過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年04月20日(水) ［診療報酬］薬剤師の処方提案などによる医師の負担減を調査検証　　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第189回　4／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が4月20日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、新会長に森田朗氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）を選任したほか、看護師等の負担軽減や適応外使用薬の取扱いについて議論を行った。

　看護師など病院医療従事者の負担軽減の議論は、前回（3／2）の勤務医負担軽減に続くもの。
　病院医療従事者の負担軽減方策としては、大きく（1）協働による業務の分散（2）職員増による負担軽減（3）他医療・・・

2011年04月13日(水) ［診療報酬］横断調査等の詳細分析で、一般と療養の患者像の差異浮かぶ

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成23年度　第1回　4／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が4月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、横断調査・レセプト調査の分析結果について厚労省当局から報告を受けたほか、コスト調査の実施を決定している。また、認知症治療の専門家からのヒアリングも行った。

　横断調査とは、厚労省保険局調査が行った「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査」のこと。医療・介護の両施設について入院患・・・

2011年04月01日(金) ［診療報酬］被災地での会議室等入院、患者の状態に応じた入院基本料算定

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて（4／1付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月1日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて事務連絡を発出した。これは、今般の震災を受け、保険診療の適用範囲や、診療報酬算定について22のQ&Aでまとめたもの。
　たとえば、「日赤の救護班やDMAT等の診療を保険請求できるか」という問に対しては、「災害救助法の補助対象であり、保険診療とは扱えず、一部負担も請求できない」と回答(p2参照)。
　また、「避・・・

2011年03月17日(木) ［DPC］平成23年4月1日からのDPC病院の医療機関別係数を告示　　厚労省

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、調整係数及び機能評価係数の一部を改正する件（3／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月17日に、DPCの医療機関別係数に関する告示を公布した。平成23年4月1日から適用される。
　平成23年度からDPCに参加する病院の医療機関別係数の設定方法については、平成22年11月24日のDPC評価分科会で、（1）既存のDPC対象病院については、機能評価係数Iと調整係数は現行値を使用し、機能評価係数IIは、新規参加病院を含めて再計算する（2）新規参加病院については、平成21年度の6ヵ月分データと、22年度の4ヵ月・・・

2011年03月07日(月) ［医療安全］患者・家族からの暴言暴力、都立病院職員の約5割が経験

都立病院医療安全推進委員会（平成22年度第2回　3／7）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都が3月7日に開催した、都立病院医療安全推進委員会で配付された資料。この日は、（1）医療事故予防マニュアルの改訂（2）インシデント・アクシデント・レポート様式改訂（3）平成22年度インシデント・アクシデント・レポート集計結果報告（上半期・速報）（4）医療安全ワークショップ報告（5）患者・家族からの暴言暴力等に関する調査―が議題となった。
　（1）の医療事故予防マニュアルでは、「患者さんへの説明」について・・・

2011年02月25日(金) ［がん対策］緩和ケア研修、受講させるためのインセンティブを検討

がん対策推進協議会緩和ケア専門委員会（第2回　2／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が2月25日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、緩和ケアに関する研修について議論した。
　緩和ケア専門医を養成するための認定研修施設は、現在407施設が認定されているものの、大都市に集中しており地域偏在があるという。そのため、認定研修施設を含めた専門的な緩和ケアを提供できる医療機関と緩和ケア病棟数および緩和ケアチーム数は相関関係があり、地域における緩・・・

2011年01月28日(金) ［チーム医療］チーム医療を推進するための方策、関係者からヒアリング

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第5回　1／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が1月28日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、チーム医療を推進するための方策について、関係者からヒアリングを行った。
　意見陳述に立ったのは、（1）聖路加産科クリニック（2）財団法人浅香山病院（3）近森病院（4）長崎リハビリテーション病院―など。
　（1）の聖路加産科クリニックでは、周産期におけるチーム医療として、看護師以外の医療スタッフ等の役割を拡・・・

2011年01月27日(木) ［診療報酬］ 22年度改定またぐ2年度分の決算書もとに、療養病棟のコスト調査

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成22年度第2回　1／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が1月27日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、主に調査分析の手法について議論を行った。

　慢性期入院医療分科会には、中医協総会から、平成22年度改定の影響や慢性期入院医療の在り方などについて調査・分析するよう付託がなされていた。前回、平成22年12月21日の会合では、調査・分析の大枠について了承。ただし、調査の詳細等について委員から注・・・

2011年01月21日(金) ［診療報酬］看取りまでする在宅医療評価が次期改定の論点に浮上　　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第185回　1／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が1月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携について厚労省から説明を受けたほか、デバイス・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、DPCの見直し方向について議論を行った。
　また、行政刷新会議が診療報酬と重複する補助金の廃止方針を打ち出していた点について、中医協として「望ましくない」旨の意見を細川厚労相・蓮舫行政刷新相に提出することが了承された。

