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2018年01月09日(火)

経営] 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比2.4%増の26.54万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年11月分結果速報(1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査2017年11月分結果速報」(p1~p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万5,463円(前年同月比2.4%増)、産業全体では27万8,173円(0.9%増)だった(p1参照)(p7参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,145円(0.4%増)、特別・・・

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2017年12月28日(木)

経営] 医療・福祉の10月売上高、前年同月比1.8%増の4.7兆円 総務省

「サービス産業動向調査」 平成29年10月分結果(速報)(12/28)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課審査発表第一係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省はこのほど、2017年10月分の「サービス産業動向調査(速報)」(p1~p22参照)を公表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業の月間売上高は、全体で30兆8,306億円と、前年同月比1.3%増。「医療・福祉」全体の売上高は4兆7,688億円で、1.8%増だった(p2参照)。このうち、「医療業」3兆3,491億円(0.3%増)、「保健衛生」654億円(18.1%増)、「社会保険・社・・・

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2017年12月28日(木)

経営] ドラッグストアの11月販売総額は前年同月比6.7%増 経産省

商業動態統計速報 平成29年11月分(12/28)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は1月17日までに、2017年11月分の「商業動態統計速報」を発表した。ドラッグストア全体の商品販売額は、5,003億円(前年同月比6.7%増)。商品別にみると、調剤医薬品は328億円(10.8%増)、OTC医薬品は716億円(3.8%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品は350億円(4.5%増)、健康食品は163億円(5.3%増)、食品は1,334億円(8.9%増)などとなっている(p10参照)(p48参照)。 また、店舗数は1・・・

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2017年12月26日(火)

経営] 2017年11月の医療・福祉新規求人総数は約20.7万人 厚労省

一般職業紹介状況(平成29年11月分)(12/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2017年12月26日、「一般職業紹介状況」(2017年11月分)(p1~p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年11月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合:季節調整値)は1.56倍(前月比0.01ポイント上昇)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合:季節調整値)は2・・・

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2017年12月25日(月)

経営] 一般病院の2016年度決算、給与費上昇で利益率低下 日医総研

日医総研ワーキングペーパー TKC医業経営指標に基づく経営動態分析-2016年4月~2017年3月期決算(12/25)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革
 日本医師会総合政策研究機構が1月26日までに公表した「日医総研ワーキングペーパー(WP)TKC医業経営指標に基づく経営動態分析-2016年4月~2017年3月期決算-」(角田政氏)によると、民間中小病院の2016年度の経常利益率は低下。このうち法人立の一般病院と診療所では、給与費の上昇が経営圧迫の主要因になっていることが明らかになった。 TKC医業経営指標は、1万人超の税理士・公認会計士が所属するTKC全国会の関与先医療機・・・

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2017年12月22日(金)

経営] 10月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9%増の25.64万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年10月分結果確報(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2017年12月22日、「毎月勤労統計調査2017年10月分結果確報」(p1~p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万6,450円(前年同月比1.9%増)、産業全体では26万7,433円(0.2%増)だった(p1参照)(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,315円(1.3%増)・・・

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2017年12月22日(金)

注目の記事 [予算] 社会保障関係費の伸びを4,997億円に抑制 2018年度予算案

平成30年度社会保障関係予算のポイント (12/22)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 30年度同時改定 医療制度改革
 政府は12月22日、2018年度当初予算案を閣議決定した。一般会計歳出は総額97兆7,128億円で、2017年度当初予算比で2,581億円の増加(0.3%増)、うち一般歳出は58兆8,958億円(5,367億円増・0.9%増)。社会保障関係費は32兆9,732億円(4,997億円・1.5%増)で、自然増は概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、骨太方針で目安とされた年5,000億円程度までの抑制を達成した(p2~p3参照)(p28参照)。 社会保障関・・・

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2017年12月22日(金)

注目の記事 [予算] 2018年度予算、一般会計は総額31兆1,262億円 厚労省

平成30年度予算案の概要、平成30年度予算案の主要事項、平成30年度税制改正の概要(厚生労働省関係)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は12月22日、2018年度当初予算案を公表した。一般会計は総額31兆1,262億円で、2017年度当初予算に比べ、4,389億円(1.4%)増加。このうち厚労省所管の社会保障関係費は30兆7,073億円(4,590億円・1.5%増)となった(p2参照)。 社会保障関係費の内訳は、年金11兆6,260億円(2,011億円・1.8%増)、医療11兆8,079億円(394億円・0.3%増)、介護3兆1,153億円(1,023億円・3.4%増)など(p3参照)。重点事項・・・

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2017年12月22日(金)

