過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年06月09日(木) ［医療提供体制］医療経営実態等調査の有効回答率増加を目指す　厚労省

厚生労働省行政事業レビュー（公開プロセス）（6／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　厚生労働省は6月9日、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催し、「健康増進事業（健康相談等）」や「医療経済実態等調査費」に関して、外部有識者らによる評価を実施した。　健康増進事業（健康相談等）は、国民の壮年期からの健康づくりと脳卒中・心臓病などの生活習慣病の予防・早期発見・早期治療を図ると共に、住民の健康増進に資することが目的。具体的には、市町村が健康手帳の交付や健康教育などの事業を実施。国は、都・・・

2016年06月08日(水) ［介護保険］ 2016年度介護従事者処遇調査の実施案を提示　介護経営調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第20回　6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月8日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2016年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p1～p30参照)を議論した。　調査は、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的で、「介護職員処遇改善加算の届出状況」、「平均給与額等の状況」、「給与引き上げ以外の処遇改善状況」などを調査している。今回、厚労省から実施案が示された。　調査時期は2016年10月・・・

2016年06月07日(火) ［診療報酬］ 2016年度改定による地域加算の追加対象などを事務連絡　厚労省

平成28年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（6／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬

　厚生労働省は6月7日、2016年度「診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を発出した。【地域加算】の対象地域の不足を訂正するほか、4月1日以降対象から外れる地域を、経過措置として一定期間対象地域とみなすもの(p1参照)。　【地域加算】は医業経営の地域差に配慮する観点から設けられており、国家公務員一般職の地域手当に関して人事院規則で定める地域区分に準じて、保険医療機関が入院基本料、特定入院料な・・・

2016年06月06日(月) ［経営］病院・老健など定員1人あたり建設単価が近年で最高　福祉医療機構

平成27年度福祉・医療施設の建設費について（6／6）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は6月6日、2015年度の「福祉・医療施設の建設費」に関するリサーチレポートを公表した。機構のデータを用い、2015年度の医療施設や、ユニット型特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、介護老人保健施設（老健施設）の建設費の状況をまとめたもの。　2015年度の全国平均の「平米単価」を見ると、病院全体は前年度比4.5万円の大幅な上昇となり27.1万円で、過去6年間で最高の水準だった。老健施設は23.6・・・

2016年06月06日(月) ［パブコメ］介護分野に係る事業分野別指針案に関する意見募集　厚労省

介護分野に係る事業分野別指針案の御意見の募集について（6／6付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月19日まで、「介護分野に係る事業分野別指針案」に関する意見を募集している。　厚労省は現在、中小企業等経営強化法（1999年法律第18号）の基本指針に基づき、中小企業者などの経営力向上が特に必要と認められる事業分野として、介護事業分野を指定し、事業分野別指針を定めることを予定している。具体的には、介護分野に係る事業分野別経営力向上推進機関は当面は置かない予定とし、（1）基本認識、（2）経営力・・・

2016年06月03日(金) ［経営］ 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比増減なしの25.6万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年4月分結果速報（6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は6月3日、「毎月勤労統計調査2016年4月分結果速報」(p1～p12参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万6,029円（前年同月比増減なし）、産業全体では27万4,984円（同0.3％増）だった(p5参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万742円（同0.1％減）、特別給与（賞与、一・・・

2016年06月03日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（6月6日～6月11日）

来週注目の審議会スケジュール（6月6日～6月12日）（6／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月6日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護事業経営調査委員会」と「看護職員需給分科会」です(p1参照)。　8日（水）の「介護事業経営調査委員会」では、「2016年度の介護従事者処遇状況等調査」を議題とします。2015年度介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算を拡大して、上乗せ評価の新区分の【介護職員処遇改善加算（I）】を創設しました。前回2015年度調査では、介護護職員の平均給与額は改定・・・

