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2017年07月12日(水)

注目の記事 [診療報酬] 秋から請求事務効率化とレセデータの活用法検討 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第356回 7/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は7月12日開かれ、診療報酬に関係する事務の効率化・合理化と診療報酬明細書(レセプト)データなどの利活用をテーマに議論した。診療報酬の審査・支払が本来の使用目的であったレセプトや診療実績のデータは、医療の標準化や質の向上を目的とした様々な施策への活用が期待されているが、その半面、診療報酬は改定を重ねるたびに複雑化し、医療機関の事務負担は増している。こうした実態を踏まえ、・・・

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2017年07月10日(月)

注目の記事 [介護] 看多機のサテライト類型の新設など要望 介護報酬改定で日看協

平成30年度介護報酬改定に関する要望書(7/10)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
 日本看護協会は7月10日、2018年度の介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省老健局に提出した。今後、見込まれる在宅や介護施設での医療ニーズの拡大に対応するため、一定要件を満たす病院からの訪問看護費の引き上げや、看護小規模多機能型居宅介護のサテライト類型の新設などを要請した。 要望書は、高齢化の急速な進展や平均在院日数の短縮化に伴って、在宅や介護施設における医療ニーズや看取りの機会は増加すると指摘。介・・・

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2017年07月07日(金)

注目の記事 [医療機関] 病院機能評価で33病院認定、合計2,177病院 評価機構

認定状況のご案内(7/7)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は7月7日、病院機能評価における審査の結果、33病院を認定したと公表した。病院機能評価とは、国民が安全で安心な医療が受けられるよう、病院組織全体の運営管理および提供される医療の質について評価するもの。 今回、新規認定されたのは、メディカルコート八戸西病院(青森県)、医療法人財団聖十字会 西日本病院(熊本県)、社会医療法人 製鉄記念室蘭病院(北海道)、総合病院 伊達赤十字病院(北海道・・・

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2017年07月07日(金)

注目の記事 [医療安全] 医療事故報告受付28件、センター調査依頼8件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(6月)(7/7)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は7月7日、2017年6月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は28件(累計652件)。内訳は、病院からの報告が26件、診療所からの報告が2件だった(p1参照)。 診療科別では、内科5件、整形外科4件、消化器科3件、循環器内科、脳神経外科、小児科各2件、外科、産婦人科、心臓血管外科各1件、泌尿器科0件、・・・

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2017年07月05日(水)

注目の記事 [介護] 認知症疾患医療センターを2次医療圏に1カ所整備 新オレンジプラン

認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議(第6回 7/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省や内閣府などで構成される「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」は7月5日開かれ、「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」の改訂と2020年度末を期限とする新たな数値目標を了承した。「認知症疾患医療センター」を2次医療圏に少なくとも1カ所以上設置するほか、かかりつけ医の認知症診断などをサポートする、認知症サポート医養成研修の目標受講者数を現在の倍の1万人に引き上げる<・・・

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2017年07月05日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療機関群の名称変更に賛否 中医協・診療報酬基本小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第185回 7/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療提供体制
 中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は7月5日、2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度(医療費包括支払制度)の見直しで、診療報酬調査専門組織DPC分科会から検討状況の中間報告を受けた。 中間報告は、現在のI群(大学本院)、II群(高機能病院)、III群(I、II以外の病院)の医療機関群の名称を見直すことや、II群の基準を満たす病院が自らの意向でIII群を選択することを認める仕組みの導入などを盛り込んだ・・・

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2017年07月05日(水)

注目の記事 [医薬品] 価格調整の実施時期で診療側・支払側が対立 費用対効果部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第42回 7/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 2018年度からの医薬品・医療機器価格への費用対効果評価導入に向けた検討で、厚生労働省は7月5日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、評価期間や評価結果の薬価・医療機器価格への反映時期(価格調整時期)についての論点を示した。薬価などへの反映時期では、新規製品の保険収載時(最大年4回)、中間年の価格改定時、通常改定年の価格改定時の3案を候補に挙げた。このうち新規収載のタイミングに合わせること・・・

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2017年07月05日(水)

注目の記事 [診療報酬] 肝細胞がんに対する陽子線治療を先進医療Bに追加 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第355回 7/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医学・薬学 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は7月5日、先進医療会議から報告を受けた「根治切除可能な初発・単発・結節型肝細胞がんに対する陽子線治療」を先進医療Bに追加することを了承した。根治切除可能な初発・単発・結節型肝細胞がんに対する陽子線治療は国立がん研究センター東病院から申請があった技術。20歳以上79歳以下の外科切除が可能で無治療かつ腫瘍が1つの結節型肝細胞がんの患者に対して、陽子線治療を実施する。外科切除と比・・・

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2017年07月04日(火)

