過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年05月20日(金) ［経営］ 3月の医療・福祉業、平均給与は前年比2.3％増の26.8万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年3月分統計表（5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は5月20日、「毎月勤労統計調査（2016年3月分）確報」(p1～p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万8,574円（前年同月比2.3％増）、産業全体では27万8,704円（同1.5％増）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万18円（同1.5％増）、特別給与（賞与、一・・・

2016年05月18日(水) ［経営］ 5月18日付改定の生活衛生資金貸付利率　厚労省

生活衛生資金貸付利率の改定について（5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は5月18日付で、生活衛生資金貸付利率（年利）の改定について発表した。女性、若年者または高齢者の創業にかかる資金（特利A）は1.45～1.55％、健康・福祉増進関連事業施設（特利B）は1.20～1.30％、同（特利C）は0.95～1.05％で、それぞれ最高金利が、旧利率から0.10ポイント引き下げられた(p1参照)。・・・

2016年05月18日(水) ［経営］ 5月18日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（5／18）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は5月18日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ変更する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～23年以内0.30％、23年超～30年以内0.40％(p1参照)。　また、「診療・・・

2016年05月17日(火) ［社会福祉］社会福祉法人、会計監査人の証明範囲は法人単位　財務検討会

社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会（第2回　5／17）: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月17日、「社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」を開催し、「社会福祉法人の会計監査」を議論した。社会福祉法人は2017年4月1日施行の社会福祉法改正で、一定事業規模を超える場合に会計監査人の設置が義務付けられた。検討会は7月まで、会計監査人の設置対象法人の範囲や控除対象財産等を審議して、福祉部会に報告する。　前回、厚労省は「会計監査の実施範囲（証明範囲）」に関し、会計監査人が責任を持ち・・・

2016年05月16日(月) ［経営］ 3月のドラッグストアの販売総額は前年同月比6.8％増　経産省

商業動態統計月報平成28年3月分（5／16）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は5月16日、2016年3月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.8％増となる4,698億円(p29参照)。その主な内訳は、次の通り。　調剤医薬品は同15.2％増の358億円、OTC・・・

2016年05月09日(月) ［経営］ 3月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9％増の26.7万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年3月分結果速報（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は5月9日、「毎月勤労統計調査2016年3月分結果速報」(p1～p19参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万7,670円（前年同月比1.9％増）、産業全体では27万8,501円（同1.4％増）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,472円（同0.9％増）、特別給与（賞与、・・・

2016年05月02日(月) ［経営］医療・福祉の2月売上高は前年同月比8.3％増で需要DIは11.5　総務省

「サービス産業動向調査」平成28年2月分結果（速報）（5／2）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は5月2日、2016年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p31参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で27兆2,825億円と、前年同月比1.9％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,875億円で、同8.3％増だった(p5参照)。このうち、「医療業」2兆9,242億円（前年同月比8.6％増）、「保健衛生」320億円（同10.7％増）、「・・・

2016年04月28日(木) ［経営］ 3月の失業率3.2％、医療・福祉の就業者数は前年比27万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）3月分（速報）（4／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は4月28日、「労働力調査（基本集計）」の2016年3月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,339万人、前年同月比20万人増で、16カ月連続で増加した。就業率は57.2％（前年同月比0.1ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は807万人（同27万人増）だった。内訳は、男性204万人（同8万人増）、女性603万人（同19万人増）だった・・・

2016年04月28日(木) ［経営］ 2016年3月の医療・福祉新規求人総数は約19.6万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成28年3月分及び平成27年度分）（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用対策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月28日、「一般職業紹介状況」（2016年3月分および2015年度分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2016年3月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.30倍（前年同月比0.15ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調・・・

2016年04月28日(木) ［経営］ドラッグストアの3月販売総額は前年同月比6.3％増　経産省

商業動態統計速報　平成28年3月分（4／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は4月28日、2016年3月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.3％増と・・・

2016年04月22日(金) ［経営］ 2月の産業活動指数、医療業は前年に比べ7.6％増　経産省

第3次産業活動指数平成28年2月分（4／22）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は4月22日、2016年2月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で103.4（季節調整済指数に対し前月比0.1％減・原指数に対し前年同月比2.3％増）で、業種別では、「医療、福祉」は114.7（同0.7％減、同6.5％・・・

2016年04月22日(金) ［経営］ 2月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.4％増の25.2万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年2月分統計表（4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は4月22日、「毎月勤労統計調査（2016年2月分）確報」(p1～p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万2,202円（前年同月比1.4％増）、産業全体では26万2,301円（同0.7％増）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,335円（同1.3％増）、特別給与（賞与、・・・

2016年04月21日(木) ［介護保険］消費税対応、従来・ユニット各型の費用構造推計を　経営調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第19回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月21日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税負担に関して関係団体からヒアリングを実施した。　全国老人福祉施設協議会は2015年4月の介護報酬改定で、介護老人福祉施設の報酬体系は従来型個室・従来型多床室とユニット型個室に整理されたと指摘。従来型とユニット型では、居住費の設定などで大きく費用構造が異なる可能性があるため、従来型とユニット型でそれぞれ費用構・・・

2016年04月15日(金) ［予算］ 2017年消費増税は基金等充当か、18年以降の改定財源課題　日医総研

2016年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係（4／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は4月15日、日医総研ワーキングペーパー（WP）No.360として、「2016年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係」（前田由美子氏）を公表した。WPは2016年度予算について社会保障関係費を中心に整理している。　WPでは、社会保障4経費（年金、医療、介護、子育て）は消費税収を充てる経費であるものの、税収が大きく不足していると指摘。不足分は消費税収以外の財源を用いているが、・・・