注目の記事 [改定速報] 各側委員が意見書提出、年明けから個別改定論議 中医協総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第381回 12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 中央社会保険医療協議会の支払・診療側委員はそれぞれ、診療報酬の個別改定項目についての意見書を12月22日の総会に提出した。支払側は、2018年度改定の目玉となる入院報酬の見直しで、段階的に設定される実績部分評価のうち、急性期で最も高い7対1相当評価の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合を現行の25%以上から30%以上に引き上げることなどを要望。診療側は【初・再診料】の引き上げを強く求・・・

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2017年12月20日(水)

経営] 小規模事業所7月の医療・福祉業、定期現金給与17.90万円 厚労省

毎月勤労統計調査特別調査(平成29年7月末)の結果(12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は12月20日、「毎月勤労統計調査特別調査(2017年7月末)の結果」(p1~p12参照)を公表した。小規模事業所(常用労働者4人以下)の約2万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の実態を調査し、常用労働者5人以上の事業所に関する「全国調査」および「地方調査」を補完するとともに、基礎資料の提供を目的としている(p3参照)。 月間の定期現金給与額は、医療・福祉業で17万9,043円(前年比0.4%減、常用・・・

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2017年12月19日(火)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬本体の引き上げ、「誠に遺憾で残念」 健保連が声明

平成30年度診療報酬・介護報酬の改定について(12/19)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 介護保険
 健康保険組合連合会(健保連)は12月19日、予算大臣折衝で診療報酬本体の0.55%引き上げが正式決定したことについて、「誠に遺憾で、残念というほかない」とする声明を発表した。 健保連は、経団連、連合、協会けんぽなどとともに、加藤勝信厚生労働省大臣宛に提出した要請書で、高齢者医療制度への拠出金負担で医療保険者財政が危機的状況にある一方、過去5年間の医療機関経営は国公立病院以外、概ね堅調に推移していると指摘・・・

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2017年12月19日(火)

注目の記事 [診療報酬] 0.55%本体引き上げ、一息つくとまではいかない 相澤日病会長

日本病院会 会見(12/19)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院会の相澤孝夫会長は12月19日会見し、0.55%に決まった診療報酬本体の改定率について、「経営改善に前向きになるための改定幅としては少し低い。一息つくとまではいかないなかで、どうやって経営を保っていくかというところだろう」との認識を表明。「1%くらいのプラスにしてもらわないと病院は皆、苦しい」とも述べた。 中央社会保険医療協議会で議論されている入院料の統合・再編案のうち、【7対1一般病棟入院基本料・・・

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2017年12月18日(月)

経営] 社福法人、特養ともに黒字割合が上昇 福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の結果について(12/18)《独立行政法人福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 独立行政法人福祉医療機構は12月18日、「社会福祉法人経営動向調査」(2017年11月実施)の結果を公表した。社会福祉法人の業況と活動収益は前回調査から低下、サービス活動増減差額は横ばいだった。黒字割合は前回から4%ポイント上昇した。 調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先行き予測-などについての現場の実感を3段階で答えてもらい、DI値・・・

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2017年12月18日(月)

注目の記事 [改定速報] 社会保障費の自然増1,300億円削減を報告 加藤厚労相

加藤大臣会見概要(12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 介護保険
 加藤勝信厚生労働大臣は12月18日の予算大臣折衝後、会見に臨み、2018年度予算における社会保障関係費の自然増分を概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、政府目標の5,000億円に収めることができたと報告した。 具体的には、医療機関の経営状況や医療従事者の賃金動向などを考慮して診療報酬本体を0.55%引き上げる一方で、薬価は1.65%(実勢価格を踏まえた引き下げ等▲1.36%、薬価制度の抜本改革の影響分▲0.29%)、・・・

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2017年12月18日(月)

注目の記事 MC plus Monthly 2017年 12月号

2017年12月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
入院は、看護配置のみに着目した報酬から診療実績を組み込んだ評価へ-。診療報酬改定では、一般病棟入院基本料の統合・再編をピックアップ、介護医療院の基準・報酬の枠組みも紹介します。医療経済実態調査も掲載。※下部にある「資料1」をクリックしてお読みください12月号もくじ【診療報酬】一般病棟入院基本料を実績に応じた段階評価に再編【診療報酬】療養病棟のデータ提出、一定規模以上で要件化【介護報酬】介護給付費分科・・・

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2017年12月15日(金)

注目の記事 [改定速報] 2018年度改定の意見書をとりまとめ 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第379回 12/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会は12月15日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣宛の意見書をとりまとめた。これを受けて12月18日には、診療報酬改定率の決定に向けた大臣折衝が行われる見通し。 意見書の原案は公益委員が策定し、総会に諮ったが支払・診療側委員から異論が出ることはなく、原案のまま了承された。 意見書は、医療経済実態調査や、薬価調査(市場実勢価格との平均乖離率、約9.1%)、特定保険医療材・・・

