった(p1参照)
 ・・・

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2013年02月07日(木)

注目の記事 [診療報酬] 患者の医療必要度をベースに医療職配置数を定める入院料設定を

要望書(2/7)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院団体協議会は2月7日に、入院基本料に関する「要望書」を、厚生労働省の木倉保険局長に宛てて提出した。
 日本病院団体協議会(日病協)には、日本病院会や全日本病院協会、国立大学附属病院長会議、国立病院機構などが加盟しており、このたび次の2点について要望をとりまとめた(p1参照)
(1)中長期的な診療報酬体系における「入院基本料の設定に関する考え方と調査方法」
(2)次期診療報酬改定に対する短期的・・・

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2013年02月04日(月)

[医療提供体制] 一般病床537床増、療養病床178床減  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成24年11月末概数)(2/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月4日に、平成24年11月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 厚労省によると、病院の施設数は前月から2施設増加して8564施設、病床数は254床増加し、157万7490床となっている。このうち、一般病床は537床増加の89万7701床だった。療養病床は178床減少して、32万8872床になっている(p1参照)
 一般診療所の施設数は、21施設増加して10万229施設。増減の内訳をみると、有床診療所が22施設減少、無・・・

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2013年01月30日(水)

注目の記事 [緩和ケア] がん拠点病院の緩和ケアセンター中心に、緩和ケア地域連携を

緩和ケア推進検討会(第8回 1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月30日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、(1)緩和ケアセンターの具体的推進方策(2)拠点病院に求められる緩和ケア機能―の2点が主な議題となった。
 (1)の緩和ケアセンターについては、厚労省当局から「とりまとめ案」が示された。
 そこでは、都道府県がん診療連携拠点病院に、緩和ケアチーム・緩和ケア外来・緩和ケア病棟などを統括する院内組織として「緩和ケアセンター」を設置することを提言・・・

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2013年01月25日(金)

[診療報酬] 震災に伴う診療報酬特例措置、25年4月以降延長睨み利用状況調査

東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況等について(1/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月25日に、「東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況等」に関する事務連絡を行った。
 平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、医療機関にも甚大な損害が生じた。このため、特定の(被害の少ない)医療機関に多数の患者が集中するなどの、想定していない事態となった。厚労省では、保険診療を円滑に提供するために、診療報酬上の要件を緩和するなどの特例措置を実施している。
 この特例措置につい・・・

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2013年01月21日(月)

注目の記事 [医療計画] 地域救急会議を開催し、一般医と精神科医の連携図る  東京都

東京都保健医療計画【第五次改定】(案)の概要(1/21)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は1月21日に、東京都保健医療計画【第五次改定】(案)を公表した。
 都道府県が定める医療計画(保健医療計画)については、(1)これまでの4疾病5事業に、精神疾患と在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」の整備計画等を定める(2)効率的な医療提供に向け、PDCAサイクルを明記する(3)2次医療圏の設定方法を一部変更する―との見直しが行われる。
 (1)のうち「精神疾患対策」は、(i)日常診療体制の強化(・・・

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2013年01月21日(月)

注目の記事 [25年度予算] 実効ある規制的手法で、病床機能分化等進めよ  財政審

平成25年度予算編成に向けた考え方(財政制度等審議会報告書)(1/21)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 財務省は1月21日に財政制度等審議会の財政制度分科会を開催し、「平成25年度予算編成に向けた考え方」を取りまとめた。
 そこでは、「経済成長は財政再建に向けた必要条件だが、十分条件ではない」とし、財政再建の重要性・緊急性を強調。そのためには「限られた財源の中で、賢い歳出のあり方を具体的に検討し、国民に説明していく必要がある」と述べ、25年度の歳出各分野の考え方を整理している(p5~p13参照)
 社会保障・・・

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2013年01月17日(木)

[病院] 24年9月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに大幅減

病院報告(平成24年9月分概数)(1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月17日に、平成24年9月分の病院報告(概数)を発表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万4865人(前月比1万856人減)となっている。一般病床の1日平均患者数は67万473人(前月比9042人減)、外来患者数は134万541人(前月比8万2611人減)となっていた(p1参照)
 病院全体の月末病床利用率は78.3%で、うち一般病床は70.9%、介護療養病床は93.2%だった(p1参照)
 ま・・・

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2013年01月17日(木)

[経営] 医療・福祉貸付利率、新築・増改築等0.1ポイント引上げ

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(1/17)《福祉医療機構》
発信元:福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は1月17日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所・医療従事者養成施設において、機械購入資金・長期運転資金は、すべて1.00%で前月から据置き、それ以外の貸付利率はすべて0.1ポイント増となっている(p1参照)
 具体的には、病院の新築・増改築甲種(病床不足地域)の償還期間20年・・・

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2013年01月11日(金)

注目の記事 病床機能] 病床機能報告制度、根本部分で委員の見解異なり、議論前進せず

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会(第3回 1/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月11日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
 この日は、「医療機能ごとの報告事項」と「病床機能情報の提供」について議論する予定であったが、より根本的なテーマが議論の中心となった。
 
 厚労省当局からは、「医療機能ごとの報告事項」に関して、(1)医療現場の混乱が少なく、追加的な負担が生じないような仕組みとするために、どのような報告内容や報告方法が適・・・

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2012年12月21日(金)

[医療提供体制] 一般病床1002床減、療養病床162床増  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成24年10月末概数)(12/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月21日に、平成24年10月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 厚労省によると、病院の施設数は前月から3施設減少して8562施設、病床数は1018床減少し、157万7236床となっている。このうち、一般病床は1002床減少の89万7164床だった。療養病床は162床増加して、32万9050床になっている(p1参照)
 一般診療所の施設数は、57施設増加して10万208施設。増減の内訳をみると、有床診療所が34施設減少・・・

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2012年12月19日(水)

注目の記事 [緩和ケア] がん診療連携拠点病院に、緩和ケアの司令塔となるセンター設置

緩和ケア推進検討会(第7回 12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月19日に緩和ケア推進検討会を開催し、緩和ケアセンターの具体的在り方などについて議論を行った。
 平成24~28年度を対象とした、新たな「がん対策推進基本計画」では、柱の1つに「早期からの緩和ケアの推進」を据えている。諸外国では、がん診断直後から緩和ケアを導入することで、患者のQOLを高めるとともに、治療成績も上がっているという。
 我が国でも、がん診療連携拠点病院では緩和ケア関連項目が指定要・・・

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