2016年05月31日(火) ［経営］医療・福祉の3月売上高は前年同月比4.7％増で需要DIは9.6　総務省

「サービス産業動向調査」平成28年3月分結果（速報）（5／31）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は5月31日、2016年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p33参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で35兆6,381億円と、前年同月比0.3％減。「医療・福祉」全体の売上高は3兆9,268億円で、同4.7％増だった(p5参照)。このうち、「医療業」3兆1,117億円（前年同月比4.8％増）、「保健衛生」388億円（同19.5％増）、「・・・

2016年05月31日(火) ［医療改革］かかりつけ医に対する診療報酬の包括評価が鍵　財務総研

「医療・介護に関する研究会」報告書（5／31）《財務総合政策研究所》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　財務省付属の研究機関である財務総合政策研究所は5月31日、「『医療・介護に関する研究会』報告書」(p1～p173参照)を公表した。人口減少・高齢化の中、持続可能性の観点から、質の向上と費用抑制の両立に向けた方策をまとめている。報告書は、（1）地域医療の支払い制度、（2）わが国の外来診療の質とコスト、（3）医療の質向上と費用節減―などをまとめている。　（1）では、政府がやるべきこととして、「保険者への財政支援・・・

2016年05月31日(火) ［経営］ 4月の失業率3.2％、医療・福祉の就業者数は前年比17万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）4月分（速報）（5／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は5月31日、「労働力調査（基本集計）」の2016年4月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,396万人、前年同月比54万人増で、17カ月連続で増加した。就業率は57.8％（前年同月比0.5ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は799万人（同17万人増）だった。内訳は、男性201万人（同8万人増）、女性598万人（同9万人増）だった・・・

2016年05月31日(火) ［経営］ 2016年4月の医療・福祉新規求人総数は約19.4万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成28年4月分）（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月31日、「一般職業紹介状況」（2016年4月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2016年4月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.34倍（調整前前年同月比0.16ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.・・・

2016年05月30日(月) ［経営］ドラッグストアの4月販売総額は前年同月比9.2％増　経産省

商業動態統計速報平成28年4月分（5／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は5月30日、2016年4月分の「商業動態統計速報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比9.2％増となる4,612億円(p10参照)。主な内訳は、次の通り。　調剤医薬品は同9.4％増の324億円、OTC医薬品は同7.5％増の661億円、ヘルスケア（衛・・・

2016年05月23日(月) ［通知］法人代表者の産業医の兼任を来年4月から禁止　厚労省

労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（5／23付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 医療提供体制 労働衛生

　厚生労働省はこのほど、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」に関する通知を発出した。改正は2017年4月1日施行。　改正は法人の代表者（法人代表者・事業を営む個人・事業の実施を総括管理する者）が自らの事業場の産業医を兼任することを禁止する(p1参照)。　これは、事業経営利益の帰属する代表者や、事業を総括管理する者が産業医を兼務した場合、労働者の健康管理と事業経営上の利益が一致しない場合が想定され、・・・

2016年05月20日(金) ［経営］ 2015年医療・福祉業平均給与は前年比0.3％減の29万3,933円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年分結果確報（5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　厚生労働省は5月20日、「毎月勤労統計調査　2015年度分結果確報」(p2～p16参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査しており、年報としてまとめた。　平均の月間現金給与総額は、医療・福祉業で29万3,933円（前年同月比0.3％減）、産業全体では31万4,089円（同0.2％増）だった(p2参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,131円（同0.7％・・・

2016年05月20日(金) ［社会福祉］社会福祉法人、会計監査人制度の段階的導入を提案　福祉部会

社会保障審議会福祉部会（第17回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は5月20日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、「改正社会福祉法の施行に向けた検討事項」などを議論した。2017年4月から施行される改正社会福祉法で、社会福祉法人の経営組織のガバナンスの強化を図るため、これまで任意の諮問機関だった評議員会を必置の議決機関とし、一定の事業規模を超える法人の会計監査人による監査を義務づけている。今回、部会では「評議員の員数に係る経過措置」、「会計監査人制度」を・・・

