過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年11月25日(水) ［改定速報］月平均夜勤時間数の計算対象の従事者拡大を提案　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第315回　11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、「看護職員の夜勤」に関して、このほか、論点が提示され委員が議論した。　看護職員の夜勤に関しての説明を基に、厚労省は論点を、主に次のように示した(p27参照)。●月平均夜勤時間数を入院基本料の要件とする現行の考え方は、維持する●子育てや家族の介護を担う看護職員を含め、より多くの看護職員で夜勤体制を支えることができるよう、月平均・・・

2015年11月25日(水) ［改定速報］地域加算、国家公務員の地域手当にならい見直し　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第315回　11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、（1）身体疾患のために入院する認知症患者のケア―のほか、（2）地域加算の見直し、（3）看護職員の夜勤―に関して議論した。　（2）では、【地域加算】は医業経営の地域差に配慮する観点から設けられており、国家公務員一般職の地域手当に関して人事院規則で定める地域区分に準じて、保険医療機関が入院基本料、特定入院料などとして算定できるもの・・・

2015年11月24日(火) ［介護］介護事業経営実態調査に関する論点を提示　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第125回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療提供体制

　厚生労働省は11月24日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、これに先立って11月16日に開かれた同分科会・介護事業経営調査委員会で討議された、「介護事業経営実態調査（実態調査）などの見直し」について、事務局が取りまとめた主な議論(p35～p36参照)が提示された。　実態調査に対しては、現行の介護報酬改定前年3月の単月調査では、経営の実態が反映されないとして問題視されており、同分科会などの議論では・・・

2015年11月24日(火) ［診療報酬］「診療報酬マイナス改定への反対」を表明　保団連

一般診療所の損益差額・率ともに減少―多くの診療科で経営が悪化診療報酬マイナス改定に強く反対する（11／24）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 28年度改定 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は11月24日、議論が続いている2016年度診療報酬改定をみすえて、「診療報酬マイナス改定に強く反対する」と題する談話(p1～p3参照)を発表した。11月4日に、中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会で報告された、「第20回医療経済実態調査」の結果をふまえたもの。　保団連はこの結果を分析し、「一般診療所の損益差額（医業・介護収益と費用の差）・率ともに悪化している」などとして、「診療報酬本・・・

2015年11月24日(火) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.5％増の25万1,341円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年9月分統計表（11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は11月24日、「毎月勤労統計（2015年9月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は25万1,341円（前年比0.5％増）。なお、産業全体では26万4,645円（同0.4％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万9,202円（同0.5％増）、特別給与（賞与、一時金等）は2,139円（同5・・・

2015年11月20日(金) ［改定速報］診療側「一般診療所は減収減益の危機的状態」　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第314回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚労省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月20日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「医療経済実態調査の結果」を議題とし、診療側も見解を示した。　診療側（2号側）の松本純一委員（日本医師会常任理事）は、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の資料を提出し見解を示した。　医療機関の経営状態に関して、松本委員は一般病院の損益率がマイナス1.7％からマイナス3.1％に低下し、一般診療所の損益率も16.1％から15.5％に低下。精神科病院は0.4％から 0・・・

2015年11月20日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（11月23日～11月28日）

来週注目の審議会スケジュール（11月23日～11月28日）（11／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月23日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護給付費分科会」や「女性歯科医師に関するワーキンググループ」などです。また「中央社会保険医療協議会総会」も開催されます(p1参照)。　24日の「介護給付費分科会」では、「介護事業経営実態調査等の見直し」と「介護保険サービスに関する消費税等の取り扱い」を議題とします。前回11月16日の介護事業経営調査委員会で経営実態調査に関し、実態調・・・

2015年11月19日(木) ［経営］医療・福祉業の高卒男性初任給は前年比4.7％減の14.6万円　厚労省

平成27年「賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果（11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課賃金福祉統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は11月19日、「2015年賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果を取りまとめ、公表した。内容は、10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所から調査対象を抽出し、新規学卒者を採用した1万5,526事業所の有効回答を得て集計した、新規学卒者の初任給（2015年6月分）の結果(p1参照)(p3～p4参照)。　学歴別にみた初任給は、大学卒が20万2,000円（前年比0.8％増）で、このうち男性は20万4,500円（同0.8％増）・・・

