過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年03月01日(木) ［経営］赤字縮小も総損益差額赤字の病院が7割弱　公私病連・日病調査

平成29年病院運営実態分析調査の概要（平成29年6月調査）（3／1）《全国公私病院連盟、日本病院会》: 発信元：全国公私病院連盟、日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬

　全国公私病院連盟（公私病連）と日本病院会（日病）が3月1日公表した、「平成29年（2017年）病院運営実態分析調査の概要」によると、2017年6月の病院の100床当たり総損益差額は1,198.9万円の赤字となり、前年同月に比べて赤字幅は減少したものの、依然、厳しい経営状況にあることが明らかになった。回答病院に占める総損益差額が赤字の病院の割合は、69.0％に達する。　公私病連に加盟する団体の所属病院および、日病会員病院3,0・・・

2018年02月27日(火) ［医療提供体制］論点整理と緊急的取組を公表　医師の働き方改革検討会

医師の働き方改革に関する検討会中間的な論点整理、医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組（2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は2月27日、「中間的な論点整理」と「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」をまとめ、公表した。　中間的な論点整理は、▽なぜ今医師の働き方改革が必要なのか▽医師の勤務実態の分析状況と今後の検討に関する論点▽勤務環境改善に関する取組の現状と今後の方向性に関する論点▽経営管理の観点に関する論点▽時間外労働規制の在り方についての今後の検討に関する論点▽関係者の役・・・

2018年02月23日(金) ［経営］医業・福祉業の2017年の平均月間給与は29.97万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年分結果確報（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月23日、毎月勤労統計調査の2017年分結果確報を発表した。医療・福祉業の2017年の平均月間現金給与総額は前年比1.6％増の29万9,728円、産業全体では0.4％増の31万6,966円だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,086円（前年比1.4％増）、特別給与4万6,642円（2.7％増）。産業全体では定期給与26万776円（0.4％増）、特別給与5万6,190円（0.5％増）となった(p6参照)。　平均の月間総実労・・・

2018年02月23日(金) ［経営］ 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.6％増の50.96万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年12月分結果確報（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月23日、「毎月勤労統計調査2017年12月分結果確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で50万9,660円（前年同月比0.6％増）、産業全体では55万1,896円（0.9％増）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,993円（1.6％増）、特別・・・

2018年02月20日(火) ［経営］健康経営銘柄2018に26社を選定　経産省

「健康経営銘柄2018」に26社を選定しました！（2／20）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康

　経済産業省と東京証券取引所は2月20日、塩野義製薬株式会社やテルモ株式会社など26業種26社を「健康経営銘柄2018」に選定した。　健康経営銘柄の選定は「未来投資戦略2017」の施策の1つ。従業員の健康管理を経営的視点で捉え、戦略的に取り組んでいる健康経営に優れた企業を紹介することで、健康経営の取り組みが促進されることを目指している。　今回選定された企業は、経産省のホームページで確認できる。・・・

2018年02月20日(火) ［健康］「健康経営優良法人2018」に1,316法人を認定　経産省

健康経営優良法人2018が認定されました！～大規模法人部門541法人、中小規模法人部門775法人を認定～（2／20）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康

　経済産業省は2月20日、従業員の健康づくりと生産性の向上などを戦略的に実践する「健康経営」に優れた法人を顕彰する「健康経営優良法人2018」に、大規模法人部門541法人、中小規模法人部門775法人を認定した(p1参照)。　同認定制度は、「未来投資戦略2017」に基づく施策の一環。健康経営に取り組む優良法人を「見える化」することで、社会的評価を受けられる環境を整備することを目的としている。　資料には、今回認定さ・・・

2018年02月16日(金) ［経営］金融機関、地方中小病院の経営がとくに厳しいと認識　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて：インタビュー調査とマクロデータ分析（2／16）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 介護保険

　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が2月16日に公表した、ワーキングペーパー（WP）「医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて：インタビュー調査とマクロデータ分析」（堤信之氏、坂口一樹氏、石尾勝氏）によると、金融機関は医療業界の成長性・将来性を肯定的に捉えているものの、楽観視はしておらず、とくに地方の中小病院の経営環境が厳しいと認識していることが明らかになった。　調査では、金融機関の医療業・・・

2018年02月16日(金) ［医療提供体制］他職種への業務移管など要請　医師の働き方改革で厚労省

医師の働き方改革に関する検討会（第7回　2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月16日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」と「中間的な論点整理」の案をそれぞれ提示した。1月の検討会に示された骨子案から大きな軸修正はなく、医師の業務負担軽減を目指し、全ての医療機関に対して、他職種へのタスク・シフティング（業務の移管）を推進することなどを求めている。　6項目で構成される緊急的な取組案は、全医療機関を対象にした事項と、個々・・・

