-
2004年03月26日(金)
保医発第0319001号通知（3／19付）《厚労省》
-
厚生労働省が3月26日に公表した「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について」と題する通知。この通知は、大学病院、国立がんセンター、国立循環器病センターを対象に行われている「急性期医療に係る診断群包括評価（DPC）」の診断群分類点数表、医療機関別調整係数等の見直しが3月19日に告示されたことを受けて出されたもので、実施上の留意事項がまとめら・・・
-
2004年03月26日(金)
保医発第0319002号通知（3／19付）《厚労省》
-
厚生労働省が3月26日に公表した「厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟における療養又は医療に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について」と題する通知。この通知は、4月1日から試行的適用が行われる民間3病院、国立1病院の入院包括評価の診断群分類点数表、医療機関別調整係数等が3月19日に告示されたことを受けて出されたもので、実施上の留意事項がまとめられている。
-
2004年03月25日(木)
平成16年度診療報酬改定Q＆A（1）《日本看護協会》
-
日本看護協会が、ホームページ上で公開している「平成16年度診療報酬改定Q＆A」。Q＆Aは、①じょくそう患者管理加算②ハイケアユニット入院医療管理料③亜急性期入院医療管理料④肺血栓塞栓症予防管理料⑤在宅患者訪問看護・指導料⑥在宅患者訪問点滴注射管理指導料⑦精神科退院前訪問指導料⑧精神科訪問看護・指導料⑨その他―の9項目に分けて、看護関連の疑義解釈を中心にまとめられている。じょくそう患者管理加算の算定要件にある「じょ・・・
-
2004年03月17日(水)
医道審議会医道分科会（3／17）《厚労省》
-
厚生労働省が3月17日に開催した医道審議会医道分科会で配布された資料。行政処分で医業停止となった医師の再教育などに関する資料が提示されている。当面は、被処分者に対して、既存の教育・研修プログラムを受講することを奨励し、医師会など研修事業を行う団体との連携を強めるとした。再教育の具体的な内容に関する検討については、平成16年度中を目処に行うとしている。そのほか、東京慈恵医科大学附属青戸病院における医療事・・・
-
2004年03月15日(月)
全国医政関係主管課長会議資料（Ⅰ）②《厚労省》
-
厚生労働省が各都道府県の医政関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医事課、研究開発振興課、国立病院部等の提出資料。医事課は、今年4月から施行される新医師臨床研修制度に関する①実施体制②平成16年度予算③指導医講習会の開催指針─などをまとめた資料を提示している。また、研究開発振興課は、医療分野の情報化の推進についての取り組みを報告している。国立病院部は、国立病院・療養所の独立法人化に・・・
-
2004年03月15日(月)
全国医政関係主管課長会議資料（Ⅱ）①《厚労省》
-
厚生労働省が各都道府県の医政関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、統計データ等の参考資料をまとめたもののうち、総務課と医事課が提出した資料。総務課からは、地域医療支援病院の承認要件の緩和案が示されている。緩和案によると、紹介率については、これまでの「紹介率80％以上」から「紹介率60％以上かつ逆紹介率30％以上」あるいは「紹介率40％以上かつ逆紹介率60％以上」のいずれかを満たせば良いとし・・・
-
2004年03月12日(金)
医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく勧告《総務省》
-
総務省が3月12日に公表した「医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」。総務省は、217医療機関（33特定機能病院、26国立病院・療養所、158その他の医療機関）における医療事故の発生状況や医療事故防止に係る各種対策の実施状況を調査した結果をもとに、今後の対応策の実行や事例の収集などを厚生労働省と文部科学省に勧告している。
-
2004年03月12日(金)
平成15年度 医薬分業指導者協議会 資料②《厚労省》
-
3月12日に開催された厚生労働省の医薬分業指導者協議会で配布された資料のうち、日本薬剤師会や東京薬科大学、日本病院薬剤師会等の発表用レジュメを抜粋したもの。日本薬剤師会の課題と取り組みをまとめた資料では、3大課題として、①医薬品販売の規制緩和②診療報酬・調剤報酬の改定③薬剤師養成教育6年制―をあげている。その他、東京薬科大学は、大学の立場から薬学教育6年制の導入に対して期待することや問題点などをまとめた資料・・・
-
2004年03月11日(木)
国立病院等における後発医薬品採用状況の調査結果について《厚労省》
-
