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2017年03月15日(水)

経営] 1月のドラッグストアの販売総額は前年同月比5.4%増 経産省

商業動態統計月報 平成29年1月分(3/15)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は3月15日、2017年1月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.4%増となる4,704億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は5.6%減の291億円、OTC医薬品は7.6%増の706・・・

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2017年03月10日(金)

経営] 3月10日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(3/10)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は3月10日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率を(p2参照)(p4参照)(p6参照)、それぞれ改定した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~12年以内0.21%、12年超~13年以内0.24%、13年超~14年以内0.27%、14年超~15・・・

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2017年03月09日(木)

経営] 1月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9%増の26.40万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年1月分結果速報(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月9日、「毎月勤労統計調査2017年1月分結果速報」(p1~p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万4,021円(前年同月比1.9%増)、産業全体では27万274円(0.5%増)だった(p7参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,036円(1.7%増)、特別給与(賞与、一時金・・・

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2017年03月06日(月)

経営] 7割を超える病院で総損益差額が赤字に 公私病連・調査

平成28年 病院運営実態分析調査の概要(平成28年6月調査)(3/6)《全国公私病院連盟・日本病院会》
発信元:全日本公私病院連盟   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
 全国公私病院連盟が日本病院会と協力して実施した「平成28年(2016年)病院運営実態分析調査」によると、調査対象病院の2016年6月単月の100床当たり総損益差額は▲1,236.2万円、医業損益差額は▲1,232.5万円で、ともに赤字であることがわかった(p9参照)(p28参照)。総損益差額が赤字の病院は全体の72.9%を占め、前年よりも1.4ポイント増加した(p12参照)(p50参照)。 調査では自治体病院、その他公的病院(・・・

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2017年03月03日(金)

経営] 1月の失業率3.0%、医療・福祉の就業者数は前年比17万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)1月分(速報)(3/3)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 調査・統計 労働衛生
 総務省は3月3日、「労働力調査(基本集計)」の2017年1月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,470万人、前年同月比46万人増で、49カ月連続で増加した。就業率は58.2%(前年同月比0.4ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は804万人(17万人増)だった(p1参照)。 完全失業者数は197万人(14万人減)で、80カ月連続の減少。一・・・

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2017年02月28日(火)

経営] ドラッグストアの1月販売総額は前年同月比5.3%増 経産省

商業動態統計速報 平成29年1月分(2/28)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は2月28日、2017年1月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、4,685億円(前年同月・・・

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2017年02月22日(水)

経営] 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.1%増の50.63万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年12月分統計表(2/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月22日、「毎月勤労統計調査2016年12月分統計表」(p1~p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で50万6,302円(前年同月比0.1%増)、産業全体では54万7,387円(0.5%増)だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万53円(0.7%増)、特別給与(賞与、一時金な・・・

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2017年02月13日(月)

経営] 12月のドラッグストアの販売総額は前年同月比4.6%増 経産省

商業動態統計月報 平成28年12月分(2/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は2月13日、2016年12月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.6%増となる5,232億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は3.9%減の327億円、OTC医薬品は5.5%・・・

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2017年02月10日(金)

経営] 2月10日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(2/10)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は2月10日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率を(p2参照)(p4参照)(p6参照)、それぞれ改定した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.21%、10年超~11年以内0.22%、11年超~12年以内0.25%、12年超~13年以内0.28・・・

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2017年02月10日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月13日~2月18日

来週注目の審議会スケジュール(2月13日~2月18日)(2/10)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週2月13日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「医療計画の見直し等に関する検討会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。2月13日(月)10:00~12:00 平成28年度第2回重症心身障害児者支援体制整備モデル事業検討委員会16:00~18:00 平成28年度第2回 都立病院経営委員会17:00~19:00 第5回障害者総合支援法対象疾病検討会2月14日(火)時間未定 閣議10:00~12:00 第8期第1回 東京都障害者・・・

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2017年02月09日(木)

経営] 小規模多機能型居宅介護、2015年度の収支差率が上昇 福祉医療機構

平成27年度決算分 認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標(2/9)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)は2月9日、「平成27年度決算分 認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標」を公表した(p1~p5参照)。認知症対応型共同生活介護の収支率は0.8ポイント低下し、5.4%となったが、小規模多機能型居宅介護は0.5ポイント上昇し、1.0%となった(p1参照)。 認知症対応型共同生活介護の入所利用率は95.4%(前年度95.6%・0.2ポイント減)で、介護職員の入所・・・

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2017年02月09日(木)

注目の記事 [医療改革] DPC対象病院の平均在院日数は横ばいで推移 DPC評価分科会2

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成28年度第4回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は2月9日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、DPC(包括医療費支払制度)導入の影響を調べた「2015年度退院患者調査」の結果を報告した(p4~p21参照)。DPC対象病院の平均在院日数は、12~13日前後となり、直近5年間ほぼ横ばいで推移している(p6参照)。平均在院日数については一貫して短縮化政策が取られてきたが、さらに短縮化を進めることについては委員から慎重な意見が相次いだ。 調査では、2015・・・

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2017年02月06日(月)

経営] 2016年医療・福祉業、平均給与は前年比0.5%増の29.46万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年分結果速報(2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査 2016年分結果速報」(p2~p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査し、年報(速報)としてまとめたもの。 年間の平均現金給与総額(月間)は、医療・福祉業で29万4,640円(前年比0.5%増)、産業全体では31万5,372円(0.5%増)だった(p5参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,518円(0.・・・

