過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年06月02日(金) ［介護］ 17年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承　介護経営調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第23回　6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」は6月2日、2017年4月の臨時介護報酬改定で拡充された【介護職員処遇改善加算】の影響を評価する、2017年度介護従事者処遇状況等調査の実施案と調査票案を了承した。6月7日の介護給付費分科会で報告される予定。　調査は介護従事者の処遇の状況と【介護職員処遇改善加算】の影響を評価するため、通常は介護報酬改定年度とその翌年度の10月に実施している。今回は201・・・

2017年05月31日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査を実施、結果公表は11月上旬　厚労省

第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）を実施します～診療報酬の基礎資料整備のため、全国の病院など約9,200か所に調査を依頼～（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は5月31日、中央社会保険医療協議会による「第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）」を実施すると発表した。　調査は、社会保険による診療を行っている病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局における医業経営などの実態を明らかにし、診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的に、2年ごとに実施している。今回は、無作為に抽出した全国の病院や一般診療所など9,200カ所に調査を依頼した。　厚労省は同日、・・・

2017年05月30日(火) ［経営］ 4月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比10万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）4月分（速報）（5／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　総務省は5月30日、「労働力調査（基本集計）」の2017年4月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,500万人、前年同月比80万人増で、52カ月連続で増加した。就業率は58.5％（前年同月比0.7ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は812万人（10万人増）だった(p1参照)。　完全失業者数は197万人（28万人減）で、83カ月連続の減少。一・・・

2017年05月30日(火) ［経営］ 2017年4月の医療・福祉新規求人総数は約20.1万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成29年4月分）（5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2017年4月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2017年4月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.48倍（前月比0.03ポイント上昇）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.13倍（・・・

2017年05月30日(火) ［経営］ドラッグストアの4月販売総額は前年同月比5.1％増　経産省

商業動態統計速報平成29年4月分（5／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は５月30日、2017年4月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、4,914億円（前年同月・・・

2017年05月26日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 5月29日～6月3日

来週注目の審議会スケジュール（5月29日～6月3日）（5／26）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月29日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。5月29日（月）14:00-16:00　第15回厚生科学審議会　予防接種・ワクチン分科会　研究開発及び生産・流通部会15:00-17:00　第4回がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会16:30-18:30　第9回厚生科学審議会　感染症部会　新型インフルエンザ対策に関する小委員会5月30日（火）時間未定・・・

2017年05月23日(火) ［経営］ 3月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.4%増の26.98万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年3月分結果確報（5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査2017年3月分確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万9,801円（前年同月比0.4％増）、産業全体では27万8,677円（増減なし）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万1,110円（0.4%増）、特別給与・・・

2017年05月23日(火) ［経営］ 2016年度医療・福祉業、平均給与は前年比0.5％増の29.53万円

毎月勤労統計調査平成28年度分結果確報（5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計 その他

　厚生労働省は5月23日、「毎月勤労統計調査平成28年度分結果確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査し、年報（確報）としてまとめたもの。　年間の平均現金給与総額（月間）は、医療・福祉業で29万5,330円（前年比0.5％増）、産業全体では31万5,452円（0.4％増）だった(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万155円（0.・・・

2017年05月22日(月) ［特集］ 2018年度同時改定　入院は7対1から回復期への転換促進が焦点に

中医協での論点と各側の意見（WIC編集部まとめ）（5／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会での2018年度診療報酬改定の議論がほぼ一巡し、今後、争点となりそうなポイントが見えてきた。そこでWIC編集部では、厚生労働省がこれまでに中医協・総会に提案した主な論点と、支払・診療双方の意見を振り返ってみることにする(p1参照)。◆入院医療は7対1入院基本料の要件見直しと25対1療養病床の動向に注目　2025年をめどとする「地域医療構想」とも絡み、入院医療で最も関係者の関心が高いのは、・・・