2018年02月15日(木) ［経営］大雪被害からの災害復旧資金について相談窓口を開設　福祉医療機構

平成29年度豪雪による被害に係る災害復旧資金等の相談窓口の設置について（2／15）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等 その他

　福祉医療機構は2月15日、大雪被害を受けた地域にある融資先に対し、返済や運転資金などに関する相談窓口を設置したことを公表した。対象は、同機構の▽福祉貸付▽医療貸付▽年金担保貸付▽労災年金担保▽承継年金住宅融資等債権管理回収－を利用している機関・団体など。　相談受付内容や対象地域は、同機構のホームページで確認できる。福祉医療機構・・・

2018年02月09日(金) ［経営］ 2月9日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（2／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は2月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.21％、10年超～11年以内0.22％、11年超～12年以内0.25％、12年超～13年以内0.27・・・

2018年02月07日(水) ［経営］医療・福祉業の2017年の平均月間給与は29.93万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年分結果速報（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月7日、毎月勤労統計調査の2017年分結果速報を発表した。医療・福祉業の2017年の平均月間現金給与総額は前年比1.4％増の29万9,340円、産業全体では0.4％増の31万6,907円だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,091円（前年比1.4％増）、特別給与4万6,249円（1.8％増）。産業全体では定期給与26万793円（0.4％増）、特別給与5万6,114円（0.4％増）となった(p7参照)。　平均の月間総実労働・・・

2018年02月07日(水) ［経営］ 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.3％減の50.50万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年12月分結果速報（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月7日、2017年12月分の毎月勤労統計調査を公表した。医療・福祉業の月間の平均現金給与総額は前年同月比0.3％減の50万5,042円。産業全体では0.7％増の55万1,222円だった(p1参照)(p6参照)。　調査は常用労働者5人以上の3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動をまとめたもの。医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万4,048円（前年同月比1.6％増）、特別給与（賞与、一時金など・・・

2018年02月06日(火) ［健康］健康経営に取り組む企業を顕彰　経産省・健康経営アワード

健康経営アワード2018を開催します！（2／6）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康

　経済産業省は2月6日、健康経営に取り組む企業を顕彰する「健康経営アワード2018」を2月20日（火）に都内で開催する、と発表した(p1参照)。　当日は、2018年の健康経営銘柄の選定企業と健康経営優良法人（大規模法人部門および中小規模法人部門）の認定法人が公表される。健康経営銘柄は、東京証券取引所に上場している企業の中から健康経営に優れた企業を選定・紹介することを通じて、企業における健康経営の取り組みを促・・・

2018年01月31日(水) ［経営］特養・社福の2016年度サービス活動増減差額比率、前年を下回る

平成28年度決算分リサーチレポート・経営分析参考指標（1／31）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が1月31日に公表した、「平成28年度決算分リサーチレポート・経営分析参考指標」によると、同機構の融資先である特別養護老人ホームと社会福祉法人の2016年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、いずれも前年を下回っていることがわかった。　WAMが経営状況を分析したのは、融資先である特別養護老人ホーム（4,759施設）、社会福祉法人（6,902法人）、介護老人保健施設（950施設・・・

2018年01月30日(火) ［経営］ドラッグストアの調剤医薬品、12月販売額は前年同月比8.6％増加

商業動態統計速報平成29年12月分（1／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　2017年12月のドラッグストアの調剤医薬品の販売額は355億円で、前年同月と比べ8.6％増加したことが、経済産業省が1月30日に発表した「商業動態統計速報平成29年12月分」で明らかになった(p10参照)。　ドラッグストア全体の販売額は5,625億円（前年同月比6.5％増）。その他の商品別では、OTC医薬品791億円（2.4％増）、ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品398億円（6.7％増）、健康食品179億円（4.2％増）、食品1,481億・・・

2018年01月30日(火) ［経営］12月の医療・福祉の就業者数828万人、前年比20万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）12月分平均（速報）（1／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　総務省が1月30日に公表した「労働力調査」の2017年12月分（速報）によると、医療・福祉の就業者数は828万人（前年同月比20万人増）だったことが明らかになった(p1参照)。　調査は、全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　産業全体の就業者数は6,542万人。前年同月比52万人増で、60カ月連続の増加となった。就業率は58.9％（0.5ポイント上昇）(p1参照)(p2～p3参照)。完・・・

