過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年01月06日(金) ［経営］ 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.3%減の25.68万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年11月分結果速報（1／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月6日、「毎月勤労統計調査2016年11月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万6,816円（前年同月比0.3％減）、産業全体では27万4,778円（同0.2％増）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,185円（同0.4％増）、特別給与（賞与、・・・

2016年12月28日(水) ［経営］ドラッグストアの11月販売総額は前年同月比4.9％増　経産省

商業動態統計速報平成28年11月分（12／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は12月28日、2016年11月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.9％増・・・

2016年12月28日(水) ［介護保険］ 2016年度介護事業経営調査で、介護サービスの給与費割合が上昇

社会保障審議会介護給付費分科会（第134回　12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 診療報酬

　厚生労働省は12月28日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2016年度介護事業経営概況調査の結果を公表した(p6～p17参照)。　調査は3年周期で、改定後2年目・3年目の5月に実施しており、すべての介護保険サービスが対象となる。各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正および介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的としている(p4参照)。　今回は、2016年5月に、無作為に・・・

2016年12月21日(水) ［医薬品］ 4大臣決定の抜本改革の方向性を提示　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第123回　12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、「薬価制度の抜本改革」を議論した。薬価制度については、年内に抜本改革の基本方針をとりまとめるよう、総理指示がなされている。　今回、厚労省は「薬価制度抜本改革の方向性」を報告した。これは12月20日に石原伸晃経済財政政策担当大臣、麻生太郎財務大臣、菅義偉内閣官房長官、塩崎恭久厚生労働大臣で決定。12月21日の経済財政諮問会議で報告する・・・

2016年12月19日(月) ［医療従事者］看護職員の介護施設出向システムなど提案　働き方検討会

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会（第6回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月19日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催した。医師・看護職員などの確保の観点から、医療従事者の働き方などを検討する。今回は、「中間とりまとめに向けた検討」を議論した。　鈴木英敬構成員（三重県知事）は「医療と介護の連携強化」について、在宅医療・介護に関する多職種から「在宅での受け入れ準備に時間がかかるため、病院は入院期間をケアマネージャーなど・・・

2016年12月15日(木) ［経営］社福法人の経営状況、黒字割合上昇　福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の結果について（12／15）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンターリサーチグループ　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は12月15日、「社会福祉法人経営動向調査」（11月14日～12月2日実施分）の結果を公表した。社会福祉法人の経営や社会福祉政策の適切な運営支援をするため、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人（392法人）を対象に、（1）社会福祉法人、（2）特別養護老人ホーム―の業況・収支・資金繰り・従事者の充足状況など、現場の実感を調査している(p1参照)(p3参照)。　調査では、集計した法人・・・

2016年12月09日(金) ［経営］ 12月9日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（12／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は12月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％。12年超～13年以内0.22％。13年超～14年以内0.24％。14年超～15・・・

2016年12月06日(火) ［経営］ 10月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%減の25.09万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年10月分結果速報等（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月6日、「毎月勤労統計調査2016年10月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万913円（前年同月比0.7％減）、産業全体では26万6,802円（同0.1％増）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,083円（同0.4％減）、特別給与（賞与、・・・

2016年11月30日(水) ［経営］医療・福祉の9月売上高は前年同月比2.6％増、需要DIは1.2　総務省

「サービス産業動向調査」平成28年9月分結果（速報）（11／30）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は11月30日、2016年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p33参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で30兆570億円と、前年同月比0.3%増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,902億円で、同2.6％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆8,833億円（前年同月比2.5％増）、「保健衛生」463億円（同8.6％増）、「社・・・

2016年11月29日(火) ［経営］ 2016年10月の医療・福祉新規求人総数は約20.8万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成28年10月分）（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月29日、「一般職業紹介状況」（2016年10月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2016年10月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.40倍（対調整前前月比0.02ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2・・・

2016年11月29日(火) ［経営］ 10月の失業率3.0％、医療・福祉の就業者数は前年比28万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）10月分（速報）（11／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計 労働衛生

　総務省は11月29日、「労働力調査（基本集計）」の2016年10月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,495万人、前年同月比63万人増で、23カ月連続で増加した。就業率は58.6％（前年同月比0.6ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は807万人（同28万人増）だった。内訳は、男性199万人（同10万人増）、女性608万人（同19万人増）だった<・・・

2016年11月29日(火) ［経営］ドラッグストアの10月販売総額は前年同月比4.2％増　経産省

商業動態統計速報平成28年10月分（11／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は11月29日、2016年10月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.2％増・・・

2016年11月24日(木) ［医療改革］ ICT等によるかかりつけ機能、報酬での評価を提案　働き方検討会

新たな医療のあり方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会（第4回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月24日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催した。日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する。今回は、検討会の全体構造案で示したビジョンのうち、（1）専門性の追求と人生の選択の両立、（2）生産性と質の向上、（３）経済活力（イノベ・国際化）への貢献―について・・・

2016年11月22日(火) ［経営］ 9月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.2%増の25.2万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年9月分統計表（11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月22日、「毎月勤労統計調査2016年9月分確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万2,109円（前年同月比0.2％増）、産業全体では26万4,820円（同増減なし）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,275円（同増減なし）、特別給与（賞与、・・・

