過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年10月20日(金) ［経営］ 8月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.6％増の26.16万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年8月分結果確報（10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月20日、「毎月勤労統計調査2017年8月分結果確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万1,649円（前年同月比1.6％増）、産業全体では27万3,886円（0.7％増）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万1,825円（1.3％増）、特別・・・

2017年10月16日(月) ［経営］ 8月のドラッグストアの販売総額は前年同月比5.7％増　経産省

商業動態統計月報平成29年8月分（10／16）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は10月16日、2017年8月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.7％増となる5,174億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は6.1％増の316億円、OTC医薬品は4.5％増の731・・・

2017年10月12日(木) ［経営］ 10月12日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（10／12）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は10月12日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0.24％、13年超～14年以内0.27％、14年超～1・・・

2017年10月06日(金) ［経営］ 8月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.5%増の26.14万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年8月分結果速報（10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月6日、「毎月勤労統計調査2017年8月分結果速報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万1,428円（前年同月比1.5％増）、産業全体では27万4,490円（0.9％増）だった(p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万966円（1.0％増）、特別給与・・・

2017年10月04日(水) ［経営］社福法人の業況、2期連続上昇　福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の結果について（10／4）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は10月4日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年9月実施）の結果を公表した。社会福祉法人の業況は2期連続で上昇したほか、サービス活動増減差額も前回から上昇した。特別養護老人ホームのサービス活動増減差額は前回より上昇したが、黒字割合は前回から低下した(p1参照)。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先・・・

2017年10月03日(火) ［医療提供体制］来年4月から認定・病院総合医の育成を開始　日本病院会

日本病院会病院総合医育成プログラム基準、日本病院会病院総合医育成プログラム基準【細則】、病院総合医　審査・認定の流れ（10／3）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本病院会は10月3日、同会が認定する「病院総合医」の育成プログラム基準と、同細則を公表した。今後、複数の疾患を持つ高齢者の急増が見込まれる中、専門医だけでは日本の医療を支えることは困難として、総合的な診療能力を備えた病院医師の育成に乗り出すもの。卒後6年目以降の医師を対象とし、2年間の研修を行うが、すでに臨床の場で総合診療医として活躍している実績があるなど、指導医や病院管理者が認めた場合には1年に短・・・

2017年09月29日(金) ［経営］ 10月1日施行の新認定医療法人制度の運用で通知　厚労省

持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について、「医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行について（9／29付け　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　今年10月1日から認定要件などの見直しが行われた認定医療法人制度について、厚生労働省はこのほど、具体的な運用方法を示す通知を都道府県などに送付した。　認定医療法人制度は、「持分の定めのある医療法人」が「持分の定めのない医療法人」に移行する際、移行計画を厚生労働大臣に提出して認可されると、移行に伴う持分の放棄で経済的利益が生じた場合も、贈与税が免除されるなどの税制上の優遇措置が受けられる仕組み。医療・・・

2017年09月29日(金) ［経営］医療・福祉の7月売上高、前年同月比1.6％増の4.8兆円　総務省

「サービス産業動向調査」平成29年7月分結果（速報）（9／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は9月29日、2017年7月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p22参照)を公表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で31兆1,460億円と、前年同月比1.5%増。「医療・福祉」全体の売上高は4兆8,727億円で、1.6％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」3兆3,227億円（増減なし）、「保健衛生」661億円（17.2％増）、「社会保険・社会・・・

2017年09月29日(金) ［経営］ 8月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比1万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）8月分（速報）（9／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　総務省は9月29日、「労働力調査（基本集計）」の2017年8月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,573万人、前年同月比84万人増で、56カ月連続で増加した。就業率は59.2％（前年同月比0.8ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は815万人（1万人増）だった(p1参照)。　完全失業者数は189万人（23万人減）で、87カ月連続の減少。一・・・

2017年09月29日(金) ［経営］ 2017年8月の医療・福祉新規求人総数は約20.9万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成29年8月分）（9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月29日、「一般職業紹介状況」（2017年8月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2017年8月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.52倍（前月と同水準）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.21倍（前月比0.06ポ・・・

2017年09月27日(水) ［施設設備］居宅介護事業の事業所数、前年比514増　厚労省

平成28年社会福祉施設等調査の結果（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険 社会福祉

　厚生労働省が9月27日に発表した、2016年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万2,943と、前年より514カ所増加したことがわかった。　調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で年1回実施される。今回は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設など、障害福祉サービス等事業所の計13万5,299施設・事業所が対象(p1参照)。行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員を調査した・・・

2017年09月22日(金) ［経営］ 7月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.4％増の33.32万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年7月分結果確報（9／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月22日、「毎月勤労統計調査2017年7月分結果確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で33万3,215円（前年同月比0.4％増）、産業全体では37万823円（0.6％減）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万4,219円（1.6％増）、特別給与・・・

2017年09月21日(木) ［医療提供体制］医師働き方改革、来年1月に中間整理　厚労省

医師の働き方改革に関する検討会（第2回　9／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は9月21日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、今後の進め方と主な論点の案を提示した。検討会は当面、医師の勤務実態の把握や勤務環境改善策などについて検討を進め、来年1月に中間整理を行う。中間整理の内容は、医師需給分科会で行われる2020年度以降の医師養成数の議論に引き継がれる。最終報告のとりまとめは、2019年3月の予定(p3参照)。　厚労省が示した論点案は、（1）医師の勤務実態の正確な把握と・・・

2017年09月13日(水) ［経営］ 9月13日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（9／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は9月13日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～14年以内0.21％、14年超～15年以内0.24％、15年超～16年以内0.27％、16年超～19・・・