3月11日に厚生労働省が公表した「国立病院等における後発医薬品採用状況の調査結果」の概要。同調査は国立病院・国立療養所における平成15年9月30日時点の後発医薬品の採用状況を調査したもので、①採用品目数②採用金額（購入価ベース）③採用金額（薬価ベース）─について調査結果をまとめている。全取扱医薬品のうち、後発医薬品の品目数ベースの採用比率は7．5％で、対前年同期比で2．2ポイント増加している。
-
2004年03月10日(水)
社会保障審議会 医療分科会（第10回 3／10）《厚労省》
-
3月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療分科会で配布された資料。
この日は、特定機能病院の承認要件の見直しについて議論がなされた。資料では、平成15年度中に高度医療に関する要件を見直すとしており、①高度医療の範囲の明確化②高度の医療技術の開発及び評価を行う能力の明確化③病床数基準の緩和─などがあげられている。そのほか、特定機能病院の承認状況や高度先進医療の承認状況に関する資料も示されている。
-
2004年03月10日(水)
新医師臨床研修制度施行準備有識者会議（3／10）《厚労省》
-
3月10日に開催された厚生労働省の新医師臨床研修制度施行準備有識者会議で配布された資料。この有識者会議は大学病院幹部を中心に、幅広い委員構成で組織されており、新しい臨床研修制度の施行に向けて具体的課題の検討を行っている。配布資料には、臨床研修病院の指定状況のほか、研修医マッチングプログラム、臨床研修費の補助金など、新医師臨床研修制度の実施に係る関連資料がまとめられている。
-
2004年03月03日(水)
障害保健福祉主管課長会議 精神保健福祉課提出資料（3／3） 《厚労省》
-
厚生労働省が各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課が提出したもの。資料では、①精神障害者の社会復帰施設②精神病院に対する指導監査③心の健康づくり対策─などがまとめられている。精神病院に対する指導監督については、未だに不当な身体拘束や不適切な定期病状報告の事例が見られるとして、都道府県に対して指導の強化を求めている。
-
2004年02月27日(金)
病院報告／療養病床等の状況（平成15年10月分概数）（2／27）《厚労省》
-
厚生労働省が毎月公表している統計で、病院報告／療養病床等の状況。病院報告では、平成15年10月分の①1日平均患者数②月末病床利用率③平均在院日数―などの指標がまとめられている。また、療養病床等の状況では、同じく平成15年10月分の①病院数②病床数③患者数─などがまとめられている。
-
2004年02月24日(火)
厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第2回 2／24）①《厚労省》
-
2月24日に開催された厚生労働省の独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。国立病院の独立行政法人化に伴い今年4月に発足する「国立病院機構」の運営方針並びに中期目標・中期計画の案（平成16年4月～平成21年3月までの5年間）が提示されている。中期計画案では、サービスその他の業務の質の向上として、セカンドオピニオン制度の導入や、クリティカルパスの実施件数を50％以上に増加させることなどがまとめられて・・・
-
2004年02月24日(火)
厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第2回 2／24）②《厚労省》
-
2月24日に開催された厚生労働省の独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料のうち、国立病院機構の中期計画の考え方をまとめたもの。この資料は、国立病院機構の目標案に関する参考資料という位置付けで、患者満足度調査やセカンドオピニオン制度の導入、クリティカルパスの活用などについて図表などを用いて分かりやすくまとめられている。（ページ数が多量なため2本に分けて掲載しています）
-
2004年02月20日(金)
構造改革特区の第4次提案に対する政府の対応方針（2／20）《内閣府》
-
- 構造改革特区の第4次提案に対する政府の対応方針（2／20）《内閣府》
- 発信元：内閣府 内閣官房 構造改革特別区域推進本部 カテゴリ：
-
2004年02月17日(火)
精神病床等に関する検討会（第5回 2／17）《厚労省》
-
厚生労働省の精神病床等に関する検討会の第5回会合で配布された資料。同検討会は、精神医療における地域医療のあり方や、精神病床の機能分化などについて検討を行っている。この日は、これまでの検討会における意見を整理した資料のほか、日本精神科病院協会の長尾副会長、日本総合病院精神医学会の佐藤理事、福岡県精神障害者連絡会の山梨事務局長から、精神医療のあり方に関する意見書などが提示されている。
-
2004年02月13日(金)
中央社会保険医療協議会 総会①（2／13）《厚労省》
-