2017年05月19日(金) ［経営］通所介護赤字施設は29.2％、前年度より4.6ポイント上昇　WAM

平成27年度老人デイサービスセンターの経営状況について（5／19）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）がこのほど公表した「平成27年度老人デイサービスセンターの経営状況」によると、2015年度の赤字施設の割合は29.2％で、前年度より4.6ポイント上昇していることが分かった。レポートは、2015年度の老人デイサービスセンターの決算（WAMの融資先3,271件）について分析したもの(p1参照)。　レポートによると、2015年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、通所介護を行う老人・・・

2017年05月19日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 5月22日～5月27日

来週注目の審議会スケジュール（5月22日～5月27日）（5／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月22日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護給付費分科会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。5月22日（月）10:00-12:00　第99回特定胚等研究専門委員会16:00-18:00　第5回都立病院経営委員会「今後の都立病院の担うべき医療の方向性」に関する検討部会5月23日（火）時間未定　閣議17:00-19:00　平成29年度第1回薬事・食品衛生審議会薬事分科会　血液事業部会運営委員会5月24日（水・・・

2017年05月17日(水) ［経営］ 5月17日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（5／17）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は5月17日付で、（1）医療貸付、（2）代理貸付、（3）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率を(p2参照)(p4参照)(p6参照)、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0.22％、13年超～14年以内0.26％、14年超～15・・・

2017年05月10日(水) ［医療提供体制］厚労省研究班が急性期機能の指標策定　地域医療構想WG3

地域医療構想に関するワーキンググループ（第4回　5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　5月10日に開催された、医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想ワーキンググループ（WG）」には、厚生労働省の研究班が策定した「急性期指標」が報告された。急性期病院が地域医療構想の構想区域内における自院の立ち位置を確認し、病床転換を含む経営判断の材料として使用する目的で作成されたもの。地域医療構想に定められた2025年の医療提供体制を具現化するには、現時点で急性期病床は過剰、回復期病床は不足して・・・

2017年05月09日(火) ［経営］ 3月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.2%増の26.93万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年3月分結果速報（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月9日、「毎月勤労統計調査2017年3月分結果速報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万9,365円（前年同月比0.2％増）、産業全体では27万7,512円（0.4％減）だった(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,641円（0.2％減）、特別給与（賞与、一時・・・

2017年05月01日(月) ［経営］医療・福祉の2月売上高、前年同月比2.2％減の4.4兆円　総務省

「サービス産業動向調査」平成29年2月分結果（速報）（5／1）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は5月1日、2017年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p23参照)を公表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で29兆3,010億円と、前年同月比0.5%増。「医療・福祉」全体の売上高は4兆4,281億円で、2.2％減だった(p2参照)。このうち、「医療業」3兆1,423億円（3.6％減）、「保健衛生」403億円（7.9％増）、「社会保険・社会福・・・

2017年04月28日(金) ［経営］ドラッグストアの3月販売総額は前年同月比2.4％増　経産省

商業動態統計速報平成29年3月分（4／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省はこのほど、2017年3月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、4,856億円（前年同月・・・

2017年04月28日(金) ［経営］ 2016年度の失業率3.0％、医療・福祉の就業者数は前年度比14万人増

労働力調査（基本集計）平成28年度（2016年度）平均、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）3月分（速報）、～3月期平均及び平成28年度（2016年度）平均（速報）（4／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　総務省は4月28日、「労働力調査（基本集計）」の2016年度年報(p1～p2参照)と、2017年3月速報(p3～p9参照)を発表した。年報によると、2016年度の医療・福祉の就業者数は809万人と、前年度に比べて14万人増加していた。調査はいずれも、全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　2016年度の完全失業率は3.0％で、前年度より0.3ポイントの低下がみられた。また、完全失業者のうち「・・・

2017年04月28日(金) ［経営］ 2017年3月の医療・福祉新規求人総数は約20.9万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成29年3月分及び平成28年度分）（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月28日、「一般職業紹介状況」（2017年3月分および2016年度分）(p1～p12参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2017年3月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.45倍（同月比0.02ポイント上昇）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整・・・

