過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2004年07月09日(金) 病院報告／療養病床の状況（平成13年3月分概数）《厚労省》

病院報告／療養病床の状況（平成13年3月分概数）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月公表している「病院報告」と「療養病床の状況」で、平成16年3月分の概数をまとめたもの。「病院報告」によると、平成16年3月の病床利用率は、一般病床78．8％、療養病床93．5％。平均在院日数は、一般病床19．9日、療養病床161．1日となっている。「療養病床の状況」によると、平成16年3月末時点の療養病床数は34万5303床となり、継続的に微増が続いている。

2004年07月09日(金) 第六次看護職員需給見通しに関する検討会（第2回　7／9）《厚労省》

第六次看護職員需給見通しに関する検討会（第2回　7／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月9日に開催した厚生労働省の「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、看護職員の配置基準、労働環境に関する資料のほか、平成12年以降の制度改正等をまとめた資料が提示されている。看護職員の配置基準に関する資料では、病院（入院基本料ごと）や福祉施設の配置基準がまとめられている。

2004年07月07日(水) 医療安全対策会議　事例検討作業部会（第7回　7／7）《厚労省》

医療安全対策会議　事例検討作業部会（第7回　7／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

7月7日に開催された厚生労働省の医療安全対策会議事例検討作業部会で配布された資料。この日は、札幌社会保険総合病院の木村眞子看護科長から「安全に化学療法を実施するための取り組み」について報告された。報告書では、プロトコール（医師指示箋）の使用が、事前の確認によるエラー検出に有効だとの見解を示している。また、医療安全対策ネットワーク整備事業（ヒヤリ・ハット事例収集事業）の第9回と第10回の集計結果がまとめ・・・

2004年07月05日(月) 平成14年度　主要公的医療機関の状況《厚労省》

平成14年度　主要公的医療機関の状況《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月5日に公表した「平成14年度主要公的医療機関の状況」。同資料は自治体や日赤、済生会など公的医療機関等を対象に、経営成績および財政状態を調査したもの。結果は各運営団体ごとにまとめられており、平成14年度の赤字病院の割合は、日赤が61．3％、済生会が37．2％、厚生連が33．1％、自治体が64．4％などとなっている。

2004年07月05日(月) 中医協　診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第4回　7／5）《厚労省》

中医協　診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第4回　7／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省の中央社会保険医療協議会の下に設置されている「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、昨年から検討されている「入院時食事療養費に関するコスト調査」の概要が示された。同調査は病院の給食部門における収支状況及び患者1日当たりの食事単価等の現状を把握することを目的に実施される。

2004年06月29日(火) 全国10か所の厚生年金病院の整理合理化に関する質問に対する答弁書《社会保険庁》

全国10か所の厚生年金病院の整理合理化に関する質問に対する答弁書《社会保険庁》: 発信元：社会保険庁運営部企画課　　カテゴリ：

6月29日の閣議に提出された社会保険庁の政府答弁書で、全国10か所の厚生年金病院の収支状況などがまとめられている。厚生年金病院、厚生年金会館等の年金関連福祉施設は、売却を前提として整理合理化が検討されている。この日、提示された資料では、平成15年度の厚生年金病院の経常収支が10施設すべて黒字となっていることがわかる。

2004年06月28日(月) 地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会・医師確保対策等検討委員会合同会議（第2回　6／30）《総務省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会・医師確保対策等検討委員会合同会議（第2回　6／30）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企画課　　カテゴリ：

総務省と全国自治体病院協議会が合同で開催した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」及び「医師確保対策等検討委員会」の合同会議で配布された資料。この日は、自治体病院の再編について青森県、山形県、島根県の3県からヒアリングを行った。青森県では、再編の基本的考え方として、圏域内で「がん」「脳卒中」「心筋梗塞」などの一般的な医療が完結できる医療提供体制の確立を目指すとしている。

2004年06月28日(月) 地域医療に関する関係省庁連絡会議（第7回　6／28）《厚労省》

地域医療に関する関係省庁連絡会議（第7回　6／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省、文部科学省、総務省が共同で開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、地域における医師確保等の推進実施状況について厚労省、文科省、総務省がそれぞれ取組内容をまとめた資料を提出した。総務省からは、参考資料として自治体病院の経営状況などをまとめた資料なども提示されている。

