過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年09月04日(月) ［診療報酬］医療・看護必要度の次回改定での見直しをけん制　3団体が要望

「重症度、医療・看護必要度」に関する要望（9／4）《日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会》: 発信元：日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会は、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件となっている「重症度、医療・看護必要度」について、2018年度改定での見直しを回避することを求める要望書をまとめ、9月4日付けで、厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した(p1参照)。　「重症度、医療・看護必要度」を巡っては、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が、5月にまとめた建議の参考資料のなかで、入院基本料を現在・・・

2017年09月01日(金) ［診療報酬］ I・II群病院の重み付けなどを議論　DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成29年第4回　9／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

　診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は9月1日、2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度（医療費包括支払制度）の見直しで、機能評価係数IIでの重み付けと、救急医療係数について議論した。機能評価係数IIの重み付けは、同係数の構成要素である効率性係数、複雑性係数、カバー率係数への財源配分をI・II群それぞれの特性に応じて変えるというもの。厚生労働省は同日の評価分科会にI群は効率性係数で、II群はカバー率係数でそれぞれ・・・

2017年08月31日(木) ［病院］ 2017年6月の病院の病床数は前月比187床減　厚労省

医療施設動態調査（平成29年6月末概数）（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は8月31日、「医療施設動態調査（平成29年6月末概数）」を公表した(p1～p2参照)。病院の施設数は8,426施設（前月比3施設減）、病床数は155万8,424床（187床減）だった(p1参照)。　一般診療所は10万1,840施設（58施設増）、病床数は10万240床（226床減）。歯科診療所は6万8,933施設（16施設増）、病床数は66床（増減なし）だった(p1参照)。・・・

2017年08月30日(水) ［診療報酬］緩和ケア関連報酬、500床以上病院で多い傾向　日本アルトマーク

緩和ケア関連の診療料算定 500床以上の大規模病院に多い（8／30）《日本アルトマーク》: 発信元：日本アルトマーク　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　【緩和ケア診療加算】、【外来緩和ケア管理料】の算定病院は500床以上の大規模病院に多いことが、日本アルトマーク社が8月30日に公表した調査結果から明らかになった。半年前の算定病院数から大きな変動がないこともわかり、同社は、これら点数の算定要件である医師、看護師、薬剤師による専従の緩和ケアチームの設置が難しいことが算定病院数伸び悩みの要因ではないか、と推測している。　調査では緩和ケア関連の【緩和ケア病棟・・・

2017年08月28日(月) ［診療報酬］急性期病院の経営は危機的状況と憂慮　日本病院会・相澤会長

日本病院会相澤孝夫会長会見（8／28）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革

　日本病院会の相澤孝夫会長は8月28日会見し、【7対1一般病棟入院基本料】で「重症度、医療・看護必要度」の見直しと該当患者基準の引き上げが行われた、2016年度診療報酬改定の影響や、医師の働き方改革の推進に伴う人件費の増加などで、急性期病院の経営は危機的状況にあると憂慮した。日本の病院医療を守っていくには国民の協力が不可欠とし、病院勤務医の負担を軽減するために、不適切な救急外来の利用を控えてもらうことや、・・・

2017年08月25日(金) ［予算］がん対策に386億円、難病対策に1,198億円を要求　健康局

平成30年度予算概算要求の概要（健康局）（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 予算・人事等 保健・健康

　厚生労働省が8月25日に公表した2018年度予算概算要求によると、健康局の一般会計総額は3,765億円で、前年度当初予算に比べ73億円（2.0％）増加したことが明らかになった(p4～p5参照)。がん対策や難病対策では、新たな医療提供体制の構築を推進。最も要求額が大きい感染症対策では286億円を確保し、新型インフルエンザ等の感染症対策を強化する。　がん対策には386億円（2017年度当初予算額：314億円）を計上した。がんゲノム・・・