2017年04月27日(木) ［経営］社会福祉法人指導監査実施要綱を改正　厚労省通知

社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について（4／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局　　カテゴリ： 社会福祉

　改正社会福祉法の全面施行（2017年4月1日）で社会福祉法人の経営組織のガバナンス強化が図られたことなどを受け、厚生労働省はこのほど、「社会福祉法人指導監査実施要綱」を改正し、都道府県知事などに通知した。　指導監査の目的について要綱は、法人の自主性と自律性を尊重しながらも、法律や通知で規定された順守事項と運営の実態を確認することによって、「適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図るもの」と明・・・

2017年04月26日(水) ［医療改革］後発医薬品、価格帯の集約などが論点に　中医協・薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第131回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4月26日、後発医薬品の薬価のあり方について議論した。厚生労働省は、先発医薬品の5割に設定されている新規後発医薬品の薬価設定方法の見直しや3区分ある既収載・後発医薬品の価格帯の集約、通常の薬価改定の間の年に行われる中間年の薬価改定品目に後発医薬品が該当した場合の対応―を今後の検討課題として示した(p5～p6参照)。　新規に薬価収載される後発医薬品の薬価は通常、先発医・・・

2017年04月20日(木) ［経営］ 2月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%増の25.42万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年2月分結果確報（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査2017年2月分確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万4,235円（前年同月比0.7％増）、産業全体では26万2,845円（0.4％増）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,730円（1.4%増）、特別給与（・・・

2017年04月20日(木) ［医療経営］地域医療連携推進法人制度・会計基準でQ＆Aを作成　厚労省

地域医療連携推進法人制度について（Q＆A）（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は4月20日、地域医療連携推進法人制度と地域医療連携推進法人会計基準についてのQ＆Aを作成し、都道府県衛生主管部局に事務連絡した。策定が義務づけられている「医療連携推進方針」を変更する場合の手続きや、「地域医療連携推進評議会」の役割などについて、解説している。　地域医療連携推進法人は都道府県知事の認可を受ける際、医療連携推進区域と、参加法人の機能分担・業務連携についての方針（医療連携推進方・・・

2017年04月20日(木) ［医療提供体制］新たな国際的第三者評価が日本に参入　日本経営とACHSI

Introducing EQuIP6（4／20）《The Australian Council on Healthcare Standards》: 発信元：日本経営、ACHSI 　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療・介護のコンサルティングファームである日本経営（大阪府豊中市）は4月20日、オーストラリアの医療の質と患者の安全に関する第三者認証機関ACHSI（The Australian Council on Healthcare Standards International）とアライアンス契約締結の調印式を行った。ACHSIは米国発のJCI（Joint Commission International）に次ぐ、国際的な第三者評価機関として注目を集める存在。今後、日本経営がACHSIをサポートする形で、日本国・・・

2017年04月20日(木) ［医療改革］病床再編で都道府県知事の権限強化を提案　財政審2

財政制度等審議会・財政制度分科会（4／20）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　財務省が20日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料は、医療提供体制の見直しにも触れた。地域医療構想の実現に向けた病床の再編では都道府県の権限を強化し、すでに過剰な病床機能に転換をしようとしている民間病院が、都道府県知事の要請に従わない場合は保険医療機関の指定を取り消す仕組みの検討などを求めた(p85参照)。　都道府県知事には医療計画の病床規制や地域医療構想の実現のための権限が与えられ・・・

2017年04月14日(金) ［経営］ GH人件費増加は介護職員処遇改善加算の影響と分析　福祉医療機構

平成27年度認知症高齢者グループホームの経営状況について（4／14）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が4月14日に公表した「認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の経営状況」によると、認知症高齢者グループホームの2015年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、6.2％から5.2％へと1.0ポイント低下したことがわかった。　レポートは、2015年度の認知症高齢者グループホームの決算（WAMの融資先1,282件）について分析したもの(p1参照)。　このうち、2事業年・・・

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