2017年09月13日(水) ［経営］ 7月のドラッグストアの販売総額は前年同月比6.1％増　経産省

商業動態統計月報平成29年7月分（9／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は9月13日、2017年7月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.1％増となる5,355億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は3.4％増の321億円、OTC医薬品は4.0％増の745・・・

2017年09月09日(土) ［医療提供体制］地域医療構想に沿った議論を喚起　調整会議で武田医政局長

第59回全日病学会in 石川（9／9）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の武田俊彦医政局長は9月9日に開かれた「第59回全日本病院学会」で講演し、地域医療構想調整会議の進め方などを概説した。地域医療構想に基づく2025年の必要病床数と、既存病床数を病床機能別で比較すると、高度急性期・急性期機能病床は将来、過剰に、回復期機能病床は不足するとみられている。武田局長は講演で、「回復期機能が足りないことを、回復期リハビリテーション病棟が足りないと受け止められると誤解が生ま・・・

2017年09月09日(土) ［診療報酬］人件費確保目指し、診療報酬本体の引き上げ要求　横倉日医会長

第59回全日病学会in 石川（9／9）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革

　日本医師会の横倉義武会長は9月9日に開催された、「第59回全日本病院学会」で講演し、薬剤費や医療材料費の上昇により、医療機関の費用に占める人件費比率が低下傾向にあることを問題視。2018年度診療報酬改定では、医療従事者の人件費確保を目標に、政府に対して診療報酬本体の引き上げを強く求めていく考えを表明した。　横倉会長は、国民皆保険制度を維持し、国民が安心して暮らせる社会を構築することこそが、政府が目標とす・・・

2017年09月06日(水) ［経営］ 7月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.4%増の33.33万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年7月分結果速報（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月6日、「毎月勤労統計調査2017年7月分結果速報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で33万3,346円（前年同月比0.4％増）、産業全体では37万1,808円（0.3％減）だった(p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,111円（1.1％増）、特別給・・・

2017年08月29日(火) ［経営］ 7月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比23万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）7月分（速報）（8／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　総務省は8月29日、「労働力調査（基本集計）」の2017年7月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,563万人、前年同月比59万人増で、55カ月連続で増加した。就業率は59.1％（前年同月比0.6ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は835万人（23万人増）だった(p1参照)。　完全失業者数は191万人（12万人減）で、86カ月連続の減少。一・・・

2017年08月29日(火) ［経営］ 2017年7月の医療・福祉新規求人総数は約20.3万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成29年7月分）（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月29日、「一般職業紹介状況」（2017年7月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2017年7月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.52倍（前月比0.01ポイント上昇）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.27倍（0.・・・

2017年08月28日(月) ［診療報酬］急性期病院の経営は危機的状況と憂慮　日本病院会・相澤会長

日本病院会相澤孝夫会長会見（8／28）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革

　日本病院会の相澤孝夫会長は8月28日会見し、【7対1一般病棟入院基本料】で「重症度、医療・看護必要度」の見直しと該当患者基準の引き上げが行われた、2016年度診療報酬改定の影響や、医師の働き方改革の推進に伴う人件費の増加などで、急性期病院の経営は危機的状況にあると憂慮した。日本の病院医療を守っていくには国民の協力が不可欠とし、病院勤務医の負担を軽減するために、不適切な救急外来の利用を控えてもらうことや、・・・

2017年08月25日(金) ［経営］小規模公立病院の経営悪化、原因と課題などを分析　内閣府

政策課題分析シリーズ12 公立病院経営の状況と小規模公立病院の経営課題－持続可能な地域の医療提供体制の確立へ向けて－（8／25）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官経済財政分析担当　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　内閣府は8月25日、報告書「公立病院経営の状況と小規模公立病院の経営課題－持続可能な地域の医療提供体制の確立に向けて－」を公表した。公立病院のうち経営改善の成功例が多い大規模病院と改善が遅れがちな小規模病院（200床未満）の比較検証などを行った。大規模病院ではDPC（医療費包括支払制度）の導入が収益向上に貢献し経営が上向いたが、病床などの経営資源に制約がある小規模病院は環境変化に対応できず、両者の格差の・・・

2017年08月23日(水) ［健康］「健康経営優良法人2017」に223法人を認定　経産省

健康経営優良法人2017（中小規模法人部門）を追加認定しました！（8／23）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康

　経済産業省はこのほど、従業員の健康づくりと生産性の向上などを戦略的に実践する「健康経営」に優れた法人を顕彰する「健康経営優良法人2017」に、新たに223法人を追加した。これにより認定は合わせて318法人となった(p1参照)。　同認定制度は、健康経営に取り組む優良法人を「見える化」することで、社会的評価を受けられる環境を整備することを目的としている。　資料には、今回認定された法人の一覧が付されている・・・

2017年08月23日(水) ［経営］医療・福祉業の離職者数、前年比3.2万人で大幅増　厚労省

平成28年「雇用動向調査」結果の概要（8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月23日、2016年「雇用動向調査」結果の概要を公表した。全国の主要産業における産業別などの入職者数・離職者数、離職理由などの把握を目的とするもの。5人以上の常用労働者を雇用する、上半期9,947、下半期9,444事業所から得た有効回答を年計としてまとめている(p1～p2参照)。　2016年1年間の入職者数は767万6,600人で、離職者数は726万4,200人(p3参照)。入職率（年初の常用労働者数に対する入職者数の・・・

2017年08月23日(水) ［経営］ 6月の医療・福祉業、平均給与は前年比3.2%増の40.10万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年6月分結果確報（8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月23日、「毎月勤労統計調査2017年6月分結果確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で40万1,096円（前年同月比3.2％増）、産業全体では43万3,043円（0.4％増）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万4,516円（1.7%増）、特別給・・・

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