過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年08月30日(火) ［経営］ 2016年7月の医療・福祉新規求人総数は約19.7万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成28年7月分）（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月30日、「一般職業紹介状況」（2016年7月分）(p1～p10参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況を取りまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2016年7月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.37倍（調整前前年同月比増減なし）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.01倍（・・・

2016年08月24日(水) ［経営］医療・福祉業の離職者数は前年比3万1,300人減　厚労省

平成27年雇用動向調査結果の概況（8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月24日、2015年の「雇用動向調査」の結果を公表した。全国の主要産業における産業別などの入職者数・離職者数、離職理由などの把握を目的とするもの。5人以上の常用労働者を雇用する、上半期1万157、下半期9,845事業所から得た有効回答を年計として取りまとめた(p1参照)(p4参照)。　2015年の入職者数は774万9,200人で、離職者数は713万1,500人。入職率（年初の常用労働者数に対する入職者数の割合）は1・・・

2016年08月24日(水) ［税制］ 2017年度税制改正、医業承継時の相続税等の改善を要望　日本医師会1

平成29年度医療に関する税制改正要望について（8／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正 予算・人事等

　日本医師会は8月24日、「2017年度医療に関する税制要望」を取りまとめ公表した。要望では（1）消費税対策、（2）医業承継時の相続税・贈与税制度の改善、（3）事業税の非課税・軽減税率措置の継続、（4）医療用機器の所得税・法人税特別償却の拡大・延長、（5）病院・診療所用の建物耐用年数の短縮―などを求めている。　日本医師会は、（1）に関し、社会保険診療などの消費税は診療報酬に上乗せされているため、個別の医療機関・・・

2016年08月23日(火) ［経営］ 6月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.6％減の38.8万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年6月分統計表（8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は8月23日、「毎月勤労統計調査（2016年6月分）確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で38万8,381円（前年同月比0.6％減）、産業全体では43万1,262円（同1.4％増）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万222円（同0.5％減）、特別給与（賞与、一・・・

2016年08月17日(水) ［経営］医療法人の分割時の労働条件の承継など施行規則改正　厚労省

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の一部を改正する省令、分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針の一部を改正する告示（8／17）《首相官邸》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は8月17日、医療法で読み替えて適用がある「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」、「分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針の一部を改正する告示」を公布した。適用は2016年9月1日(p1参照)。　指針では、医療法に規定する「吸収分割及び新設分割」の場合に改正した施行規則を・・・

2016年08月16日(火) ［病院］公立病院の収支、増減の主因は収益、費用抑制での改善少なく　内閣府

公立病院改革の経済・財政効果について ―「地方公営企業年鑑」による個票データを用いた分析―（8／16）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官（経済財政分析担当）　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等

　内閣府は8月16日、政策課題分析シリ－ズとして、「公立病院改革の経済・財政効果について」を公表した。近年の総務省等による公立病院改革による経営改善効果を、個別病院の経営データによって検証したもの(p2参照)。　内閣府は、公立病院が自治体から財政援助を受けながらも慢性的な経営赤字に陥っている病院が少なくないとし、経営改革が喫緊の課題と指摘。このため、経営の効率化や、再編・ネットワーク化、経営形態の・・・

2016年08月15日(月) ［経営］ 6月のドラッグストアの販売総額は前年同月比4.9％増　経産省

商業動態統計月報平成28年6月分（8／15）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は8月15日、2016年6月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象(p13参照)。調査期日は毎月月末現在(p5参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.9％増となる4,763億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。　調剤医薬品は同0.2％増の30・・・

2016年08月10日(水) ［経営］ 8月10日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（8／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は8月10日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ改定する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～22年以内0.30％、22年超～30年以内0.40％(p1参照)。　また、「診療・・・

2016年08月05日(金) ［経営］ 6月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.2%減の38.6万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年6月分結果速報（8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は8月5日、「毎月勤労統計調査2016年6月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で38万6,068円（前年同月比1.2％減）、産業全体では43万797円（同1.3％増）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万760円（同0.3％減）、特別給与（賞与、一時・・・