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2017年02月06日(月)

経営] 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%減の50.22万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年12月分結果速報(2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月6日、「毎月勤労統計調査2016年12月分結果速報」(p1~p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で50万2,253円(前年同月比0.7%減)、産業全体では54万4,823円(0.1%増)だった(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,367円(0.4%増)、特別給与(賞与、一時・・・

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2017年02月03日(金)

[医療改革] 地域医療連携推進法人の政令を閣議決定 政府

医療法施行令の一部を改正する政令案(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は2月3日、2017年4月にスタートする「地域医療連携推進法人」の要件を定めた、「医療法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。施行日は2017年4月2日(p1~p30参照)。 地域医療連携推進法人は、地域医療構想を見据えた医療機関相互の機能分化と連携を促進する目的で導入される制度。地域で病院などを経営する複数の非営利法人が参加法人となって設立するもので、業務連携する区域を定めていることなどを要件に都道・・・

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2017年01月31日(火)

経営] 12月の失業率3.1%、医療・福祉の就業者数は前年比8万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)12月分(速報)(1/31)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 調査・統計 労働衛生
 総務省は1月31日、「労働力調査(基本集計)」の2016年12月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,466万人、前年同月比81万人増で、25カ月連続で増加した。就業率は58.4%(前年同月比0.8ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は806万人(8万人増)だった(p1参照)。 完全失業者数は193万人(11万人減)で、79カ月連続の減少。一・・・

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2017年01月30日(月)

経営] ドラッグストアの12月販売総額は前年同月比4.5%増 経産省

商業動態統計速報 平成28年12月分(1/30)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は1月30日、2016年12月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、5,225億円(前年同月・・・

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2017年01月27日(金)

注目の記事 経営] 2015年度特養経営状況、3割が赤字 福祉医療機構

平成27年度特別養護老人ホームの経営状況について(1/27)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)が1月27日に公表した2015年度「特別養護老人ホームの経営状況」によると、2015年度決算の赤字施設の割合は31.4%(前年度比4.1ポイント増)であることがわかった(p2参照)。WAMは2015年度介護報酬改定の影響を強く受けた結果と分析している(p4参照)。 調査は開設後1年以上経過している4,175施設を対象としている。入所利用率は従来型で95.6%、ユニット型で95.0%とほぼ前年並みだっ・・・

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2017年01月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 病床機能の診療報酬上の評価で議論 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第344回 1/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会は1月25日開いた総会で、入院医療の評価について意見交換した。厚生労働省は、地域医療構想の考えに沿った病床の機能分化と連携を診療報酬上の評価で後押しする方向性を打ち出したが、診療側、支払側とも診療報酬での誘導には否定的見解を示した。 地域医療構想は人口の高齢化がピークを迎える2025年に向け、病床の機能分化と連携を促進する目的で、都道府県が定めるもの。具体的には高度急性期、急性期・・・

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2017年01月20日(金)

経営] 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%増の25.95万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年11月分統計表(1/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月20日、「毎月勤労統計調査2016年11月分確報」(p1~p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 確報によると、月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万9,519円(前年同月比0.7%増)、産業全体では27万5,497円(0.5%増)だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万946円(1.5%増)、特別給与(賞・・・

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2017年01月18日(水)

注目の記事 [医療改革] 認定医療法人制度の期限を3年延長 社保審医療部会

社会保障審議会医療部会(第50回 1/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 税制改正
 社会保障審議会・医療部会は1月18日、持分なし医療法人への移行促進策の期限を3年延長することなどを柱とする、制度改正を了承した。これを受けて厚生労働省は、次期通常国会に医療法改正法案を提出する(p13~p23参照)。 法人財産を持分割合に応じて出資者に分配できる「出資持分の定めのある医療法人」は、出資者の相続が発生した際などに出資分に応じた多額の払戻請求をされることがあり、法人経営の安定化の観点から問題・・・

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2017年01月16日(月)

経営] 1月16日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(1/16)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は1月16日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率を(p2参照)(p4参照)(p6参照)、それぞれ改定する。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~12年以内0.21%、12年超~13年以内0.23%、13年超~14年以内0.26%、14年超~15・・・

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2017年01月11日(水)

注目の記事 [診療報酬] 第21回医療経済実態調査の実施案を了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第45回 1/11)《厚生労働省》、 総会(第343回 1/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 医療保険
 中央社会保険医療協議会は1月11日に開催した総会で、調査実施小委員会で議論された「第21回医療経済実態調査」の実施案などを了承した(p165~p326参照)。 同調査は2018年度の次回診療報酬改定の基礎資料を得る目的で実施。医療機関の経営実態などを明らかにする「医療機関等調査」と、協会けんぽや国民健康保険などの保険者を対象とした「保険者調査」で構成される(p166~p312参照)(p313~p326参照)。 このうち医・・・

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2017年01月06日(金)

経営] 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.3%減の25.68万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成28年11月分結果速報(1/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月6日、「毎月勤労統計調査2016年11月分結果速報」(p1~p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万6,816円(前年同月比0.3%減)、産業全体では27万4,778円(同0.2%増)だった(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,185円(同0.4%増)、特別給与(賞与、・・・

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2016年12月28日(水)

経営] ドラッグストアの11月販売総額は前年同月比4.9%増 経産省

商業動態統計速報 平成28年11月分(12/28)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は12月28日、2016年11月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.9%増・・・

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