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2011年01月20日(木) ［地域医療］約60億円の建設費をもって、都立墨東病院整備へ

東京都立墨東病院の整備について（1／20）《東京都》: 発信元：東京都病院経営本部　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は1月20日に、東京都立墨東病院の整備に関する資料を公表した。
　墨東病院がある区東部保健医療圏は、人口増加地域でありながら、都内の他の二次医療圏と比較して、相対的に医療体制の整備が遅れている。たとえば、人口当たりの300床以上の一般病院数が全国平均および多摩部の約半分であるという。また、産科・産婦人科の標榜医療機関数は全国平均以下、がん拠点病院が未整備などがあげられる。そこで、東京都地域医療再・・・

2010年12月21日(火) ［診療報酬］療養病棟と一般病棟特定除外の患者像把握を　　慢性期分科会

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成22年度第1回　12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月21日に開催した、診療報酬調査専門組織の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で配付された資料。この日は、今後の進め方として（1）平成22年度改定の影響評価（2）慢性期入院医療の在り方検討（3）認知症患者の状態像に応じた評価―に向けた3点を検証していくことが大枠で了承された。平成23年夏を目途に検討結果を中医協に報告する予定だ。

　慢性期入院医療の評価は、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時・・・

2010年12月17日(金) ［規制改革］回復期リハの廊下幅基準廃止、質の高いリハ提供に逆行し不適切

構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／17）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房はこのほど、構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について公表した。これは、12月1日に構造改革特区の第19次提案事項について、関係府省に検討要請を行ったものに対する回答。
　厚労省所管分について見てみると、「基準病床数を算定する際の加減算の権限を都道府県に付与する特区を創設すべき」との提案に対しては、「既に病床が過剰となった地域において、地域で必要とされる病床数を超えた病院の・・・

2010年12月08日(水) ［診療報酬］ 22年度改定受けても後発品使用割合は23％弱で頭打ち　　中医協

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第29回　12／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省が12月8日に開催した、中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会で配付された資料。この日は、平成22年度改定を受けた後発医薬品使用状況調査の結果速報が報告された。
　部会では、速報をもとに分析を行い、中医協総会に本報告を行う予定。

　調査は、大きく（1）薬局調査（2）病院・診療所・医師調査（3）患者調査―の3つに分けられる。回収率等・回収数を見てみると、回収率については前回の平成21年度調・・・

2010年12月06日(月) ［診療報酬］疑義解釈第7弾、包括病床から他機関受診する場合の費用配分など

疑義解釈資料の送付について（その7）（12／6付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月6日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その7）について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、調剤に関するQ&Aを掲載している。
　療養病棟入院基本料などの包括払い病床（A医療機関）に入院中の患者が、他医療機関（B医療機関）を受診した場合、他医療機関（B）では受診日以外の投薬に係る費用は算定できない（出来高病棟では、受診日以外の投薬費用も算定できる。平成22年6月4日付通知）。しかし・・・

2010年12月01日(水) ［規制改革］第19次の特区提案事項について関係府省に検討要請　　内閣官房

構造改革特区に関する検討要請の実施について（12／1）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は12月1日に、構造改革特区の第19次提案事項について、関係府省に検討要請を行った。
　資料では、提案事項を（1）エリア別(p3～p18参照)（2）所管府省庁別(p19～p59参照)―に整理している。医療・介護関連の提案では、「病院等の病床数算定基準の緩和」や「特例病床算定手続きの見直し」「小規模多機能型居宅介護事業所の利用制限緩和」「回復期リハビリテーション病棟の施設基準の緩和」などがある。
　回復期・・・

2010年11月30日(火) ［規制改革］病床数算定基準の緩和特区を、埼玉県など35都道府県が提案

構造改革特区の第19次提案受付状況について（11／26）《内閣府》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は11月26日に、構造改革特区の第19次提案受付状況を公表した。これは、平成22年10月18日から11月17日までの間に特区提案の集中受付を行ったもの。83の提案主体（地方自治体59、民間企業等24）から(p16～p19参照)、142件（地方自治体から93件、民間企業等から49件）の提案がなされている。
　資料では、構造改革特区の第19次提案受付状況について整理されている(p2～p15参照) 。医療・介護関連の提案を見てみると、・・・

2010年11月24日(水) ［DPC］調整係数と病床規模等は正の相関、病院機能を一定程度反映している

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成22年度第8回　11／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月24日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、DPCの基本的な考え方の一環として、医療機関別係数（機能評価係数I、IIを含む）について議論を行った。

　DPCについても、平成24年度改定に向けて基本的な議論が必要になる。この議論は、9月24日の分科会で提示された「DPC制度に係る今後の検討について」に沿って進められる。前回（10月26日）は、包括評価の考え方の根底につ・・・