2月13日に開催された中医協の総会で配布された資料。厚生労働省は、この日の会議に、DPCの適用範囲の拡大に関する資料と薬価算定の基準、特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準に関する資料を提示している。DPCの適用範囲拡大については、昨年調査に協力した民間病院を含む92病院のうち、一定の基準を満たす病院に導入を認めることとなった。一定の基準とは、①DPCに協力する意思のある医療機関（手上げを意味する）②調査時点で・・・
-
2004年02月13日(金)
中央社会保険医療協議会 総会②（2／13）《厚労省》
-
2月13日に開催された中医協総会で配布された資料で、診療報酬改定の概要をまとめたもの。この日の中医協総会で厚生労働省は、平成16年度の診療報酬改定について坂口厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。診療報酬改定の医科の主要改定内容については、①医療技術の適正な評価②医療機関のコスト等の適切な反映③患者の視点の重視④その他―の4項目、歯科については、①歯科診療所と病院歯科における機能や連携に応じた評価②う蝕や・・・
-
2004年02月06日(金)
全国健康関係主管課長会議 国立病院部提出資料（2／6）《厚労省》
-
厚生労働省が各都道府県の健康分野の担当者を集めて開催した全国会議で配布した資料のうち、健康局国立病院部が提出した資料。平成16年4月に設立が予定されている「独立行政法人国立病院機構」に関する資料のほか、国立病院・療養所の再編成計画などが示されている。再編成計画では、現在166施設ある国立病院・療養所を平成23年度末には152施設に削減するとしている。
-
2004年02月03日(火)
ヒヤリ・ハット事例検討作業部会①（第6回 2／3）《厚労省》
-
厚生労働省の「ヒヤリ・ハット事例検討作業部会」の第6回会合で配布された資料。この資料では、2つの病院におけるヒヤリ・ハット事例軽減に対する取り組みが紹介されている。1つは、京都大学医学部附属病院における「点滴に関するヒヤリ・ハット事例の軽減への取組み」。もう1つは慶應義塾大学医学部付属病院における「転倒・転落に関するヒヤリ・ハット事例の軽減への取組み」となっている。（※一部ページが判読不能になっていま・・・
-
2004年01月30日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第48回 1／30）《厚労省》
-
1月30日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会および総会で配布された資料。3ページ～8ページは平成16年度診療報酬主要改定項目の検討状況、9ページ～15ページは医科の改定項目の追加分、16ページ～17ページは手術の施設基準について、18ページ以降はデータ収集対象医療機関についてとなっている。懸案のDPC問題を検討するために開催されたこの日の診療報酬基本問題小委員会は、開始早々議論が決裂し、わずか15分程度で終・・・
-
2004年01月29日(木)
医療分野における規制改革に関する検討会（第15回 1／29） 《厚労省》
-
1月29日に開催された厚生労働省の「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。この日の検討会では、同検討会の最終報告書が取りまとめられた。報告書では、①医療分野における規制改革に関する基本的考え方②医療に関する規制の将来のあり方③当面取り組むべき規制の改革―の3部構成となっている。「医療分野における規制改革に関する基本的考え方」としては、医療分野の規制の見直しを行う際には、患者・国民の視点・・・
-
2004年01月23日(金)
診療報酬調査専門組織 医療機関のコスト調査分科会（第3回 1／21）《厚労省》
-
1月21日に開催された中医協の診療報酬専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。3ページは医療機関のコスト等に関する調査項目概要（修正案）、4ページ～8ページは訪問看護ステーションにおける衛生材料等の供給に関する調査について、9ページ～13ページは入院時食事療養費に関するアンケート調査について、14ページ～28ページは平成15年度看護必要度に関する調査結果の速報、29ページ～39ページは医療機関のコスト・・・
-
2004年01月21日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第46回 1／21）《厚労省》
-
1月21日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。2ページ～22ページは歯科診療報酬主要改定項目案、23ページ～32ページは調剤報酬主要改定項目案、33ページは小児医療に係る時間外加算等の現行の取扱いについて、34ページ～39ページは平成16年度診療報酬改定の基本方針、40ページ～49ページは医科診療報酬改定関連資料、50ページ以降はDPC診断群分類、包括範囲等の見直し作業方針案となっている。「歯科診・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
