過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年02月09日(木) ［医療改革］ DPC対象病院の平均在院日数は横ばいで推移　DPC評価分科会2

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成28年度第4回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は2月9日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、DPC（包括医療費支払制度）導入の影響を調べた「2015年度退院患者調査」の結果を報告した(p4～p21参照)。DPC対象病院の平均在院日数は、12～13日前後となり、直近5年間ほぼ横ばいで推移している(p6参照)。平均在院日数については一貫して短縮化政策が取られてきたが、さらに短縮化を進めることについては委員から慎重な意見が相次いだ。　調査では、2015・・・

2017年02月06日(月) ［経営］ 2016年医療・福祉業、平均給与は前年比0.5％増の29.46万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年分結果速報（2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査 2016年分結果速報」(p2～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査し、年報（速報）としてまとめたもの。　年間の平均現金給与総額（月間）は、医療・福祉業で29万4,640円（前年比0.5％増）、産業全体では31万5,372円（0.5％増）だった(p5参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,518円（0.・・・

2017年02月06日(月) ［経営］ 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%減の50.22万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年12月分結果速報（2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月6日、「毎月勤労統計調査2016年12月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で50万2,253円（前年同月比0.7％減）、産業全体では54万4,823円（0.1％増）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,367円（0.4％増）、特別給与（賞与、一時・・・

2017年02月03日(金) ［医療改革］地域医療連携推進法人の政令を閣議決定　政府

医療法施行令の一部を改正する政令案（2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は2月3日、2017年4月にスタートする「地域医療連携推進法人」の要件を定めた、「医療法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。施行日は2017年4月2日(p1～p30参照)。　地域医療連携推進法人は、地域医療構想を見据えた医療機関相互の機能分化と連携を促進する目的で導入される制度。地域で病院などを経営する複数の非営利法人が参加法人となって設立するもので、業務連携する区域を定めていることなどを要件に都道・・・

2017年01月31日(火) ［経営］ 12月の失業率3.1％、医療・福祉の就業者数は前年比8万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）12月分（速報）（1／31）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 調査・統計 労働衛生

　総務省は1月31日、「労働力調査（基本集計）」の2016年12月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,466万人、前年同月比81万人増で、25カ月連続で増加した。就業率は58.4％（前年同月比0.8ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は806万人（8万人増）だった(p1参照)。　完全失業者数は193万人（11万人減）で、79カ月連続の減少。一・・・

2017年01月30日(月) ［経営］ドラッグストアの12月販売総額は前年同月比4.5％増　経産省

商業動態統計速報平成28年12月分（1／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は1月30日、2016年12月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、5,225億円（前年同月・・・

2017年01月27日(金) ［経営］ 2015年度特養経営状況、3割が赤字　福祉医療機構

平成27年度特別養護老人ホームの経営状況について（1／27）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が1月27日に公表した2015年度「特別養護老人ホームの経営状況」によると、2015年度決算の赤字施設の割合は31.4％（前年度比4.1ポイント増）であることがわかった(p2参照)。WAMは2015年度介護報酬改定の影響を強く受けた結果と分析している(p4参照)。　調査は開設後1年以上経過している4,175施設を対象としている。入所利用率は従来型で95.6％、ユニット型で95.0％とほぼ前年並みだっ・・・

2017年01月25日(水) ［診療報酬］病床機能の診療報酬上の評価で議論　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第344回　1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会は1月25日開いた総会で、入院医療の評価について意見交換した。厚生労働省は、地域医療構想の考えに沿った病床の機能分化と連携を診療報酬上の評価で後押しする方向性を打ち出したが、診療側、支払側とも診療報酬での誘導には否定的見解を示した。　地域医療構想は人口の高齢化がピークを迎える2025年に向け、病床の機能分化と連携を促進する目的で、都道府県が定めるもの。具体的には高度急性期、急性期・・・

2017年01月20日(金) ［経営］ 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%増の25.95万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年11月分統計表（1／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月20日、「毎月勤労統計調査2016年11月分確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　確報によると、月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万9,519円（前年同月比0.7％増）、産業全体では27万5,497円（0.5％増）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万946円（1.5%増）、特別給与（賞・・・

2017年01月18日(水) ［医療改革］認定医療法人制度の期限を3年延長　社保審医療部会

社会保障審議会医療部会（第50回　1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 税制改正

　社会保障審議会・医療部会は1月18日、持分なし医療法人への移行促進策の期限を3年延長することなどを柱とする、制度改正を了承した。これを受けて厚生労働省は、次期通常国会に医療法改正法案を提出する(p13～p23参照)。　法人財産を持分割合に応じて出資者に分配できる「出資持分の定めのある医療法人」は、出資者の相続が発生した際などに出資分に応じた多額の払戻請求をされることがあり、法人経営の安定化の観点から問題・・・

2017年01月16日(月) ［経営］ 1月16日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（1／16）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は1月16日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率を(p2参照)(p4参照)(p6参照)、それぞれ改定する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0.23％、13年超～14年以内0.26％、14年超～15・・・

2017年01月11日(水) ［診療報酬］第21回医療経済実態調査の実施案を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第45回　1／11）《厚生労働省》、総会（第343回　1／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療保険