2016年08月04日(木) ［医学研究］地域医療機能推進機構、黒字42病院・赤字15病院　地域医療WG

独立行政法人評価に関する有識者会議　地域医療機能推進WG（第2回　8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は8月4日、独立行政法人評価に関する有識者会議の「地域医療機能推進WG」を開催し、地域医療機能推進機構の2015年度業務実績評価などを議題とした。　今回、地域医療機能推進機構に関し、資料が提出され、2015年度の（1）業務実績評価説明資料（自己評価：診療事業等各A、調査研究事業Bなど）(p3～p18参照)、（2）業務実績評価書案(p19～p100参照)、（3）財務諸表(p101～p283参照)、（4）監査報告書・・・

2016年08月02日(火) ［経営］国立病院機構は経常利益8億円、個別病院実績も提示　国立病院WG

独立行政法人評価に関する有識者会議国立病院WG（第2回　8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等 医学・薬学

　厚生労働省は8月2日、独立行政法人評価に関する有識者会議の「国立病院WG（ワーキンググループ）」を開催し、国立病院機構の2015年度業務実績評価を議題とした。国立病院機構は全国143の病院ネットワークを活用し、患者目線の医療提供につとめ、臨床研究、診療、教育研修の各事業を推進している。　今回、国立病院機構に関し、資料が提出され、2015年度の（1）業務実績評価説明資料(p4～p11参照)、（2）業務実績評価書案（自・・・

2016年08月02日(火) ［社会福祉］社会福祉法人の再投資対象額算定へ控除対象を検討　福祉部会

社会保障審議会福祉部会（第18回　8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は8月2日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催。「改正社会福祉法の施行に向けた検討事項」に関し、「社会福祉充実残額の有効活用」などを議論した。検討は、2017年4月1日施行の改正社会福祉法により、社会福祉法人が一般財団法人・公益財団法人と同等以上の公益性を担保できる経営組織とする制度改正が実施されることに伴うもの。　厚労省は社会福祉法人の保有財産は事業継続に必要な「控除対象財産」を控除した上で・・・

2016年07月29日(金) ［経営］医療・福祉の5月売上高は前年同月比2.4％増、需要DIは0.6　総務省

「サービス産業動向調査」平成28年5月分結果（速報）（7／29）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は7月29日、2016年5月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p31参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で27兆3,728億円と、前年同月比0.7％減。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,540億円で、同2.4％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆8,521億円（前年同月比2.5％増）、「保健衛生」343億円（同3.2％減）、「・・・

2016年07月29日(金) ［経営］ 6月の失業率3.1％、医療・福祉の就業者数は前年比43万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）6月分、4～6月期平均（速報）（7／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は7月29日、「労働力調査（基本集計）」の2016年6月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,497万人、前年同月比72万人増で、19カ月連続で増加した。就業率は58.6％（前年同月比0.6ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は842万人（同43万人増）だった。内訳は、男性214万人（同17万人増）、女性629万人（27万人増）だった・・・

2016年07月29日(金) ［経営］ 2016年6月の医療・福祉新規求人総数は約19.4万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成28年6月分）（7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月29日、「一般職業紹介状況」（2016年6月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況を取りまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2016年6月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.37倍（調整前前年同月比0.17ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.・・・

2016年07月29日(金) ［経営］ドラッグストアの6月販売総額は前年同月比4.7％増　経産省

商業動態統計速報　平成28年6月分（7／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は7月29日、2016年6月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.7％増と・・・

2016年07月27日(水) ［介護保険］特養老人ホーム設置時の要件緩和の条件を示す　厚労省

介護保険最新情報 vol.558（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月27日、介護保険最新情報vol.558を公表し、「国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人がサテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和」(p2～p4参照)に関する同日付の通知を掲載している。　厚労省は、「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」（2015年11月26日1億総活躍国民会議とりまとめ）を踏まえ、特別養護・・・