2015年11月16日(月) ［介護保険］介護事業経営実態調査の見直し対策案を提示　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第14回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月16日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。今回は、前回会合に引き続き、（1）介護事業経営実態調査（以下、実態調査）などの見直し(p3～p16参照)、（2）介護サービスに関する消費税の取り扱い(p21～p34参照)などを議題とし、（1）の論点への対応案などが示された。　（1）では、（i）調査対象期間(p5～p9参照)、（ii）キャッシュフローの把握・・・

2015年11月15日(日) ［診療報酬］ 2016年度改定における診療報酬引き上げなどを決議　保団連

必要な医療が提供できるよう、診療報酬の引上げ等を求める決議（11／15）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　全国保険医団体連合会は11月15日、「必要な医療が提供できるよう、診療報酬の引き上げ等を求める決議」を発表した。　保団連は、政府により2016年診療報酬改定のマイナス改定が企図されていると述べ、「患者の負担増大や医療機関の経営困難を招く」と批判。「大企業の内部留保を社会に還元すれば、社会保障を守ることが可能」であり、「社会保障への支出は、雇用誘発効果が高くなる」と指摘している。　その上で、保団連は、（1・・・

2015年11月13日(金) ［経営］ 9月の産業活動指数、医療業は前年に比べ0.2％増　経産省

第3次産業活動指数平成27年9月分（11／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は11月13日、2015年9月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で103.0（季節調整済指数に対し前月比0.4％減・原指数に対し前年同月比0.6％増）で、業種別では、「医療、福祉」は113.9（同0.・・・

2015年11月13日(金) ［社会保障］ 1億総活躍へ有識者が特養整備、健康づくりに提言　国民会議

1億総活躍国民会議（第2回　11／12）《首相官邸》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は11月12日、「1億総活躍国民会議」を開催。有識者側構成員等が資料提出して意見交換を行い、（1）社会福祉法人ノテ福祉会(p74～p77参照)（2）日本商工会議所(p80～p82参照)―など16人が意見交換を行った。会議は「新3本の矢」の実現を目的とする「1億総活躍社会」プランの策定などに関して審議するため設置されたもの。　（1）では、対馬徳昭理事長は「介護離職ゼロを目指す」として、特別養護老人ホームの整備の促・・・

2015年11月13日(金) ［経営］ 11月13日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（11／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は11月13日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、11年以内0.40％、11年超～13年以内0.50％、13年超～15年以内0.60％、15年超～17年以内0.70％、17年超～19年以内0.80％、19年超～・・・

2015年11月09日(月) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.2％増の25万844円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年9月分結果速報（11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は11月9日、「毎月勤労統計調査（2015年9月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万844円（前年比0.2％増）。なお、産業全体では26万5,527円（同0.6％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万8,688円（同0.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は2,156円（・・・

2015年11月06日(金) ［経営］医療貸付事業の個別融資相談会、全国8会場で開催　福祉医療機構

医療貸付事業個別融資相談会開催のご案内（11／6）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は12月17日から、「医療貸付事業個別融資相談会」を開催する。　同機構では、2016～2017年度を目途に、医療関係施設の整備などを予定し、医療貸付事業融資を希望する医療関係者を対象に、2015年12月17日から2016年2月23日にかけて、全国6ブロック（8会場）で個別融資相談会を開催する(p1参照)。　相談希望者は、各ブロック指定の宛先へファクシミリで申込む(p1～p2参照)。・・・

2015年11月06日(金) ［医療改革］「データヘルス・予防サービス見本市2015」来場者受付　厚労省

「データヘルス・予防サービス見本市2015」来場者受付開始のご案内（11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は11月6日より、「データヘルス・予防サービス見本市2015」の来場者受付を開始した。同見本市は、社会全体における個人の健康づくりを促す仕組みづくりを目的として、経済産業省等の協力のもと、医療保険者等と健康・予防サービスを提供する事業者等が出会い、協働・連携を推進させる場として、12月15日に開催される。参加対象は、医療保険者、企業経営者・人事／総務担当者、自治体関係者、医療専門職、報道メディア&・・・