2010年11月18日(木) ［労働衛生］看護職員の平均夜勤日数、2009年よりも悪化　　日本医労連

「2010年度夜勤実態調査」結果（概要）(11／18）《日本医労連》: 発信元：日本医療労働組合連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医療労働組合連合会は11月18日に、「2010年度夜勤実態調査」結果の概要を公表した。この調査は、看護・介護職員の夜勤・長時間労働の実態を把握し、夜勤改善・労働時間規制など働き続けられる職場づくりに活用することを目的に行われたもの。今回は、2010年6月分の勤務実績（2961病棟・12万7469病床・看護職員7万2869人、看護要員8万1971人分）をまとめている。
　夜勤形態を見てみると、「3交替」のみの施設が325（58.8％）・・・

2010年10月26日(火) ［DPC］機能評価係数II、22年4～10月データ基に23年4月1日改定

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成22年度第7回　10／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月26日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、機能評価係数IIの23年度改定などの運用や、DPC制度の基本的な考え方に関する論点について議論を行った。

　平成22年度の診療報酬改定において、6項目の機能評価係数II（データ提出、効率性、複雑性、カバー率、救急医療、地域医療）が導入された。これら係数の値は一年ごとに見直す（改定）こととされている。この日は、係数・・・

2010年10月20日(水) ［医薬品］協会けんぽのジェネリック医薬品使用割合、22年6月には22.3％に

ジェネリック医薬品使用割合（10／18）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　全国健康保険協会は10月18日に、協会けんぽにおけるジェネリック医薬品使用割合の速報値について発表した。
　それによると、平成22年4月以後、ジェネリック医薬品の使用割合（数量ベース）は、大きく伸びていることが分かる。21年12月までは、17～18％程度で平坦な動きを示しているに過ぎないが、22年2月頃から上昇カーブが目立ちはじめ、22年4月以降は大きく増加。22年6月には22.3％となっている(p1参照)。
　平成22年度・・・

2010年09月27日(月) ［厚生統計］記入者負担軽減等のため、医療施設調査・患者調査を改正

社会保障審議会統計分科会（第16回　9／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が9月27日に開催した、社会保障審議会の統計分科会で配付された資料。この日は、平成23年の医療施設調査や患者調査の計画案などについて議論を行った。
　医療施設調査は、病院・診療所の分布や整備状況、診療機能の現状を把握するもの。3年に1度の大規模な調査（静態調査）と、毎月の小規模な調査（動態調査）の2つで構成される。小規模調査では、医療機関数や病床数の現状を把握し、大規模調査では過去から現在にわ・・・

2010年09月13日(月) ［精神医療］認知症治療病棟、身体合併症や地域との連携が課題

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第6回　9／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月13日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症患者と精神科入院医療に関して、チームの構成員からのヒアリングを行った。
　資料では、（1）「認知症に対する精神科医療」(p5～p9参照)（2）「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」(p10～p25参照)（3）「愛媛県愛南町における認知症地域ケアの中での『精神科医療』の実践より・・・

2010年09月03日(金) ［感染症対策］多剤耐性アシネトバクター、感染防止対策の徹底を　　東京都

多剤耐性アシネトバクター・バウマニによる院内感染事例の発生について（9／3）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は9月3日に、多剤耐性アシネトバクター・バウマニ（MRAB）による院内感染事例の発生について公表した。
　MRABは、土壌や水系など自然界に広く存在する細菌であり、通常は皮膚などに付着しても病気を起こすことはない。しかし、重傷者や、重病者など免疫力の低下した患者の場合には、肺炎や敗血症を発症し、死に至ることが確認されている(p1～p2参照)。
　都によると、平成22年9月1日時点までで、感染が報告された都内・・・

2010年09月02日(木) ［精神医療］認知症患者の入院医療について議論開始　　厚労省

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第5回　9／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月2日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。検討チームでは、平成22年9月以降、第2ラウンドとして認知症患者と精神科入院医療について議論を重ねていく。論点として、（1）認知症患者に対する入院医療の役割の明確化（2）現在入院している認知症患者への対応（3）今後入院医療を要さない人が入院を継続しないための取組―の3点があげられている(p4参照)。この日・・・

2010年08月25日(水) ［診療報酬］公知申請の事前評価終えれば承認前でも保険適用　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第177回　8／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が8月25日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、大きく（1）公知申請された医薬品の取扱い（2）今後の進め方（3）DPC調査（4）後発医薬品に係る調査―の4点について議論を行った。

　（1）の公知申請とは、A疾病への効能効果があると認められた医薬品を、別のB疾病に使う際に、改めて治験等をせずとも、外国の文献等（公知）を根拠に審査承認に向けた申請を行えるというもの。医薬品は、薬事法上で効能・・・

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