2016年07月22日(金) ［経営］ 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.2％減の25.1万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年5月分統計表（7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 労働衛生 予算・人事等

　厚生労働省は7月22日、「毎月勤労統計調査（2016年5月分）確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万1,517円（前年同月比0.2％減）、産業全体では26万8,382円（同0.1％減）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万7,177円（同0.2％減）、特別給与（賞与、・・・

2016年07月22日(金) ［医療改革］健康・医療戦略骨子案、公正な研究開発へAMED活用　参与会合

健康・医療戦略参与会合（第11回　7／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は7月22日、「健康・医療戦略参与会合」を開催し、「健康・医療戦略の実行状況と今後の取組方針2016の骨子案」などを議題とした。会合は非公開で開かれ、有識者が政府に対し、健康・医療の成長戦略や研究開発の施策に関する専門的な助言をしている。　今回、「健康・医療戦略の実行状況と今後の取組方針 2016」の骨子案が示された(p3～p4参照)。　骨子案では、「医療分野の研究開発等に関する施策」に関し、研究開発環境・・・

2016年07月20日(水) ［医療改革］健康に応じた支払い制度や直接補助を提案　政策コメンテータ委

2016年政策コメンテーター委員会総会（7／20）: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療保険

　内閣府は7月20日、政策コメンテーター委員会の「2016年総会」を開催し、「経済財政政策における重点課題」などを議論した。委員会は経済の現状・見通し、経済財政政策に関する重要課題について、各界の有識者の意見を幅広くかつ定期的に収集・集約し、経済財政諮問会議に伝えている。　医療・介護分野について、財務省の「医療・介護に関する研究会」の座長も務める井伊雅子委員（一橋大学国際・公共政策大学院教授）が資料提出・・・

2016年07月14日(木) ［経営］健康経営推進に向けて国と都に各種施策を要望　東京商工会議所

健康企業宣言と健康経営の推進に向けた要望について（7／14）《東京商工会議所》: 発信元：東京商工会議所　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革 医療保険

　東京商工会議所は7月14日、国と東京都に対する、「健康企業宣言と健康経営の推進に向けた要望」を取りまとめた。健康経営や働き盛り世代に運動習慣を定着させる取り組みの推進に向けた環境整備などを要望するもの(p1～p14参照)。　東京商工会議所は企業が従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法である「健康経営」が重要と指摘。従業員の健康リスク低減や、安全配慮義務、健康増進の結果として・・・

2016年07月13日(水) ［経営］ 5月のドラッグストアの販売総額は前年同月比3.8％増　経産省

商業動態統計月報平成28年5月分（7／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は7月13日、2016年5月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象(p13参照)。調査期日は毎月月末現在(p5参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比3.8％増となる4,794億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。　調剤医薬品は同2.4％減の29・・・

2016年07月13日(水) ［経営］ 7月13日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（7／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は7月13日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ変更する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～30年以内0.30％(p1参照)。　また、「診療所の新築資金・甲種増改築・・・

2016年07月08日(金) ［社会福祉］社会福祉法人改革、公益財団法人と同等の公益性に　全国説明会

社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は7月8日、「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」を開催し、2017年4月1日施行の社会福祉法改正などを自治体担当者などに説明した。　社会福祉法人制度の改革に関し、厚労省は社会福祉法人が一般財団法人・公益財団法人と同等以上の公益性を担保できる経営組織とするものと説明。具体的には、理事等の義務・責任を法律に明記。理事会を業務執行に関する意思決定機関として位置付け、理事・理事長に対・・・

2016年07月08日(金) ［経営］ 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.9%減の24.9万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年5月分結果速報（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は7月8日、「毎月勤労統計調査2016年5月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で24万9,746円（前年同月比0.9%減）、産業全体では26万7,933円（同0.2％減）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万6,392円（同0.6％減）、特別給与（賞与、一・・・

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