過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年06月23日(金) ［経営］ 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.6%増の26.13万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年4月分結果確報（6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月23日、「毎月勤労統計調査2017年4月分結果確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万1,372円（前年同月比1.6％増）、産業全体では27万5,224円（0.5％増）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万5,339円（1.2%増）、特別給・・・

2017年06月22日(木) ［医療改革］病院は都道府県と将来の進路の共有を　厚労省・眞鍋企画官

日本慢性期医療協会第42回通常総会記念講演（6／22）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制

　厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域における自院の立ち位置を認識するとともに、将来の進路を都道府県と共有しておくことが望ましいと話した。　眞鍋企画官は、若年世代の人口が減少する日本において、74歳未満の悪性腫瘍や外傷患者が多い7対1病棟を中心とす・・・

2017年06月16日(金) ［特集］解説　地域医療連携推進法人（後編）―制度の概要とメリット―

特集地域医療連携推進法人（6／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　地域医療連携推進法人（以下、連携法人）には、病床過剰地域での病床の融通や医薬品・医療機器の共同購入など、いくつかのメリットが設けられている。特集の後編は、連携法人制度の概要や設立のメリットなどについて解説する。◆参加法人になれるのは、病院、介護事業所などを開設・管理する非営利法人　都道府県知事から連携法人の認定を受けるには、（1）病院、診療所、介護老人保健施設のいずれかを運営する法人が2以上参加、・・・

2017年06月15日(木) ［医療提供体制］不採算地区病院への財政措置充実が論点に　総務省

地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会（第5回　6／15）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　総務省は6月15日の「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」に、不採算地区にある病院への財政措置を充実させることなどを今後の論点として示した。　不採算地区にある病院とそれ以外の地区にある病院の直近5年間の経営指標を同省のデータで比較すると、不採算地区病院の医業収支比率は2011年の85.1％が2015年は79.5％に悪化。これに対して不採算地区以外の病院は93.0％から90.5％に推移し、両者の差はこの5年・・・

2017年06月12日(月) ［経営］テクノメディカとがんマーカー特許実施許諾契約を締結　都医学研

早期がんマーカーとしてのジアセチルスペルミンに関する特許実施許諾契約を締結（6／12）《東京都、東京都医学総合研究所》: 発信元：東京都東京都医学総合研究所　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器

　東京都医学総合研究所は6月12日、東京都、株式会社トランスジェニック、株式会社シー・アール・シーとの4者間で国内特許を共有している、早期がんマーカーとしてのジアセチルスペルミンに関する特許実施許諾契約を、株式会社テクノメディカと締結したことを発表した(p1参照)。　テクノメディカが開発するがん診断システムにより、簡便かつ低侵襲な検査が可能となり、検査率のさらなる向上が期待されるため、本契約の締結に・・・

2017年06月09日(金) ［介護］事業者は将来を見据えた経営戦略策定を　介護経営コンサル・小濱氏

2018年の医療・介護同時改定に向けた経営戦略キーワードは混合介護！生き残る介護経営の「3大要件」を一挙公開（6／9）《日本経営》: 発信元：日本経営　　カテゴリ： 介護保険

　日本全国で介護経営支援事業を手掛ける、小濱介護経営事務所の代表・小濱道博氏は、6月9日に都内で講演し、介護保険法の改正で来年8月から実施される現役世代並み所得高齢者の3割負担導入について、対象者が限定的であることから、当面、介護事業経営に直接的な影響が出ることはないとの認識を示した。ただ、今後、対象者の年収基準は法改正なしでの引き下げが可能となるため、3年先、5年先はわからないとして、将来を見据えた経・・・

2017年06月09日(金) ［経営］ 6月9日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（6／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は6月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0.23％、13年超～14年以内0.26％、14年超～15・・・