病院] 3月の1日平均在院患者数は前月比2万301人減 厚労省

病院報告(平成29年3月分概数)(7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は7月4日、2017年3月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で126万9,971人(前月比2万301人減)、うち一般病床は69万137人(1万9,247人減)だった。「1日平均外来患者数」は、139万906人(1万3,168人増)。「月末病床利用率」は、病院全体が79.3%(2.3ポイント減)。「平均在院日数」は、病院全体で28.2日(0.1日増)(p1参照)。一般病床は16.3日(0.2日減)、療養・・・

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2017年06月30日(金)

注目の記事 [医療提供体制] キャリア形成プログラム策定を義務化 医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会(第11回 6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は6月30日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、医療従事者の確保についての考え方を示した。2018年4月からのスタートに向け、今後、都道府県が策定する「第7次医療計画」に、医師、歯科医師、薬剤師、特定行為研修を修了した看護師の確保に向けた施策を書き込む。同日の検討会で了承された、在宅医療サービス必要量の推計方法とともに、今月末の社会保障審議会・医療部会に報告した後、通知で周知する予定。 ・・・

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2017年06月30日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療サービス必要量の推計方法を了承 医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会(第11回 6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 医療計画の見直し等に関する検討会は6月30日、2018年度スタートの「第7次医療計画」に盛り込む在宅医療サービスの必要量の推計方法について、厚生労働省が示した案を了承した。医療・介護療養病床の医療区分1に該当する患者の約7割を在宅医療などでの対応分と見込み、これら患者の2023年度末時点(7次計画の終了年度)の推計数から介護医療院への転換分を除いた値を、患者調査の医療療養病床退院患者の介護施設と在宅医療の利用・・・

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2017年06月28日(水)

注目の記事 [診療報酬] 2017年度調査票を決定、11月に結果公表 中医協・改定検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第53回 6/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計 診療報酬改定結果検証部会
 中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は6月28日、今年度実施する「2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の調査票を決定した。前回改定で新設された回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカム評価などの影響を調べる。同日開催の総会でも了承された。調査は8~9月に実施。10~11月に結果を取りまとめて中医協・総会に報告する。 今回実施するのは、(1)回復期リハビリテーション病棟におけるアウ・・・

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2017年06月27日(火)

注目の記事 [がん対策] 今年度中に中核病院を指定 がんゲノム検討会・報告書

がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会 報告書(6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課、健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省の「がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会」は7月10日までに、がんゲノム医療の中核を担う「がんゲノム医療中核拠点病院(仮称)」の整備や、がんのゲノム情報(全遺伝情報)を集約・管理する「がんゲノム情報管理センター(仮称)」の創設などを盛り込んだ報告書を公表した。 がんの革新的治療法や診断法の開発のためには、個々の患者のがんの原因となったゲノムの変異情報や、治療法や副作用などの臨床情報を集・・・

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2017年06月26日(月)

病院] 2017年4月の病院の病床数は前月比1,184床減 厚労省

医療施設動態調査(平成29年4月末概数)(6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制
 厚生労働省は6月26日、「医療施設動態調査(平成29年4月末概数)」(p1~p2参照)を公表した。病院の施設数は8,435施設(前月比4施設減)、病院の病床数は155万8,717床(1,184床減)だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,709施設(129施設増)、一般診療所の病床数は10万873床(489床減)。歯科診療所は6万8,912施設(1施設減)、歯科診療所の病床数は66床(増減なし)だった(p1参照)。・・・

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2017年06月26日(月)

注目の記事 [看護] 指定研修機関の事務、一部外部委託を容認 特定行為・研修部会

医道審議会保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第13回 6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 看護
 医道審議会保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」は6月26日、特定行為研修の推進と充実に向けた議論をスタートした。このなかで厚生労働省は、省令を改正し、現行では指定研修機関が実施しなければならないとされている事務の一部外部委託を認め、事務負担の軽減を図ることで、指定研修機関の確保を目指す方針を示した。委託先は指定研修機関が所属する医療関係団体などを想定している。 看護師の特定行為研・・・

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2017年06月22日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 入退院患者情報の期間を通年に変更 慢性期機能で厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第6回 6/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 医療機関が自院の病床機能を毎年都道府県に報告する「病床機能報告」で、厚生労働省は6月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、慢性期機能を担う病床については今後、1年間を通じての入退院患者情報の報告を求める方針を示した。 厚労省はこの日のWGに2016年度病床機能報告の慢性期機能に関する分析結果と、今後、各地域で慢性期病床の機能分化や介護施設への移行を推進する際の基本的考え方の案を示した・・・

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2017年06月22日(木)

注目の記事 [医療改革] 病院は都道府県と将来の進路の共有を 厚労省・眞鍋企画官

日本慢性期医療協会 第42回通常総会 記念講演(6/22)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制
 厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域における自院の立ち位置を認識するとともに、将来の進路を都道府県と共有しておくことが望ましいと話した。 眞鍋企画官は、若年世代の人口が減少する日本において、74歳未満の悪性腫瘍や外傷患者が多い7対1病棟を中心とす・・・