2016年05月20日(金) ［経営］ 3月の医療・福祉業、平均給与は前年比2.3％増の26.8万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年3月分統計表（5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は5月20日、「毎月勤労統計調査（2016年3月分）確報」(p1～p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万8,574円（前年同月比2.3％増）、産業全体では27万8,704円（同1.5％増）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万18円（同1.5％増）、特別給与（賞与、一・・・

2016年05月18日(水) ［経営］ 5月18日付改定の生活衛生資金貸付利率　厚労省

生活衛生資金貸付利率の改定について（5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は5月18日付で、生活衛生資金貸付利率（年利）の改定について発表した。女性、若年者または高齢者の創業にかかる資金（特利A）は1.45～1.55％、健康・福祉増進関連事業施設（特利B）は1.20～1.30％、同（特利C）は0.95～1.05％で、それぞれ最高金利が、旧利率から0.10ポイント引き下げられた(p1参照)。・・・

2016年05月18日(水) ［経営］ 5月18日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（5／18）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は5月18日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ変更する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～23年以内0.30％、23年超～30年以内0.40％(p1参照)。　また、「診療・・・

2016年05月17日(火) ［社会福祉］社会福祉法人、会計監査人の証明範囲は法人単位　財務検討会

社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会（第2回　5／17）: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月17日、「社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」を開催し、「社会福祉法人の会計監査」を議論した。社会福祉法人は2017年4月1日施行の社会福祉法改正で、一定事業規模を超える場合に会計監査人の設置が義務付けられた。検討会は7月まで、会計監査人の設置対象法人の範囲や控除対象財産等を審議して、福祉部会に報告する。　前回、厚労省は「会計監査の実施範囲（証明範囲）」に関し、会計監査人が責任を持ち・・・

2016年05月16日(月) ［経営］ 3月のドラッグストアの販売総額は前年同月比6.8％増　経産省

商業動態統計月報平成28年3月分（5／16）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は5月16日、2016年3月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.8％増となる4,698億円(p29参照)。その主な内訳は、次の通り。　調剤医薬品は同15.2％増の358億円、OTC・・・

2016年05月09日(月) ［経営］ 3月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9％増の26.7万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年3月分結果速報（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は5月9日、「毎月勤労統計調査2016年3月分結果速報」(p1～p19参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万7,670円（前年同月比1.9％増）、産業全体では27万8,501円（同1.4％増）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,472円（同0.9％増）、特別給与（賞与、・・・

2016年05月02日(月) ［経営］医療・福祉の2月売上高は前年同月比8.3％増で需要DIは11.5　総務省

「サービス産業動向調査」平成28年2月分結果（速報）（5／2）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は5月2日、2016年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p31参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で27兆2,825億円と、前年同月比1.9％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,875億円で、同8.3％増だった(p5参照)。このうち、「医療業」2兆9,242億円（前年同月比8.6％増）、「保健衛生」320億円（同10.7％増）、「・・・

2016年04月28日(木) ［経営］ 3月の失業率3.2％、医療・福祉の就業者数は前年比27万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）3月分（速報）（4／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は4月28日、「労働力調査（基本集計）」の2016年3月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,339万人、前年同月比20万人増で、16カ月連続で増加した。就業率は57.2％（前年同月比0.1ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は807万人（同27万人増）だった。内訳は、男性204万人（同8万人増）、女性603万人（同19万人増）だった・・・

2016年04月28日(木) ［経営］ 2016年3月の医療・福祉新規求人総数は約19.6万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成28年3月分及び平成27年度分）（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用対策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月28日、「一般職業紹介状況」（2016年3月分および2015年度分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2016年3月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.30倍（前年同月比0.15ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調・・・

2016年04月28日(木) ［経営］ドラッグストアの3月販売総額は前年同月比6.3％増　経産省

商業動態統計速報　平成28年3月分（4／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は4月28日、2016年3月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.3％増と・・・

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