2016年04月15日(金) ［看護］ 73.0％の病院で看護部長が経営会議の正式なメンバー　日看協

「2015年病院看護実態調査」結果速報（4／15）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は4月15日、「2015年病院看護実態調査」(p1～p9参照)の結果速報を公表した。病院看護職員の需給動向、労働状況、看護業務の実態などの把握を目的とし、全国の病院の看護部長を対象に行ったもので、全国の病院3,332施設の看護部長から回答を得た。1995年以降毎年実施していた「病院における看護職員需給状況調査」を、調査内容の拡充などに伴い、調査名を改めた。　調査では、（1）2014年度の看護職員離職率・・・

2016年04月15日(金) ［介護保険］消費税率引き上げ時の対応をヒアリング　介護事業経営調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第18回　4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月15日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。ヒアリング項目は、（1）消費税率5％から8％引き上げ時における対応の評価、（2）消費税率8％から10％引き上げ時の対応－の2点。　（1）に関し、全国社会福祉法人経営者協議会は、サービス活動での消費税負担が2014年度介護報酬改定により概ね担保されているものの、施設整備では補助金対象部分・・・

2016年04月15日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（4月18日～4月23日）

来週注目の審議会スケジュール（4月18日～4月23日）（4／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月18日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」や「福祉部会」です。　18日の「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」は、関係省庁で、認知症の人を含めた高齢者を地域で支える取り組みについて連携を図り、「認知症高齢者を地域で支える方策」、「生活支援の充実」、「高齢者の社会参加」について、内閣府、厚生労働省、警察・・・

2016年04月14日(木) ［社会保障］公的サービス向上へPPP／PFIの活用拡大を提案　競争力点検会合

産業競争力会議（第45回　4／14）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は4月14日、産業競争力会議の「実行実現点検会合（公的サービス・資産の民間開放、国際展開）」を開催し、「PPP／PFIの活用促進の論点整理」などを議題とした。PPPは公共サービスの提供に民間が参画して、民間の資本・ノウハウを活用し、効率化・サービス向上を目指す手法。他方、PFIは公共施設の建設・運営などを民間の資金・経営力・技術力を活用して行う手法で、医療施設で近年、活用が進んでいる。　今回、民間議員の竹・・・

2016年04月13日(水) ［経営］ 2月のドラッグストアの販売総額は前年同月比10.8％増　経産省

商業動態統計月報平成28年2月分（4／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は4月13日、2016年2月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比10.8％増となる4,436億円(p31参照)。その主な内訳は、次の通り。　調剤医薬品は同15.4％増の333億円、OT・・・

2016年04月13日(水) ［経営］ 4月13日付改定の生活衛生資金貸付利率　厚労省

生活衛生資金貸付利率の改定について（4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は4月13日付で、生活衛生資金貸付利率（年利）の改定について発表した。女性、若年者または高齢者の創業にかかる資金（特利A）は1.45～1.65％、健康・福祉増進関連事業施設（特利B）は1.20～1.40％、同（特利C）は0.95～1.15％で、それぞれ最高金利が、旧利率から0.20ポイント引き下げられた(p1参照)。・・・

2016年04月13日(水) ［経営］ 4月13日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（4／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は4月13日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ変更する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～20年以内0.30％、20年超～24年以内0.40％、24年超～30年以内0.50％・・・

2016年04月05日(火) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.6％増　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年2月分結果速報（4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は4月5日、「毎月勤労統計調査（2016年2月分）結果速報」(p2～p20参照)を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万0,130円（前年比0.6％増）。なお、産業全体では26万2,558円（同0.9％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,315円（同0.5％増）、特別給与（賞与、一・・・

2016年04月04日(月) ［医療改革］ビッグデータ活用に向けて保険者機能を強化　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第5回　4／4）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は4月4日、「経済財政諮問会議」を開催し、「600兆円経済の実現」と「経済・財政一体改革」などを議論した。経済・財政一体改革の中で、塩崎恭久厚生労働大臣が社会保障改革の重点分野の1つである「保険者機能の強化」などを説明。具体策として、（1）データヘルス横展開の加速による医療の質と持続性の向上、（2）介護予防の横展開―の2つを示した(p18参照)。　（1）では、健康長寿と医療費適正化を目指し、「保険者・・・

2016年04月01日(金) ［経営］新たな貸付条件を設定、地域医療構想支援資金を創設　福祉医療機構

平成28年度福祉医療貸付事業における事業予算の概要（4／1）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等 その他

　独立行政法人福祉医療機構は4月1日、2016年度の「福祉医療貸付事業における事業予算の概要」を公表した。医療貸付・福祉貸付の両事業で新たな貸付条件を設定している。　医療貸付では、具体的には、（1）地域医療構想支援資金の創設、（2）指定訪問看護事業の融資内容の見直し、（3）融資額の所要額による算定方法の見直し、（4）都市部での民有地等の借地を利用した介護老人保健施設整備の優遇融資―の4点を新規拡充。他方、福祉・・・

2016年03月31日(木) ［通知］保険薬局の構造上・経営上の独立性の取り扱いを一部改正　厚労省

「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項」の一部改正に関する通知を発出した。保険薬局の保険医療機関から構造上・経営上の独立性の取り扱いなどを一部改正するもの。　一部改正では、保険薬局の保険医療機関からの独立性に関して問題のみられる事例が発生し、社会問題化していることを考慮して、保険薬局は保険医療機関と一体的な構造・経営を行ってはならないことや、・・・

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