2017年08月25日(金) ［経営］小規模公立病院の経営悪化、原因と課題などを分析　内閣府

政策課題分析シリーズ12 公立病院経営の状況と小規模公立病院の経営課題－持続可能な地域の医療提供体制の確立へ向けて－（8／25）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官経済財政分析担当　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　内閣府は8月25日、報告書「公立病院経営の状況と小規模公立病院の経営課題－持続可能な地域の医療提供体制の確立に向けて－」を公表した。公立病院のうち経営改善の成功例が多い大規模病院と改善が遅れがちな小規模病院（200床未満）の比較検証などを行った。大規模病院ではDPC（医療費包括支払制度）の導入が収益向上に貢献し経営が上向いたが、病床などの経営資源に制約がある小規模病院は環境変化に対応できず、両者の格差の・・・

2017年08月24日(木) ［診療報酬］ 7割が地ケア設置で「多職種協働深まった」　地ケア協会・調査

平成29年度地域包括ケア病棟の機能等に関する調査（8／24）《地域包括ケア病棟協会》: 発信元：地域包括ケア病棟協会　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 医療提供体制

　地域包括ケア病棟を開設した病院の7割は、同病棟の開設で院内の多職種協働が深まり、6割は他施設との交流が増えたと感じている－。そんな実態が、地域包括ケア病棟協会が8月24日に公表した、「平成29年度（2017年度）地域包括ケア病棟の機能等に関する調査」で明らかになった。開設に際しての病棟構成の見直しで他施設との調整を行ったと回答した病院もあり、同協会は、「地域包括ケアが進んでいる兆しがある」との見方を示して・・・

2017年08月24日(木) ［診療報酬］緊急時の受け入れの手厚い評価など要望　次回改定で地ケア協会

平成30年度診療報酬改定に向けて（8／24）《地域包括ケア病棟協会》: 発信元：地域包括ケア病棟協会　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 医療提供体制

　地域包括ケア病棟協会は8月24日、2018年度診療報酬改定に向けた要望書を発表した。要望書は2018年度改定での要望と2018年度以降の改定に向けた提言の2部構成。2018年度改定では、▽地域包括ケア病棟を届け出て、地域に必要な機能を維持しやすくするため緊急時の受け入れをより評価▽医師または入退院支援担当者とケアマネジャー等が入院前あるいは入院超早期から医療介護福祉に関する情報共有がしやすくなるよう、入退院支援の取り・・・

2017年08月24日(木) ［介護］医師やケアマネの入退院支援の評価を要請　次回改定で地ケア協会

平成30年度介護報酬改定に向けて（8／24）《地域包括ケア病棟協会》: 発信元：地域包括ケア病棟協会　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定

　地域包括ケア病棟協会は8月24日に公表した、2018年度介護報酬改定に関する要望書で、医師や入退院支援者とケアマネジャーが、入院前あるいは入院超早期から医療介護福祉に関する情報を共有しやすくなるよう、入退院支援の取り組みを評価することを要請した(p3参照)。　また、2018年度以降の介護報酬改定に向けた提言も行い、（1）退院時連携から入退院時連携への転換を目指して、介護報酬ではケアマネジャーから病院へのア・・・

2017年08月24日(木) ［診療報酬］重症度、医療・看護必要度とDPCデータの相関検証へ　入院分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成29年度第6回　8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件の「重症度、医療・看護必要度」で、厚生労働省は8月24日、測定項目のDPCデータへの将来的な置き換えも視野に両データの相関を検証することを提案、大方の賛同を得た。ただ測定期間や一部定義が異なる項目もあるため、同省は今後、検証に向けた課題を整理し、次回以降の分科会に改めて提示する考え。委員からは、2018年度改定からの段階実施を求める声が上がるなど、導入に前向きな意見が目・・・

2017年08月23日(水) ［診療報酬］ 7成分11品目をDPC包括対象外とすることを了承　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第359回　8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・総会は8月23日、DPC（包括医療費支払制度）の包括対象から除外する医薬品や、類似薬効比較方式による薬価算定時の類似薬と同様にDPCの包括対象とする新規収載医薬品を了承した。　DPCの包括対象から除外し、次期診療報酬改定まで出来高算定するのは、▽ゾシン静注用2.25など▽カイプロリス点滴静注用10mgなど▽スチバーガ錠40mg▽ソマチュリン皮下注120mg▽プラリア皮下注60mgシリンジ▽スピンラザ髄注12mg▽ケ・・・

