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2018年05月15日(火) ［医療改革］オンライン服薬指導で厚労省からヒアリング　規制改革WG

規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループ（第18回　5／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 医療制度改革

　規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ（WG）」は5月15日、4月の会合でまとめた、オンラインでの服薬指導の実現などを求める意見書案について、厚生労働省からヒアリングした。　意見書案は、現在、移動が困難な患者に対しては、薬剤師が居宅を訪問し、服薬指導や薬剤管理を行うことが認められているものの（訪問薬剤管理指導制度）、地域の薬局は薬剤師1人経営が多いことを考慮すれば、この仕組みの推進だけで患・・・

2018年05月10日(木) ［経営］認定医療法人への移行で、申請書類の記載方法を解説　厚労省

別添様式4 運営に関する要件該当の説明書類の記載方法（5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　持分のある医療法人が、持分のない医療法人に移行する際の移行計画の認定申請で、厚生労働省は5月10日、「運営に関する要件該当の説明書類（別添様式4）」の記載方法を解説した資料を作成し、同省のウェブサイト上で公開した(p1～p31参照)。　持分のある医療法人が持分のない医療法人に移行する場合、移行計画を厚労相に提出して認定され、認定日から3年以内に移行を完了すれば、持分の放棄に伴う贈与税や相続税が免除される・・・

2018年05月09日(水) ［経営］ 3月の医療・福祉業の平均給与、前年比1.0％減の約26.7万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年3月分結果速報（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月9日、「毎月勤労統計調査2018年3月分結果速報」を公表した。医療・福祉業の平均月間現金給与総額は26万7,289円で、前年同月比1.0％減。産業全体では28万4,464円で、2.1％増だった(p1～p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の内訳は、定期給与24万8,581円（前年同月比1.0％減）、特別給与（賞与、一時金など）1万8,708円（0.1％増）。産業全体では、定期給与26万4,233円（1.3%増）、特別給与2万231円（12.8・・・

2018年05月01日(火) ［経営］医療・福祉の2月売上高、前年同月比1.7％増の約4.5兆円　総務省

「サービス産業動向調査」平成30年2月分結果（速報）（5／1）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省が5月1日に発表した2018年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」によると、医療・福祉業全体の月間売上高は4兆5,180億円で、前年同月比1.7％増となったことがわかった(p2参照)(p4参照)。　内訳は、医療業3兆1,891億円（前年同月比0.5％増）、保健衛生375億円（6.9％減）、社会保険・社会福祉・介護事業1兆2,913億円（5.0％増）。サービス産業全体では29兆8,715億円（1.5％増）だった(p4参照)。　医療・・・

2018年04月27日(金) ［経営］ 3月の医療・福祉の就業者数799万人、前年比6万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）3月分（速報）（4／27）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は4月27日、2018年3月分（速報）の「労働力調査」を公表した。医療・福祉の就業者数は799万人で、前年同月と比べて6万人増加した(p1参照)。　産業全体の就業者数は6,620万人。前年同月比187万人増で、63カ月連続の増加となった。就業率は59.6％（前年同月比1.7ポイント上昇）(p1参照)(p2～p3参照)。完全失業者数は173万人（15万人減）で、94カ月連続で減少した。完全失業率（季節調整値）は2.5％と、前月・・・

2018年04月27日(金) ［経営］ドラッグストアの3月販売額は前年同月比8.5％増　経産省

商業動態統計速報平成30年3月分（4／27）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は4月27日、2018年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストア全体の商品販売額は5,295億円（前年同月比8.5％増）。商品別にみると、調剤医薬品は373億円（14.0％増）、OTC医薬品は797億円（9.4％増）、ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品は365億円（4.6％増）、健康食品は175億円（3.2％増）、食品は1,419億円（9.6％増）などとなっている(p10参照)。　また、店舗数は1万5,198店（4.7％増）だっ・・・

2018年04月27日(金) ［経営］ 2018年3月の医療・福祉新規求人総数は約22.0万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成30年3月分及び平成29年度分）（4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月27日、「一般職業紹介状況」（2018年3月分および2017年度分）(p1～p12参照)を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は22万220人（前年同月比5.0％増）(p4参照)で、このうちパートタイム新規求人数が10万3,703人（4.8％増）だった(p4参照)。　全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数7万1,920人（0.7％増）で、そのうちパートタイム新規求人数2万8,449人（0.2％増）(p5参照)。「社会保険・・・

2018年04月25日(水) MC plus Monthly 2018年 4月号

2018年 4月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに向けた議論がスタート。薬価・材料価格調査を実施する一方、医療経済実態調査は行わないことを決定。2018年度同時改定では、「疑義解釈」や「Q&A」を掲載。･･････4月号もくじ･･････【診療報酬】【オンライン診療料】、6 カ月間の対面診療必須厚労省が疑義解釈【介護報酬】単一建物居住者の取り扱いなどを整理介護報酬Q＆A で厚労省【医業経営】消費税率引き上げに向け・・・