2016年11月16日(水) ［医療機関］公的医療機関の地域包括ケア病棟参入、「診療報酬上の整理を」

国立・公的医療機関等の経営状況―地域医療構想との関係から―（11／16）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は11月16日、日医総研ワーキングペーパーとして「国立・公的医療機関等の経営状況」（前田由美子氏）を公表した。地域医療構想では、都道府県知事が公的医療機関に対して、非稼動病床の削減を命令できるなど、その医療提供体制が大きく動く可能性をはらんでいる。そこで、ワーキングペーパーでは、現在の公的医療機関の経営状況を概観し、今後の方向性を予想している(p5参照)。　ワーキングペー・・・

2016年11月16日(水) ［経営］ 11月16日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（11／16）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は11月16日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ改定する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～17年以内0.21％。17年超～18年以内0.22％。18年超～19年以内0.25％。19・・・

2016年11月14日(月) ［経営］ 9月のドラッグストアの販売総額は前年同月比4.2％増　経産省

商業動態統計月報平成28年9月分（11／14）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は11月14日、2016年9月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.2％増となる4,527億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。　調剤医薬品は同0.3％増の294億円、OTC医薬・・・

2016年11月11日(金) ［経営］ 7対1は小規模病院の経営安定化の選択肢　福祉医療機構

小規模病院の経営環境について（11／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 調査・統計 予算・人事等 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は11月11日、「小規模病院の経営環境」に関するリサーチレポート(p1～p10参照)を発表した。2014年度に行った、小規模病院（99床以下の病院）の経営分析（2012年度決算データがベース）を踏まえ、診療報酬改定後の経営状況について、2014年度決算データにもとづいて分析をしている。　病院全体の割合は、100床以上199床以下の病院が37.5％、小規模病院（99床以下の病院）が25.6％で、小規模病・・・

2016年11月11日(金) ［社会福祉］社会福祉法等の一部改正に関する通知発出　厚労省

社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について（11／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は11月11日付で、「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等」に関する通知を発出した。社会福祉法等の一部を改正する法律が2017年4月1日に施行されることに伴い、社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令及び社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令が同日公布されたも・・・

2016年11月11日(金) ［キーワード］【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】と日本医師会のかかりつけ医

キーワードでみる厚生行政「かかりつけ医の役割」（11月第2回　11／11）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： キーワード

　「キーワードでみる厚生行政」（11月7日～11月11日）をアップしました。今回のテーマは、かかりつけ医の役割(p2～p3参照)です。11月特集の第2回として、【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】と日本医師会のかかりつけ医について取り上げています。　【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】は、地域包括ケアシステムで中心となる「かかりつけ医」を増やすため、2014年度診療報酬改定で誕生しました。しかし、要件が厳・・・

2016年11月07日(月) ［経営］ 9月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%減の24.9万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年9月分結果速報等（11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月7日、「毎月勤労統計調査2016年9月分結果速報」(p1～p15参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で24万9,699円（前年同月比0.7％減）、産業全体では26万5,325円（同0.2％増）だった(p8参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万7,543円（同0.7％減）、特別給与（賞与、・・・

2016年11月02日(水) ［経営］厚労省、中小企業等経営強化法の実施状況など報告　政府会合

未来投資会議構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合（第1回　11／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　政府は11月2日、未来投資会議構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合の初会合を開催し、「医療分野・保育分野・介護分野における生産性向上の取り組み」などについて自由討議した(p91～p92参照)。　政府は、検討の視点（案）として、「『生産性が上がらない→賃金が伸び悩み、消費が増えない→地域経済が活性化しない』という悪循環をいかに断ち切るかが課題」と提示。地域の成長分野の関連政策の・・・

2016年10月31日(月) ［経営］ドラッグストアの9月販売総額は前年同月比4.2％増　経産省

商業動態統計速報平成28年9月分（10／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は10月31日、2016年9月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.2％増と・・・

2016年10月30日(日) ［予防接種］タスクフォースが製薬企業の無通知査察などを提言　分科会

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第10回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は10月31日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会」を開催し、「『ワクチン・血液製剤タスクフォース』顧問からの提言」などを議論した。　日本のワクチン・血液製剤産業・行政は国家戦略などが不明確であり、企業のガバナンス、特定企業などに依存する供給体制、国際的競争力の低下などの諸問題がある(p14参照)。これを受け、厚労省は「ワクチン・血液製剤タスクフォース」を設置。諸問題の対応を検討・・・

2016年10月28日(金) ［病院経営］医療法人の収支状況、前年度比増減なし　福祉医療機構

平成27年度決算分社会福祉法人および医療法人の経営分析参考指標（10／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 調査・統計

　福祉医療機構は10月28日、2015年度の「社会福祉法人および医療法人の経営状況」に関するリサーチレポート(p1参照)(p2～p7参照)を公表した。融資先の決算書による経営分析で、毎年度実施されている。今回の調査対象は7,933社会福祉法人、1,335医療法人。　リサーチレポートは、「社会福祉法人の経営分析参考指標」(p2～p4参照)、「医療法人の経営分析参考指標」(p5～p7参照)―を柱とする。主な内容は次の通り。・・・

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