2018年01月30日(火) ［経営］ 2017年12月の医療・福祉新規求人総数は約21.6万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成29年12月分及び平成29年分）（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月30日、2017年12月分の「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.59倍（前月比0.03ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.42倍（0.05ポイント増）だった(p1～p2参照)。　産業別では、医療・福祉の新規求人総数は21万6,027人（前年同月比11.2％増）、そのうちパートタイム新規求人数は9万6,875人（11.3・・・

2018年01月29日(月) ［経営］ 2015年度の助成事業の約9割が継続　福祉医療機構

平成29年度社会福祉振興助成事業事業評価報告書の公表について（1／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が1月29日に公表した、「社会福祉振興助成事業事業評価報告書」によると、2015年度に助成を実施した事業の約9割が継続され、連携団体数は平均2.6倍に増加していた。　WAM助成は、高齢者・障害者等の自立した生活や、子どもたちの健やかな成長につながるよう▽国の制度の隙間にある福祉課題に対する公的助成▽分野横断的な取り組みへの積極的支援▽他団体との相互連携による事業への支援など－を行・・・

2018年01月26日(金) ［改定速報］訪問介護は身体介護に重点化、メリハリある評価に　社保審3

社会保障審議会介護給付費分科会（第158回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　2018年度介護報酬改定で、訪問介護は、自立支援・重度化防止につなげるため、身体介護に重点を置いたメリハリのある報酬体系に再編。身体介護中心型は、20分以上の報酬を、▽20分以上30分未満：248単位▽30分以上1時間未満：394単位▽1時間以上1時間30分未満：575単位▽以降30分増すごとに算定：83単位－に引き上げる。これに対し、生活援助中心型は、▽20分以上45分未満：181単位▽45分以上：223単位－に引き下げる(p20参照)<・・・

2018年01月26日(金) ［改定速報］ 7対1の基準値は30％で決着、実質1.6ポイントの引き上げ

中央社会保険医療協議会・総会（第387回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は1月26日開かれ、急性期病棟の新入院料【急性期一般入院料1】（7対1）の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合の基準値を、現在の「25％以上」から「30％以上」に引き上げることを決めた。ただし、新基準値は、2018年度診療報酬改定で予定されている看護必要度の見直し後の定義で算出した数字。現在の定義で算出した場合の「26.6％」に相当し、実質1.6ポイントの引き上・・・

2018年01月23日(火) ［経営］ 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比4.1％増の26.98万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年11月分結果確報（1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月23日、「毎月勤労統計調査2017年11月分結果確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万9,864円（前年同月比4.1％増）、産業全体では27万7,885円（0.9％増）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万4,669円（1.5％増）、特別・・・

2018年01月19日(金) ［改定速報］次回診療報酬改定に向け、各立場の関係者が意見　中医協公聴会

中央社会保険医療協議会総会（公聴会）（第385回　 1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会は1月19日、公聴会を開き、公募で選ばれた保険者、医療関係者、患者代表から2018年度診療報酬改定についての意見を聞いた。保険者、医療関係者とも、2025年を見据えた地域包括ケアシステムと在宅医療の受け皿整備、病床機能の分化・連携の推進の必要性を訴えたが、遠隔診療などでは意見が分かれた。なお、中医協は2月上旬と見込まれる答申に向け、1月24日の総会以降、個別改定項目の議論に入る。　公聴会・・・

2018年01月18日(木) ［経営］ 1月18日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（1／18）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は1月18日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～11年以内0.21％、11年超～12年以内0.23％、12年超～13年以内0.26％、13年超～14・・・

2018年01月16日(火) ［経営］ドラッグストアの11月販売総額は前年同月比6.6％増　経産省

商業動態統計月報平成29年11月分（1／16）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は1月16日、2017年11月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストア全体の商品販売額は、5,000億円（前年同月比6.6％増）。商品別にみると、調剤医薬品は329億円（10.9％増）、OTC医薬品は716億円（3.8％増）、ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品は350億円（4.4％増）、健康食品は162億円（5.1％増）、食品は1,332億円（8.8％増）などとなっている(p31参照)。　また、店舗数は1万4,834店（5.1％増）・・・

2018年01月10日(水) ［改定速報］ 7対1相当部分の該当患者割合見直しを提案　中医協で厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第382回　1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は1月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、一般病棟入院基本料の新報酬の実績評価部分で最も高い点数となる7対1相当部分について、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合の基準値を見直すことを提案した。具体的数字までは示さなかったが、現在の「25％以上」の据え置きを求める診療側委員と、看護必要度の項目見直しに伴う上ぶれ分を含めた「34％以上」への引き上げを求める支払側委員・・・

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