2017年08月22日(火) ［医療提供体制］新公立病院改革プラン、未策定は7.3％　総務省

公営企業の経営戦略及び新公立病院改革プランの策定状況（8／22）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　総務省は8月22日、公営企業の経営戦略と新公立病院改革プランの策定状況を取りまとめて公表した。新公立病院改革プランを「策定済」の病院が92.7％を占める中、調査時点で「2017年度に策定予定」の病院は6.8％、さらに「2018年度に策定予定」の病院も0.5％あり、総務省は「早期策定に向けた取り組みが必要」としている(p1参照)。　新公立病院改革プランは、2015年3月に総務省が示した「新公立病院改革ガイドライン」の中で・・・

2017年08月22日(火) ［特集］病院団体・会長就任インタビュー（2）日本病院会・相澤孝夫会長

特集病院団体・会長就任インタビュー（2）（8／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 特集

　日本病院会の相澤孝夫会長はこのほど、会長就任を受けて編集部の取材に応じ、病院が今後、到来する少子高齢・人口減少社会を乗り切るには、「今まで通りのやり方で上手くいくわけがない」と思い切った改革の必要性を強調。病院関係者の意識改革を促すとともに、地域密着型の病院を中心に地域における病院間の機能分化と連携を推進することを提唱した。　団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、社会保障制度全般の見直しに向・・・

2017年08月18日(金) ［診療報酬］ 11月にも2018年度診療報酬改定・要望書を厚労省に提出　日病協

日本病院団体協議会・代表者会議定例記者会見（8／18）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　日本病院団体協議会は8月18日、代表者会議を開き、2018年度診療報酬改定について、今年5月に公表した要望書に次ぐ、第2回目の要望書の骨子を固めた。今後、所属病院団体の意見を踏まえて議論を重ね、11月頃をめどに厚生労働省に要望書を提出したい考えだ。　要望書の骨子は、（1）7対1、10対1などの急性期、（2）地域包括ケア病棟、（3）精神科医療、（4）リハビリテーションを含む慢性期医療、（5）2025年を見据えた医療と介護・・・

2017年08月18日(金) ［特集］病院団体・会長就任インタビュー（1）全日本病院協会・猪口雄二会長

特集病院団体・会長就任インタビュー（1）（8／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 特集

　全日本病院協会の猪口雄二会長はこのほど、会長就任を受けて編集部の取材に応じ、診療報酬・介護報酬同時改定や第7次医療計画、医師の働き方改革など、課題が山積する難局に立ち向かうため、今後、全日病の政策を外部に情報発信する機能や、各支部の意見を中央に集約する情報収集機能を高めていきたい意向を表明。重要案件について会内で議論を尽くすことができるよう、タスクフォース（TF）を設置したことを明らかにした。◆外部・・・

2017年08月18日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 8月21日～8月26日

来週注目の審議会スケジュール（8月21日～8月26日）（8／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週8月21日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。8月21日（月）14:00-16:00　第3回薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会14:00-17:00　第100回特定胚等研究専門委員会8月23日（水）9:00-9:30　中央社会保険医療協議会総会9:30-10:45　中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会10:45-12:00　中央社会保険医療協議会費用対効果評価・・・

2017年08月10日(木) ［医療提供体制］在宅医療等の新規需要推計方法を通知　7次医療計画で厚労省

介護保険最新情報 Vol.598、介護保険最新情報Vol.600（8／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課医政局地域医療計画課保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は、第7次医療計画および第7期介護保険事業（支援）計画における在宅医療や介護施設などにおける新規サービス需要量の推計方法や、医療・介護療養病床の転換意向調査の実施方法などについて、8月10日付で都道府県担当部局などに通知と事務連絡を送付した。　新規サービス需要量の推計方法は、7月20日の社会保障審議会・医療部会で了承された内容。今後、2025年の地域医療構想達成に向けて、病床機能の分化と連携が進む・・・