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2017年06月22日(木)

注目の記事 [介護] 日本介護医療院協会を2018年4月に設立 日慢協・武久会長

日本慢性期医療協会 定例記者会見(6/22)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は6月22日会見し、2018年4月に「日本介護医療院協会」を設立すると発表した。同日に総会の承認を受け、設立準備委員会を立ち上げた(p21参照)。改正介護保険法の施行で2018年4月に新設される介護医療院の施設基準と介護報酬は、今後、社会保障審議会・介護給付費分科会で議論される予定だが、武久会長は、「より良い介護医療院を作っていくことが協会設立の目的。病床を移行させる病院に対・・・

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2017年06月21日(水)

注目の記事 [がん対策] 支持療法や医療安全なども拠点病院の要件として検討 厚労省

がん診療提供体制のあり方に関する検討会(第9回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は6月21日、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直しで、これまでも要件だった緩和ケアなどに加え、支持療法や医療安全、拠点病院間の評価についても検討する方向性を確認した。具体的な要件は新たに設置する「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(WG)」で今年10月から議論する(p26~p28参照)。 がん対策については、2017年から6年間の基・・・

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2017年06月16日(金)

[特集] 解説 地域医療連携推進法人(後編)―制度の概要とメリット―

特集 地域医療連携推進法人 (6/16)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 地域医療連携推進法人(以下、連携法人)には、病床過剰地域での病床の融通や医薬品・医療機器の共同購入など、いくつかのメリットが設けられている。特集の後編は、連携法人制度の概要や設立のメリットなどについて解説する。◆参加法人になれるのは、病院、介護事業所などを開設・管理する非営利法人 都道府県知事から連携法人の認定を受けるには、(1)病院、診療所、介護老人保健施設のいずれかを運営する法人が2以上参加、・・・

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2017年06月15日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 不採算地区病院への財政措置充実が論点に 総務省

地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会(第5回 6/15)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局準公営企業室   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 総務省は6月15日の「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」に、不採算地区にある病院への財政措置を充実させることなどを今後の論点として示した。 不採算地区にある病院とそれ以外の地区にある病院の直近5年間の経営指標を同省のデータで比較すると、不採算地区病院の医業収支比率は2011年の85.1%が2015年は79.5%に悪化。これに対して不採算地区以外の病院は93.0%から90.5%に推移し、両者の差はこの5年・・・

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2017年06月15日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 偏在対策で、地域医療支援センターを強化 医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第10回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は6月15日、全都道府県でキャリア形成プログラムを必ず策定し、地域医療支援センターの強化を都道府県に促すなど、早期に実行可能な医師偏在対策を了承した。第7次医療計画に反映される見通し。 都道府県が運営する地域医療支援センターは地域医療介護総合確保基金を活用し、医師のキャリア形成上の不安解消にあたるとともに、地域の医師不足病院の医師確保を支・・・

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2017年06月14日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 認定法人の期限延長など、改正医療法で通知 厚労省

「医療法等の一部を改正する法律」の公布について(通知)(6/14付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は6月14日、「医療法等の一部を改正する法律」が同日公布されたことを受けて、内容の周知を求める通知を都道府県知事などに発出した。 改正法は(1)検体検査の精度の確保、(2)特定機能病院のガバナンス体制の強化、(3)医療に関する広告規制の見直し、(4)妊産婦の異常に対応する医療機関の確保、(5)医療機関の開設者に対する監督、(6)認定医療法人制度の期限延長―などが主な内容。 特定機能病院のガバナン・・・

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2017年06月14日(水)

[診療報酬] DPC病院の合併・分割への対応方針を了承 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第353回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 中央社会保険医療協議会・総会は6月14日、DPC病院と出来高病院の合併・分割に関する対応案を了承した。DPC病院同士の合併・分割は事前申請が原則だが、DPC病院と出来高病院の合併・分割でDPC病院の病床数の増減が一定の範囲内に収まる場合は届出が不要になる。 DPC病院を合併・分割する場合は、合併・分割予定日の6カ月前までに厚生労働省保険局・医療課長に申請し、中医協のDPC合併・退出等審査会の審議を受けることが原則だが・・・

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2017年06月14日(水)

[医療改革] 機能区分特例等の論点を提示 材料専門部会で厚労省

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第82回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 30年度同時改定
 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は6月14日、保険医療材料制度の見直しでイノベーションを評価する「迅速な保険導入に係る評価」と、「機能区分の特例」をテーマに議論した。 迅速な保険導入に係る評価は、デバイスラグ(海外で承認済みの医療材料が日本で承認され上市されるまでの時間差)の解消を目的に、2012年度改定時から試行的に導入された仕組み。総審査期間のうち、申請者側の期間が一定日数内であること・・・

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