2018年04月20日(金) ［経営］ 2月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.5％減の約25.2万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年2月分結果確報（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月20日、「毎月勤労統計調査2018年2月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は25万2,785円で前年同月比0.5％減、産業全体は26万5,434円で、1.0％増だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,952円（前年同月比1.5％減）、特別給与3,833円（154.7％増）。産業全体は、定期給与26万571円（0.6％増）、特別給与4,863円（25.7％増）となった・・・

2018年04月13日(金) ［経営］ドラッグストアの2月販売総額は前年同月比6.3％増　経産省

商業動態統計月報平成30年2月分（4／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は4月13日、2018年2月分の「商業動態統計月報」を公表した。ドラッグストア全体の商品販売額は4,844億円（前年同月比6.3％増）。商品別にみると調剤医薬品は331億円（8.9％増）、OTC医薬品は681億円（2.2％増）、ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品は365億円（7.0％増）、健康食品は164億円（3.4％増）、食品は1,362億円（11.1％増）などとなっている(p32参照)。　また、店舗数は1万5,124店（4.8％増）だった・・・

2018年04月11日(水) ［経営］ 4月11日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（4／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は4月11日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)をそれぞれ改定した。　医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0.22％、13年超～14年以内0.24％、14年超～15年以内・・・

2018年04月10日(火) ［看護］医療保険・訪問看護のレセプト電子化、早期実現を要望　日看協

厚労省保険局へ要望書を提出訪問看護のレセプト電子化の推進を求める（4／10）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は4月9日、厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に、訪問看護（医療保険）のレセプト電子化の推進に関する要望書を提出した(p1参照)。　医療保険の訪問看護療養費は、依然として紙レセプトでの請求が行われており、その数は年間250万件を超える。これにより訪問看護事業所での請求事務に負担がかかっているとして、日看協は当該療養費のレセプト電子化を早期に開始し、効率化を図るよう要望した(p4参照)。鈴木・・・

2018年04月06日(金) ［経営］ 2月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.2％減の約25.3万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年2月分結果速報等（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査2018年2月分結果速報等」を公表した。医療・福祉業の平均月間現金給与総額は25万3,489円で、前年同月比0.2％減。産業全体は26万6,466円で、1.3％増だった(p1～p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の内訳は、定期給与24万9,335円（前年同月比1.4％減）、特別給与（賞与、一時金など）4,154円（176.0％増）。産業全体では、定期給与26万1,319円（0.9％増）、特別給与5,147円（33.0・・・

2018年04月06日(金) ［経営］ 1月の医療・福祉業の平均給与、前年比0.1％増の約26.3万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成30年1月分結果確報（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月6日、「毎月勤労統計調査2018年1月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は26万3,130円で、前年同月比0.1％増。産業全体は27万2,902円で、1.2％増だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,752円（前年同月比0.6％減）、特別給与1万4,378円（14.5％増）。産業全体では、定期給与26万186円（1.1％増）、特別給与1万2,716円（2.9％増）となった・・・

2018年04月03日(火) ［経営］社福法人・特養の経営状況、サービス活動収益など低下　WAM

社会福祉法人経営動向調査の概要（4／3）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構がこのほど公表した、「社会福祉法人経営動向調査」（2018年3月実施）によると、社会福祉法人の業況、サービス活動収益、サービス活動増減差額、黒字割合などは前回調査（2017年11月）から低下したことがわかった。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先行き予測－などについての現場の実感を3段階で答えてもらい、DI値・・・

2018年03月30日(金) ［経営］ 2月の医療・福祉の就業者数786万人、前年比10万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）2月分（速報）（3／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省がこのほど公表した「労働力調査」の2018年2月分（速報）によると、医療・福祉の就業者数は786万人で、前年同月と比べて10万人増加したことがわかった(p1参照)。　調査は、全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　産業全体の就業者数は6,578万人。前年同月比151万人増で、62カ月連続の増加となった。就業率は59.3％（前年同月比1.4ポイント上昇）(p1参照)・・・

2018年03月30日(金) ［経営］医療・福祉の1月売上高、前年同月比2.0％増の約4.6兆円　総務省

「サービス産業動向調査」平成30年1月分結果（速報）（3／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局経済統計課統計調査部審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省がこのほど公表した2018年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」によると、医療・福祉業全体の月間売上高は4兆6,699億円で、前年同月比2.0％増となったことがわかった(p2参照)(p4参照)。　内訳は、医療業3兆2,954億円（前年同月比1.1％増）、保健衛生377億円（3.0％減）、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,367億円（4.2％増）。サービス産業全体では29兆8,781億円（1.9％増）だった(p4参照)。　医療・・・