2017年08月09日(水) ［医療安全］医療事故報告受付22件、センター調査依頼2件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（7月）（8／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構医療事故調査・支援センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は8月9日、2017年7月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は22件（累計674件）。内訳は、病院からの報告が21件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。　診療科別では、内科、整形外科、心臓血管外科各3件、外科、消化器科、循環器内科、脳神経外科、精神科各1件、産婦人科、小児科各0件、その他8件・・・

2017年08月09日(水) ［がん対策］前立腺がんの5年生存率、ほぼ100％　国立がん研究センター

がん診療連携拠点病院等院内がん登録 2015年全国集計報告書、2008年生存率集計報告書（8／9）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康

　国立がん研究センターが8月9日に公表した「がん診療連携拠点病院等院内がん登録 2008年生存率集計」によると、全がんの5年生存率は65.2％で、前立腺ではほぼ100％であることが明らかになった。一方、2015年全国集計では、高齢がん患者は、積極的な治療をしない人の割合が、若年世代に比べて高いこともわかった。　生存率集計は、がん診療連携拠点病院などで登録された院内がん情報から、2008年にがんと診断された患者の5年生存率・・・

2017年08月09日(水) ［経営］ 8月9日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（8／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は8月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.21％、10年超～11年以内0.22％、11年超～12年以内0.24％、12年超～13年以内0.26・・・

2017年08月09日(水) ［診療報酬］第1ラウンドの議論の論点と課題を整理　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第358回　8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は8月9日、前回で2018年度診療報酬改定についての一巡目の議論が終了したことを受け、これまでの検討で明らかになった課題と論点の概要を整理した。入院医療では【一般病棟入院基本料】の算定対象患者の状態や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療所（在支診）以外の一般診療所の評価などが論点に位置づけられた。秋以降、本格化する第2ラウンドの議論では、今回の概要をた・・・

2017年08月08日(火) ［病院］ 4月の1日平均在院患者数は前月比1万6,849人減　厚労省

病院報告（平成29年4月分概数）（8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は8月8日、2017年4月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で125万3,122人（前月比1万6,849人減）、うち一般病床は67万6,208人（1万3,929人減）だった。「1日平均外来患者数」は、130万1,963人（8万8,943人減）。「月末病床利用率」は、病院全体が77.6％（1.7ポイント減）。「平均在院日数」は、病院全体で28.8日（0.6日増）(p1参照)。一般病床は16.5日（0.2日増）・・・

2017年08月08日(火) ［医療提供体制］ 4月現在の医師給与平均額は96万9,651円　人事院

民間給与の実態～平成29年職種別民間給与実態調査の結果概要～（8／8）《人事院》: 発信元：人事院　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 医療提供体制

　人事院が8月8日に公表した「平成29年（2017年）職種別民間給与実態調査」によると、医師（平均年齢44.2歳）の時間外手当を除く給与額の平均は96万9,651円で、前年より6万6,879円上昇したことが分かった。　調査は、一般職国家公務員の給与を検討するため、全国から無作為に選ばれた50人規模以上の1万2,367事業所を対象に、2017年4月現在における民間給与の実態を調べたもの(p16参照)。　主な医療関係職種の平均給与（時間・・・

2017年08月07日(月) ［難病対策］難病指定医研修テキストを改訂　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー難病対策の概説第3版 No.387（8／7）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構はこのほど、日医総研ワーキングペーパー（WP）「難病対策の概説第3版」（王子野麻代氏）を公表した。　難病対策を医師向けに概説した難病指定医研修テキストを、2015年1月の難病患者に対する医療等に関する法律（難病法）施行を受けて改訂。主に、▽対象疾病の拡大▽難病医療提供体制の見直し▽難病医療支援ネットワークの構築▽未診断疾患イニシアチブ（IRUD）―について、改変・追記した(p3参照)・・・

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