2017年06月09日(金) ［特集］解説　地域医療連携推進法人（前編）―制度創設の経緯と狙い―

特集地域医療連携推進法人（6／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　地域医療構想達成への第1歩となる「第7次医療計画」の策定開始と時を同じくして、2017年4月から「地域医療連携推進法人制度」（以下、連携法人）がスタートした。今後、地域における病床の再編が加速するなか、連携法人の活用によって病院は生き残りの活路を見出すことができるのか。WIC REPORT編集部では、今回から2回にわたって連携法人制度を特集する。初回は、創設までの経緯を振り返るとともに、制度の狙いを概説する。◆制・・・

2017年06月06日(火) ［経営］ 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.6%増の25.87万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年4月分結果速報（6／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月6日、「毎月勤労統計調査2017年4月分結果速報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万8,715円（前年同月比0.6％増）、産業全体では27万5,321円（0.5％増）だった(p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,605円（0.1％増）、特別給・・・

2017年06月06日(火) ［特集］連携法人は地域医療構想達成のためのツール　厚労省・染谷指導官

特集地域医療連携推進法人（6／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省医政局・医療経営支援課の染谷輝医療法人指導官はこのほど、WIC REPORTの取材に応じ、今年4月2日に施行された地域医療連携推進法人制度（以下、連携法人）について、「地域の医療機関相互の機能分化と業務連携を推進し、地域医療構想を達成するための1つのツール」との認識を示した。今後到来するであろう本格的な人口減少社会において、医療機関は患者だけでなく医療従事者の確保も困難になり、今のうちに何らかの手・・・

2017年06月02日(金) ［介護］ 17年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承　介護経営調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第23回　6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」は6月2日、2017年4月の臨時介護報酬改定で拡充された【介護職員処遇改善加算】の影響を評価する、2017年度介護従事者処遇状況等調査の実施案と調査票案を了承した。6月7日の介護給付費分科会で報告される予定。　調査は介護従事者の処遇の状況と【介護職員処遇改善加算】の影響を評価するため、通常は介護報酬改定年度とその翌年度の10月に実施している。今回は201・・・

2017年05月31日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査を実施、結果公表は11月上旬　厚労省

第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）を実施します～診療報酬の基礎資料整備のため、全国の病院など約9,200か所に調査を依頼～（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は5月31日、中央社会保険医療協議会による「第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）」を実施すると発表した。　調査は、社会保険による診療を行っている病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局における医業経営などの実態を明らかにし、診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的に、2年ごとに実施している。今回は、無作為に抽出した全国の病院や一般診療所など9,200カ所に調査を依頼した。　厚労省は同日、・・・

2017年05月30日(火) ［経営］ 4月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比10万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）4月分（速報）（5／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　総務省は5月30日、「労働力調査（基本集計）」の2017年4月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,500万人、前年同月比80万人増で、52カ月連続で増加した。就業率は58.5％（前年同月比0.7ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は812万人（10万人増）だった(p1参照)。　完全失業者数は197万人（28万人減）で、83カ月連続の減少。一・・・

2017年05月30日(火) ［経営］ 2017年4月の医療・福祉新規求人総数は約20.1万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成29年4月分）（5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2017年4月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2017年4月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.48倍（前月比0.03ポイント上昇）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.13倍（・・・

2017年05月30日(火) ［経営］ドラッグストアの4月販売総額は前年同月比5.1％増　経産省

商業動態統計速報平成29年4月分（5／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は５月30日、2017年4月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、4,914億円（前年同月・・・

2017年05月26日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 5月29日～6月3日

来週注目の審議会スケジュール（5月29日～6月3日）（5／26）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月29日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。5月29日（月）14:00-16:00　第15回厚生科学審議会　予防接種・ワクチン分科会　研究開発及び生産・流通部会15:00-17:00　第4回がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会16:30-18:30　第9回厚生科学審議会　感染症部会　新型インフルエンザ対策に関する小委員会5月30日（火）時間未定・・・

2017年05月23日(火) ［経営］ 3月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.4%増の26.98万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年3月分結果確報（5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査2017年3月分確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万9,801円（前年同月比0.4％増）、産業全体では27万8,677円（増減なし）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万1,110円（0.4%増）、特別給与・・・

