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2017年03月15日(水)
[経営] 1月のドラッグストアの販売総額は前年同月比5.4%増 経産省
- 経済産業省は3月15日、2017年1月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.4%増となる4,704億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は5.6%減の291億円、OTC医薬品は7.6%増の706・・・
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2017年03月10日(金)
[経営] 3月10日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(3/10)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2017年03月09日(木)
[経営] 1月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9%増の26.40万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成29年1月分結果速報(3/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2017年03月06日(月)
[経営] 7割を超える病院で総損益差額が赤字に 公私病連・調査
- 全国公私病院連盟が日本病院会と協力して実施した「平成28年(2016年)病院運営実態分析調査」によると、調査対象病院の2016年6月単月の100床当たり総損益差額は▲1,236.2万円、医業損益差額は▲1,232.5万円で、ともに赤字であることがわかった(p9参照)(p28参照)。総損益差額が赤字の病院は全体の72.9%を占め、前年よりも1.4ポイント増加した(p12参照)(p50参照)。 調査では自治体病院、その他公的病院(・・・
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2017年03月03日(金)
[経営] 1月の失業率3.0%、医療・福祉の就業者数は前年比17万人増 総務省
- 総務省は3月3日、「労働力調査(基本集計)」の2017年1月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,470万人、前年同月比46万人増で、49カ月連続で増加した。就業率は58.2%(前年同月比0.4ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は804万人(17万人増)だった(p1参照)。 完全失業者数は197万人(14万人減)で、80カ月連続の減少。一・・・
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2017年02月28日(火)
[経営] ドラッグストアの1月販売総額は前年同月比5.3%増 経産省
- 経済産業省は2月28日、2017年1月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、4,685億円(前年同月・・・
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2017年02月22日(水)
[経営] 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.1%増の50.63万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成28年12月分統計表(2/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2017年02月13日(月)
[経営] 12月のドラッグストアの販売総額は前年同月比4.6%増 経産省
- 経済産業省は2月13日、2016年12月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.6%増となる5,232億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は3.9%減の327億円、OTC医薬品は5.5%・・・
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2017年02月10日(金)
[経営] 2月10日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(2/10)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2017年02月10日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月13日~2月18日
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- 来週注目の審議会スケジュール(2月13日~2月18日)(2/10)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2017年02月09日(木)
[経営] 小規模多機能型居宅介護、2015年度の収支差率が上昇 福祉医療機構
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- 平成27年度決算分 認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標(2/9)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険
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2017年02月09日(木)
[医療改革] DPC対象病院の平均在院日数は横ばいで推移 DPC評価分科会2
- 厚生労働省は2月9日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、DPC(包括医療費支払制度)導入の影響を調べた「2015年度退院患者調査」の結果を報告した(p4~p21参照)。DPC対象病院の平均在院日数は、12~13日前後となり、直近5年間ほぼ横ばいで推移している(p6参照)。平均在院日数については一貫して短縮化政策が取られてきたが、さらに短縮化を進めることについては委員から慎重な意見が相次いだ。 調査では、2015・・・
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2017年02月06日(月)
[経営] 2016年医療・福祉業、平均給与は前年比0.5%増の29.46万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成28年分結果速報(2/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2017年02月06日(月)
[経営] 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%減の50.22万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成28年12月分結果速報(2/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2017年02月03日(金)
[医療改革] 地域医療連携推進法人の政令を閣議決定 政府
- 政府は2月3日、2017年4月にスタートする「地域医療連携推進法人」の要件を定めた、「医療法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。施行日は2017年4月2日(p1~p30参照)。 地域医療連携推進法人は、地域医療構想を見据えた医療機関相互の機能分化と連携を促進する目的で導入される制度。地域で病院などを経営する複数の非営利法人が参加法人となって設立するもので、業務連携する区域を定めていることなどを要件に都道・・・
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2017年01月31日(火)
[経営] 12月の失業率3.1%、医療・福祉の就業者数は前年比8万人増 総務省
- 総務省は1月31日、「労働力調査(基本集計)」の2016年12月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,466万人、前年同月比81万人増で、25カ月連続で増加した。就業率は58.4%(前年同月比0.8ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は806万人(8万人増)だった(p1参照)。 完全失業者数は193万人(11万人減)で、79カ月連続の減少。一・・・
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2017年01月30日(月)
[経営] ドラッグストアの12月販売総額は前年同月比4.5%増 経産省
- 経済産業省は1月30日、2016年12月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、5,225億円(前年同月・・・
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2017年01月27日(金)
[経営] 2015年度特養経営状況、3割が赤字 福祉医療機構
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- 平成27年度特別養護老人ホームの経営状況について(1/27)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2017年01月25日(水)
[診療報酬] 病床機能の診療報酬上の評価で議論 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会は1月25日開いた総会で、入院医療の評価について意見交換した。厚生労働省は、地域医療構想の考えに沿った病床の機能分化と連携を診療報酬上の評価で後押しする方向性を打ち出したが、診療側、支払側とも診療報酬での誘導には否定的見解を示した。 地域医療構想は人口の高齢化がピークを迎える2025年に向け、病床の機能分化と連携を促進する目的で、都道府県が定めるもの。具体的には高度急性期、急性期・・・
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2017年01月20日(金)
[経営] 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%増の25.95万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成28年11月分統計表(1/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2017年01月18日(水)
[医療改革] 認定医療法人制度の期限を3年延長 社保審医療部会
- 社会保障審議会・医療部会は1月18日、持分なし医療法人への移行促進策の期限を3年延長することなどを柱とする、制度改正を了承した。これを受けて厚生労働省は、次期通常国会に医療法改正法案を提出する(p13~p23参照)。 法人財産を持分割合に応じて出資者に分配できる「出資持分の定めのある医療法人」は、出資者の相続が発生した際などに出資分に応じた多額の払戻請求をされることがあり、法人経営の安定化の観点から問題・・・
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2017年01月16日(月)
[経営] 1月16日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(1/16)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2017年01月11日(水)
[診療報酬] 第21回医療経済実態調査の実施案を了承 中医協・総会
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- 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第45回 1/11)《厚生労働省》、 総会(第343回 1/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 医療保険
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2017年01月06日(金)
[経営] 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.3%減の25.68万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成28年11月分結果速報(1/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2016年12月28日(水)
[経営] ドラッグストアの11月販売総額は前年同月比4.9%増 経産省
- 経済産業省は12月28日、2016年11月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.9%増・・・
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