2018年03月30日(金) ［経営］ 2018年2月の医療・福祉新規求人総数は約22.4万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成30年2月分）（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月30日、2018年2月分の「一般職業紹介状況」を公表した。医療・福祉の新規求人総数は22万4,688人で、前年同月比3.7％増加。このうち、パートタイム新規求人数は10万5,183人だった(p4～p5参照)。　内訳は、医療業は7万4,984人（前年同月比0.6％増）で、パートタイム新規求人数は3万296人（1.4％増）。社会保険・社会福祉・介護事業は14万8,144人（5.3％増）で、パートタイム新規求人数は7万4,060人（5.4％増）と・・・

2018年03月30日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　4月2日～4月7日

来週注目の審議会スケジュール（4月2日～4月7日）（3／30）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月2日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月3日（火）時間未定　閣議4月4日（水）15:00-16:00　第25回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会16:30-19:00　第159回社会保障審議会介護給付費分科会4月6日（金）時間未定　閣議・・・

2018年03月29日(木) ［経営］ 2016年度の小規模多機能、サービス活動増減差額比率3.1ポイント増

平成28年度小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について（3／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）がこのほど公表した「平成28年度（2016年度）小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について」によると、2016年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は4.1％で、前年度の1.0％を3.1ポイント上回ることがわかった。　調査は、開設から1年以上経過している308施設が対象。定員規模は、｢25人｣が49.7％と最も多く、次いで「29人」が32.8％となっている。前年度に比べ25人定員の割合が縮・・・

2018年03月29日(木) ［経営］通所介護の2016年度サービス活動増減差額比率、前年度より低下　WAM

平成28年度通所介護事業所の経営状況について（3／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が4月10日までに公表した、「平成28年度（2016年度）通所介護事業所の経営状況」によると、2016年度の通所介護事業所のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は7.3％で、前年度を0.9ポイント下回ることがわかった(p1参照)。　WAMでは毎年度、貸付先である通所介護事業所と認知症対応型通所介護事業所の経営状況調査を行っている。今回は、開設から1年以上経過している3,935事業所に・・・

2018年03月29日(木) ［経営］特養の2割、この1年で「利用率低下した」　WAM・入所状況調査

「特別養護老人ホームの入所状況に関する調査」について（3／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が3月29日に公表した、「特別養護老人ホームの入所状況に関する調査」の結果によると、約2割の特別養護老人ホーム（特養）が、直近の1年間で「利用率が低下した」と回答したことがわかった。　調査は、特養の▽入所者数▽待機者の変動状況▽入所者の受け入れ体制▽空床防止の取り組み－を把握する目的などで、3,533施設を対象に実施。1,241施設から有効回答を得た。有効回答率は35.1％(p1参照)・・・

2018年03月27日(火) ［医療改革］国民の啓発活動などに注力、日病・2018年度事業計画

日本病院会定例会見（3／27）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　日本病院会の相澤孝夫会長は3月27日会見し、3月24日の社員総会で承認された2018年度の事業計画について説明。新規事業として、療養病床の転換支援や病院における精神医療のあり方の検討、医療情報の国民への啓発などに取り組む考えを示した。　医療機関経営に関係した取り組みでは、医療者の働き方改革について、「改革によって地域の医療が崩壊することがないようにしなければならない」と指摘。地域における医療・病床機能の分・・・

2018年03月23日(金) ［経営］新認定医療法人、移行6年は厚労相に報告必要　厚労省・染谷指導官

新認定医療法人制度の活用セミナー（3／23）《日本経営》: 発信元：日本経営　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省医政局医療経営支援課の染谷輝・医療法人指導官はこのほど、日本経営グループ主催の「新認定医療法人制度の活用セミナー」に登壇し、2017年の医療法改正で認定の期限延長や要件の追加などが行われた、新認定医療法人制度について概説した。この中で染谷指導官は、持分の定めのない法人への移行が完了した時点で認定が失効する旧制度と違い、新制度は移行完了日から6年間は認定の効力が継続することを繰り返し説明。6年・・・

2018年03月23日(金) ［経営］特養の利用率、開設1年半で平均88.5％　福祉医療機構

「特別養護老人ホーム開設時実態調査」の結果について（3／23）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が3月23日に公表した、「特別養護老人ホーム開設時実態調査」の結果によると、新規開設した特別養護老人ホーム（特養）の利用率は、開設時は低調ながら、開設1年半の時点で平均88.5％に上昇したことがわかった(p1参照)。　調査は、近年開設した特養155施設の開設から2年以内の入所者や、人材確保の状況を調べたもので、78施設から回答を得た（回答率：50.3％）(p2参照)。　利用率の・・・

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