2017年05月23日(火) ［経営］ 2016年度医療・福祉業、平均給与は前年比0.5％増の29.53万円

毎月勤労統計調査平成28年度分結果確報（5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計 その他

　厚生労働省は5月23日、「毎月勤労統計調査平成28年度分結果確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査し、年報（確報）としてまとめたもの。　年間の平均現金給与総額（月間）は、医療・福祉業で29万5,330円（前年比0.5％増）、産業全体では31万5,452円（0.4％増）だった(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万155円（0.・・・

2017年05月22日(月) ［特集］ 2018年度同時改定　入院は7対1から回復期への転換促進が焦点に

中医協での論点と各側の意見（WIC編集部まとめ）（5／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会での2018年度診療報酬改定の議論がほぼ一巡し、今後、争点となりそうなポイントが見えてきた。そこでWIC編集部では、厚生労働省がこれまでに中医協・総会に提案した主な論点と、支払・診療双方の意見を振り返ってみることにする(p1参照)。◆入院医療は7対1入院基本料の要件見直しと25対1療養病床の動向に注目　2025年をめどとする「地域医療構想」とも絡み、入院医療で最も関係者の関心が高いのは、・・・

2017年05月19日(金) ［経営］通所介護赤字施設は29.2％、前年度より4.6ポイント上昇　WAM

平成27年度老人デイサービスセンターの経営状況について（5／19）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）がこのほど公表した「平成27年度老人デイサービスセンターの経営状況」によると、2015年度の赤字施設の割合は29.2％で、前年度より4.6ポイント上昇していることが分かった。レポートは、2015年度の老人デイサービスセンターの決算（WAMの融資先3,271件）について分析したもの(p1参照)。　レポートによると、2015年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、通所介護を行う老人・・・

2017年05月19日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 5月22日～5月27日

来週注目の審議会スケジュール（5月22日～5月27日）（5／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月22日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護給付費分科会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。5月22日（月）10:00-12:00　第99回特定胚等研究専門委員会16:00-18:00　第5回都立病院経営委員会「今後の都立病院の担うべき医療の方向性」に関する検討部会5月23日（火）時間未定　閣議17:00-19:00　平成29年度第1回薬事・食品衛生審議会薬事分科会　血液事業部会運営委員会5月24日（水・・・

2017年05月17日(水) ［経営］ 5月17日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（5／17）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は5月17日付で、（1）医療貸付、（2）代理貸付、（3）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率を(p2参照)(p4参照)(p6参照)、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0.22％、13年超～14年以内0.26％、14年超～15・・・

2017年05月10日(水) ［医療提供体制］厚労省研究班が急性期機能の指標策定　地域医療構想WG3

地域医療構想に関するワーキンググループ（第4回　5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　5月10日に開催された、医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想ワーキンググループ（WG）」には、厚生労働省の研究班が策定した「急性期指標」が報告された。急性期病院が地域医療構想の構想区域内における自院の立ち位置を確認し、病床転換を含む経営判断の材料として使用する目的で作成されたもの。地域医療構想に定められた2025年の医療提供体制を具現化するには、現時点で急性期病床は過剰、回復期病床は不足して・・・

2017年05月09日(火) ［経営］ 3月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.2%増の26.93万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年3月分結果速報（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月9日、「毎月勤労統計調査2017年3月分結果速報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万9,365円（前年同月比0.2％増）、産業全体では27万7,512円（0.4％減）だった(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,641円（0.2％減）、特別給与（賞与、一時・・・

2017年05月01日(月) ［経営］医療・福祉の2月売上高、前年同月比2.2％減の4.4兆円　総務省

「サービス産業動向調査」平成29年2月分結果（速報）（5／1）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は5月1日、2017年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p23参照)を公表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で29兆3,010億円と、前年同月比0.5%増。「医療・福祉」全体の売上高は4兆4,281億円で、2.2％減だった(p2参照)。このうち、「医療業」3兆1,423億円（3.6％減）、「保健衛生」403億円（7.9％増）、「社会保険・社会福・・・

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