2015年11月04日(水) ［改定速報］医療経済実態調査、一般病院の損益差率マイナス3.1％　調査小委

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第42回　11／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開催し、「第20回医療経済実態調査」の結果を報告。診療側、支払側双方が結果を分析して別途、総会で議論したい旨の意思を示し、田辺国昭会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は「11月中旬に改定率に関する意見を診療側・支払側に提出してもらい11月下旬に厚生労働大臣に提出する」と述べている。　調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成。・・・

2015年10月30日(金) ［小児医療］医師数など小児医療の現状を意見聴取　子どもの医療制度検討会

子どもの医療制度の在り方等に関する検討会（第2回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は10月30日、「子どもの医療制度のあり方等に関する検討会」を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援や地域包括ケアなどの観点から、子どもの医療分野のあり方などが検討されるもので、今回は、「子どもの医療に関する現状」について関係者からのヒアリングが行われた。　江原朗氏（広島国際大学医療経営学部教授）は、「小児科の受診状況、小児科医の配置・勤務実態」をテーマに、「医師数が少ない病院小児科が多・・・

2015年10月30日(金) ［経営］ 8月の医療・福祉の売上高は前年同月比4.3％増で需要DIは2.2　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年8月分結果（速報）（10／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は10月30日、2015年8月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p30参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業全体の月間売上高は28兆4,583億円で、前年同月比2.8％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,059億円で、同4.3％増(p2参照)だった。このうち、「医療業」2兆8,192億円（前年同月比4.3％増）、「保健衛生」377億円（同11.8％減）、「社・・・

2015年10月30日(金) ［経営］ 9月の失業率3.4％、医療・福祉の就業者数は前年比34万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）9月分、7～9月期平均（速報）（10／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は10月30日、「労働力調査（基本集計）」の2015年9月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,439万人、前年同月比37万人増で、10カ月連続で増加した。就業率は58.1％（前年同月比0.3ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は786万人（同34万人増）だった。内訳は、男性195万人（同14万人増）、女性591万人（同20万人増）だった・・・

2015年10月30日(金) ［経営］ 9月の医療・福祉新規求人総数18.2万人、前年比4.5％増　厚労省

一般職業紹介状況（平成27年9月分）（10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は10月30日、「一般職業紹介状況」（2015年9月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2015年9月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.24倍（調整前前年同月比0.13ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.86倍（同0.24ポイント増）・・・

2015年10月30日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（11月2日～11月7日）

来週注目の審議会スケジュール（11月2日～11月7日）（10／30）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月2日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会」や「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口設置に係る説明会」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」が週2回開催され、次期診療報酬改定に向けた大詰めの議論がされる見通しです(p1参照)。　4日の「中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会」では、医療経済・・・

2015年10月28日(水) ［経営］ドラッグストア9月販売総額、前年同月比6.0％増　経産省

商業動態統計速報平成27年9月分（10／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は10月28日、2015年9月の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.0％増となる4,23・・・

2015年10月23日(金) ［医療改革］選択肢の人員配置、現行より柔軟な基準を検討　療養病床検討会1

療養病床の在り方等に関する検討会（第4回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月23日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、検討する際の論点を前回に続き議論した。　今回、厚労省は療養病床の選択肢に求められる基本的条件を検討する際、これまでの議論に加えて、新たに「選択肢を検討するにあたっての視点」として、（1）利用者の視点、（2）実現可能性の視点―も必要と指摘して具体的な内容を示している(p4参照)。　（1）では、「提供サービスの内容が、利用者の状態（医・・・

2015年10月22日(木) ［介護保険］居宅介護支援事業所の経営は営利法人が48.0％と最多　厚労省

平成26年介護サービス施設・事業所調査の概況（10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 社会福祉

　厚生労働省は10月22日、2014年の「介護サービス施設・事業所調査」の結果の概況(p2～p24参照)を公表した（詳細票の統計表(p19～p21参照)、用語の定義(p22～p24参照)も明示されている）。　この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援・・・

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