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2017年12月13日(水)

経営] 12月13日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(12/13)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は12月13日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~12年以内0.21%、12年超~13年以内0.23%、13年超~14年以内0.26%、14年超~1・・・

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2017年12月13日(水)

注目の記事 [改定速報] 審議報告をとりまとめ、今後の課題を大幅追記 給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第156回 12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革
 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月13日、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告(案)」を了承した。前回提示された案に対する委員の意見を踏まえ、文言の修正や追記を行った内容。とくに今後の課題の部分には、2021年度改定に向けて効果検証や検討が必要な項目が大幅に追加された。同日の審議結果を反映させる修正を加えた最終版を、近く公表する予定。 審議報告は、(1)地域包括ケアシステムの推進、・・・

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2017年12月08日(金)

経営] 10月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9%増の25.64万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年10月分結果速報(12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は12月8日、「毎月勤労統計調査2017年10月分結果速報」(p1参照)(p2~p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万6,472円(前年同月比1.9%増)、産業全体では26万8,392円(0.6%増)だった(p2参照)(p7参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,302円(1.・・・

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2017年12月08日(金)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬・介護報酬改定財源、「しっかり確保したい」 厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要(12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 介護保険
 加藤勝信厚生労働大臣は12月8日、2018年度の診療報酬・介護報酬改定の改定率について、報酬の引き上げが保険料の増加という形で国民に転嫁されることに留意し、薬価調査や医療・介護・障害者サービスの経営実態調査の結果、物価・賃金の状況などを踏まえて対応していく意向を改めて表明。「2025年に団塊の世代が75歳を超えることを見据えながら、必要なサービスが必要な方々にしっかりと提供される、こういう体制に必要な財源を・・・

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2017年12月08日(金)

注目の記事 [改定速報] 療養病棟入院基本料を一本化、25対1は経過措置に 中医協総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第377回 12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は12月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、【療養病棟入院基本料】の見直しの具体案を示した。入院料全体を施設基準などの基本部分に、診療実績に応じた評価(実績部分)を上乗せする2階建て式の報酬体系に統合・再編するなかで、療養病棟の報酬は看護配置20対1の【療養病棟入院基本料1】(以下、【療養1】)に一本化。25対1の【療養病棟入院基本料2】(以下【療養2】)と、【療養2】の一部基準を満たせない病棟は・・・

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2017年12月06日(水)

注目の記事 [改定速報] 入院を急性期、回復期、長期療養の3機能で再編 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第376回 12/6)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、入院報酬を急性期、リハビリテーションと退院支援、長期療養の3つの機能を軸に統合・再編していくことを提案、一部注文はついたものの、大筋で了承された。前回の総会に示した、急性期入院報酬を看護配置などの「基本部分」と「診療実績に応じた段階的評価」を組み合わせた体系に見直す考え方を回復期や慢性期までに拡大した内容。このうち7対1と10対1の間に新設する中間・・・

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2017年12月06日(水)

注目の記事 [改定速報] 薬価の平均乖離率は約9.1% 薬価本調査速報値

中央社会保険医療協議会 総会(第376回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、薬価本調査と材料価格本調査の速報値を報告した。それによると、薬価と市場実勢価格との平均乖離(かいり)率は、約9.1%だった(p70参照)。 調査対象は2017年9月取引分。投与形態別の乖離率は、内用薬10.1%、注射薬7.2%、外用薬8.2%、歯科用薬剤▲4.0%-だった。後発医薬品の数量シェア(新指標)は約65.8%で、前回調査時の56.2%から9.6ポイント上昇した・・・

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2017年12月01日(金)

経営] 10月の失業率2.8%、医療・福祉の就業者数は前年比13万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)10月分(速報)(12/1)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 総務省は12月1日、「労働力調査(基本集計)」の2017年10月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,581万人、前年同月比61万人増で、58カ月連続で増加した。就業率は59.2%(前年同月比0.6ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は822万人(13万人増)だった(p1参照)。 完全失業者数は181万人(14万人減)で、89カ月連続の減少。・・・

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2017年12月01日(金)

経営] 2017年10月の医療・福祉新規求人総数は約22.4万人 厚労省

一般職業紹介状況(平成29年10月分)(12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は12月1日、「一般職業紹介状況」(2017年10月分)(p1~p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年10月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合:季節調整値)は1.55倍(前月比0.03ポイント上昇)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合:季節調整値)は2.36倍(・・・

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