　中央社会保険医療協議会は1月11日に開催した総会で、調査実施小委員会で議論された「第21回医療経済実態調査」の実施案などを了承した(p165～p326参照)。　同調査は2018年度の次回診療報酬改定の基礎資料を得る目的で実施。医療機関の経営実態などを明らかにする「医療機関等調査」と、協会けんぽや国民健康保険などの保険者を対象とした「保険者調査」で構成される(p166～p312参照)(p313～p326参照)。　このうち医・・・

2017年01月06日(金) ［経営］ 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.3%減の25.68万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年11月分結果速報（1／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月6日、「毎月勤労統計調査2016年11月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万6,816円（前年同月比0.3％減）、産業全体では27万4,778円（同0.2％増）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,185円（同0.4％増）、特別給与（賞与、・・・

2016年12月28日(水) ［経営］ドラッグストアの11月販売総額は前年同月比4.9％増　経産省

商業動態統計速報平成28年11月分（12／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は12月28日、2016年11月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.9％増・・・

2016年12月28日(水) ［介護保険］ 2016年度介護事業経営調査で、介護サービスの給与費割合が上昇

社会保障審議会介護給付費分科会（第134回　12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 診療報酬

　厚生労働省は12月28日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2016年度介護事業経営概況調査の結果を公表した(p6～p17参照)。　調査は3年周期で、改定後2年目・3年目の5月に実施しており、すべての介護保険サービスが対象となる。各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正および介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的としている(p4参照)。　今回は、2016年5月に、無作為に・・・

2016年12月21日(水) ［医薬品］ 4大臣決定の抜本改革の方向性を提示　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第123回　12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、「薬価制度の抜本改革」を議論した。薬価制度については、年内に抜本改革の基本方針をとりまとめるよう、総理指示がなされている。　今回、厚労省は「薬価制度抜本改革の方向性」を報告した。これは12月20日に石原伸晃経済財政政策担当大臣、麻生太郎財務大臣、菅義偉内閣官房長官、塩崎恭久厚生労働大臣で決定。12月21日の経済財政諮問会議で報告する・・・

2016年12月19日(月) ［医療従事者］看護職員の介護施設出向システムなど提案　働き方検討会

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会（第6回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月19日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催した。医師・看護職員などの確保の観点から、医療従事者の働き方などを検討する。今回は、「中間とりまとめに向けた検討」を議論した。　鈴木英敬構成員（三重県知事）は「医療と介護の連携強化」について、在宅医療・介護に関する多職種から「在宅での受け入れ準備に時間がかかるため、病院は入院期間をケアマネージャーなど・・・

2016年12月15日(木) ［経営］社福法人の経営状況、黒字割合上昇　福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の結果について（12／15）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンターリサーチグループ　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は12月15日、「社会福祉法人経営動向調査」（11月14日～12月2日実施分）の結果を公表した。社会福祉法人の経営や社会福祉政策の適切な運営支援をするため、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人（392法人）を対象に、（1）社会福祉法人、（2）特別養護老人ホーム―の業況・収支・資金繰り・従事者の充足状況など、現場の実感を調査している(p1参照)(p3参照)。　調査では、集計した法人・・・

2016年12月09日(金) ［経営］ 12月9日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（12／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は12月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％。12年超～13年以内0.22％。13年超～14年以内0.24％。14年超～15・・・

2016年12月06日(火) ［経営］ 10月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%減の25.09万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年10月分結果速報等（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月6日、「毎月勤労統計調査2016年10月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万913円（前年同月比0.7％減）、産業全体では26万6,802円（同0.1％増）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,083円（同0.4％減）、特別給与（賞与、・・・

2016年11月30日(水) ［経営］医療・福祉の9月売上高は前年同月比2.6％増、需要DIは1.2　総務省

「サービス産業動向調査」平成28年9月分結果（速報）（11／30）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は11月30日、2016年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p33参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で30兆570億円と、前年同月比0.3%増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,902億円で、同2.6％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆8,833億円（前年同月比2.5％増）、「保健衛生」463億円（同8.6％増）、「社・・・

2016年11月29日(火) ［経営］ 2016年10月の医療・福祉新規求人総数は約20.8万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成28年10月分）（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月29日、「一般職業紹介状況」（2016年10月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2016年10月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.40倍（対調整前前月比0.02ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2・・・

2016年11月29日(火) ［経営］ 10月の失業率3.0％、医療・福祉の就業者数は前年比28万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）10月分（速報）（11／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計 労働衛生

　総務省は11月29日、「労働力調査（基本集計）」の2016年10月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,495万人、前年同月比63万人増で、23カ月連続で増加した。就業率は58.6％（前年同月比0.6ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は807万人（同28万人増）だった。内訳は、男性199万人（同10万人増）、女性608万人（同19万人増）だった<・・・

2016年11月29日(火) ［経営］ドラッグストアの10月販売総額は前年同月比4.2％増　経産省

商業動態統計速報平成28年10月分（11／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は11月29日、2016年10月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.2％増・・・

2016年11月24日(木) ［医療改革］ ICT等によるかかりつけ機能、報酬での評価を提案　働き方検討会

新たな医療のあり方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会（第4回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月24日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催した。日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する。今回は、検討会の全体構造案で示したビジョンのうち、（1）専門性の追求と人生の選択の両立、（2）生産性と質の向上、（３）経済活力（イノベ・国際化）への貢献―について・・・

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