2004年06月21日(月) 病院報告／療養病床の状況（平成16年2月分概数）《厚労省》

病院報告／療養病床の状況（平成16年2月分概数）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が全国の医療機関の患者数や病床利用率、平均在院日数などについて毎月公表している統計の平成16年2月分。病院の1日平均患者数（在院患者総数）は142万5799人で、前月より4万7945人増加した。また、外来患者数は、160万1353人で、前月より7万6277人増加している。療養病床は、病院で34万5114床となり前月より285床増えた。一方、診療所の療養病床は2万4397床で、前月より12床増えている。

2004年06月10日(木) 平成14年度　病院経営収支調査年報《厚労省》

平成14年度　病院経営収支調査年報《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省がこのほど公表した「平成14年度病院経営収支調査年報」。同調査は、公的病院の経営動向を把握する調査として昭和40年から毎年行われているもの。調査結果によると、赤字の病院は78．3％、黒字の病院が21．7％となっている。また、医業収支率は92．7％で、前年より1．2％低下している。

2004年06月09日(水) 中央社会保険医療協議会　総会(第52回　6／9）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会(第52回　6／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

6月9日に開催された中医協総会で配布された資料。約3ヶ月ぶりに開催されたこの日の総会では、新医薬品の薬価収載や医療用具の新規保険適用の承認などとともに、総会の下に設置される各調査専門組織が行う今後の調査・検討内容について議論が行われた。その他、DPCの試行的適用対象病院が、実施開始月ごとに一覧でまとめられている。

2004年06月04日(金) 医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（6／4付通知）《厚労省》

医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（6／4付通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

6月4日付で厚生労働省医政局が各都道府県知事あてに出した医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行に関する通知。この通知は特定機能病院に係る承認要件の緩和等についてまとめたもの。特定機能病院の病床数が現行の「500床以上」から「400床以上」に緩和されることなどが示されている。

2004年05月31日(月) 病院報告／療養病床の状況（平成16年1月分概数）《厚労省》

病院報告／療養病床の状況（平成16年1月分概数）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月公表している統計で、「病院報告」と「療養病床の状況」の平成16年1月分概数。平成16年1月の病院の月末病床利用率は85．8％で、前月より10．1％増加した。一方、平均在院日数は38.3日と前月より3.3日長くなった。また、病院の療養病床数は34万4829床で、前月より579床増えており、最近半年の傾向では微増が続いていることが示されている。

2004年05月31日(月) 医療安全対策検討会議　ヒューマンエラー部会（第8回　5／31）①《厚労省》

医療安全対策検討会議　ヒューマンエラー部会（第8回　5／31）①《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

5月31日に開催された医療安全対策検討会議のヒューマンエラー部会で配布された資料。この日は、病院におけるIT活用の取り組みとして、国立国際医療センターとNTT東日本関東病院の取り組みが紹介された。国際医療センターからは、IT導入により、「指示の誤認」や「転記間違い」「情報伝達時の不備」などの事故発生要因を予防できるとしている。※資料が多量なため2本に分けて掲載しています。

2004年05月20日(木) 独立行政法人国立病院機構の設立に当たって《厚労省》

独立行政法人国立病院機構の設立に当たって《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ：

5月19日に開催された厚生労働省の独立行政法人評価委員会国立病院部会の配布資料として出された資料。今年4月1日に設立された国立病院機構の理念・シンボルマークや役員名簿、所属する病院のリスト、経営効率化に向けた様々な取り組み施策などがまとめられている。

2004年05月19日(水) 独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第4回　5／19）《厚労省》

独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第4回　5／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ：

独立行政法人国立病院機構の評価を行っている厚生労働省の委員会で配布された資料。国立病院機構の役員報酬や退職金を定めた資料や、同機構の平成16年度事業計画および中期計画などの資料がまとめられている。

2004年05月13日(木) 地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第1回　5／13）《総務省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第1回　5／13）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局地域企業経営企画室　　カテゴリ：

総務省自治財政局が5月13日に開催した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、自治体病院の経営基盤の安定化を図るとともに、再編・ネットワーク化など地域における医療提供体制の抜本的な見直しを行うことを目的に設置された。この日配布された資料では、全国の自治体病院数や自治体病院の経営状態をまとめたデータ集のほか、山形・青森・岩手における再編事例が示されて・・・

2004年05月12日(水) 地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見（5／12）《内閣府》

地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見（5／12）《内閣府》: 発信元：内閣府地方分権改革推進会議　　カテゴリ：

政府の地方分権改革推進会議が取りまとめた意見書。意見書では、地方公共団体の行財政運営の医療分野における改革として、病院の公設民営化や株式会社による設置・運営などの手法を用いて公共サービスの提供を可能とすべきであると明記している。

2004年04月14日(水) 医療施設動態調査（平成16年1月末概数）《厚労省》

医療施設動態調査（平成16年1月末概数）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月公表している医療施設数などに関する統計資料の平成16年1月末集計分。1月末現在の病院数は、9115施設で、前月より2施設減少している。このうち一般病院は前月より2施設減の8040施設、療養病床を有する病院は前月より5施設増の4246施設となっている。都道府県別の施設数、病床数もまとめられている。

2004年04月12日(月) 規制改革・民間開放推進会議（第1回　4／12）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第1回　4／12）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進室　　カテゴリ：

4月12日に開催された内閣府の規制改革・民間開放推進会議の初会合で配布された資料。同会議は、総合規制改革会議の後継機関としての位置付け。八代委員から7月の「中間とりまとめ」に向けての「重点検討事項」案が示されている。具体的には、主要官製市場分野の改革として、医療法人への株式会社出資に伴う議決権の確保による経営合理化の促進や、小児医療・救急医療等を含めた質の高い病院に包括的な特定医療費を適用することなど・・・

2004年04月09日(金) 平成15年度病院経営調査報告《全日病》

平成15年度病院経営調査報告《全日病》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ：

全日本病院協会が会員病院を対象に、病院の経営収支の状況を把握するために行った調査の結果報告書。平成15年5月の経営状況について275病院から回答を得ている。調査内容は、病院種別・規模別の医業収支率など。収支率については、一般病床のみの病院より、療養病床や精神病床を持つ病院のほうが良い結果となっている。

2004年04月09日(金) 診療用放射線の過剰照射の防止等の徹底について（4／9付　通知）《厚労省》

診療用放射線の過剰照射の防止等の徹底について（4／9付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局指導課が都道府県の衛生担当者に向けて出した「診療用放射線の過剰照射の防止等の徹底について」と題する通知。この通知は、最近、診療用エネルギー放射線発生装置（リニアック装置）による過剰照射と思われる事例が発生しており、それを受けて過剰照射の防止を促すもの。実際に過剰照射が起きた2病院の事例が紹介されている。

2004年04月01日(木) 疑義解釈資料の送付について（歯科）（3／30付　事務連絡）《厚労省》

疑義解釈資料の送付について（歯科）（3／30付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局医療課が、地方社会保険事務局等宛てに出した平成16年診療報酬改定（歯科）の疑義解釈資料で、21項目のQ＆Aで構成されている。例えば、睡眠時無呼吸症候群の治療については、「確定診断が可能な医科歯科併設の病院である保険医療機関において、院内の担当科からの情報提供に基づく口腔内装置治療に対する院内紹介を受けて治療を行った場合も床副子の例により算定することができるか」という問いに対して「院内の担・・・

2004年04月01日(木) 特定機能病院等の入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について（3／30付　通知）《厚労省》

特定機能病院等の入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局医療課が4月1日に公表した「特定機能病院等の入院医療の包括
評価に係る診療報酬請求書等の記載要領について」と題する通知。この通知は、大学
病院、国立がんセンター、国立循環器病センター等を対象に行われている「急性期医療に係る診断群分類別包括評価（DPC）」の診断群分類点数表の見直しを受けて出されたもので、入院医療の包括評価に係る診療報酬請求書（レセプト）の記載要領がまとめられている。

2004年03月30日(火) 「労災病院の再編計画」について《厚労省》

「労災病院の再編計画」について《厚労省》　: 発信元：厚生労働省労働基準局労災補償部　　カテゴリ：

厚生労働省が3月30日に公表した「労災病院の再編計画」。労災病院は、平成13年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」の中で、「労災疾病について研究機能を有する中核病院を中心に再編し、業務の効率化を図る。この再編の対象外となる労災病院については廃止することとし、地域医療機関として必要なものは民営化又は民間・地方に移管する」こととされている。今回発表された労災病院の再編計画では、現在の37病院・・・

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