過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年10月22日(木) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.7％増の25万6,557円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年8月分統計表（10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は10月22日、「毎月勤労統計（2015年8月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,557円（前年比0.7％増）。なお、産業全体では27万1,913円（同0.4％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万8,132円（同0.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は8,425円（同11.・・・

2015年10月20日(火) ［改定速報］改定の展望7：リスクになりうる短期滞在手術等基本料の対象拡大

2016年度診療報酬改定を展望する（10／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　高度急性期・一般急性期機能に関する2016年度改定に向けた2014年度改定の附帯意見は、次の点であった。●入院医療の機能分化･連携の推進について、一般病棟入院基本料（7対1、10対1の特定除外制度、｢重症度、医療・看護必要度｣、短期滞在手術等基本料等）の見直しの影響を調査・検証し、病床機能報告制度等も踏まえ、引き続き検討すること。　附帯意見および現時点で議論されている内容を踏まえると、次期改定の論点に短期滞在手・・・

2015年10月15日(木) ［規制改革］重点フォローアップに保険外併用の仕組みの新設　規制改革会議

規制改革会議（第50回　10／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は10月15日、「規制改革会議」を開催し、「会議の進め方」などを議論した。　今期の「規制改革会議」は、2016年6月までの1年間、月1回ないし2回を基本として、規制改革の審議を進める。ワーキンググループ（WG）、ホットライン対策チームは引き続き設置し、（1）内閣の重要施策の実現のための規制改革、（2）これまでの改革の総仕上げ―について重点的に検討するとしている(p2～p4参照)。　（1）では、多様な働き方を実・・・

2015年10月15日(木) ［経営］ 8月の産業活動指数、医療業は前年に比べ2.5％増　経産省

第3次産業活動指数平成27年8月分（10／15）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は10月15日、2015年8月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で103.3（季節調整済指数に対し前月比0.1％増・原指数に対し前年同月比1.7％増）で、業種別では、「医療、福祉」は113.5（同0.・・・

2015年10月09日(金) ［医療改革］医療、介護療養病床で看取り計画なし5～6割　療養病床検討会

療養病床の在り方等に関する検討会（第3回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は10月9日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、慢性期医療・医療提供体制等のあり方を検討する際の論点を提示し（既に10月9日にお伝えしました）、療養病床に関する新たなデータを示した。　療養病床を有する病院に関して、厚労省は病院総数8,540施設に対して療養病床を有する病院は3,873施設（総数の45.4％）あると説明。このうち、療養病床単独病院は1,352施設（同15.8％）。また、病院の総病床数は157・・・

2015年10月09日(金) ［経営］ 10月9日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（10／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は10月9日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、11年以内0.40％、11年超～13年以内0.50％、13年超～15年以内0.60％、15年超～18年以内0.70％、18年超～20年以内0.80％、20年超～2・・・

2015年10月06日(火) ［医療改革］自治体や団体から歳出効率化事例をヒアリング　内閣府会議

歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム（第2回　10月6日、第3回　10月7日）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医療保険

　内閣府は10月6日と10月7日の両日、「歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム」を開催し、優良事例のヒアリングを、計6つの自治体や企業、団体を対象に実施した。　同プラットフォームは、内閣府特命担当大臣のもと、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」に盛り込まれた「歳出改革」の実行が目的で、省庁横断的な政府側窓口の会議として、調整や進捗管理、フォローアップをする。・・・

2015年10月06日(火) ［改定速報］改定の展望6：注目の地域包括ケア病棟と回復期病棟のリハ提供

2016年度診療報酬改定を展望する（10／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　回復期機能は、地域包括ケアシステムにおけるハブとしての役割が期待されている。その中心的な役割を期待されて創設されたのが2014年度改定で創設された地域包括ケア病棟（病床）である。急性期の平均在院日数が短縮化の流れにある中で、受け皿としての役割への期待は高い。現時点で議論されている内容を踏まえると、次期改定では、回復期病棟との機能としての棲み分けと回復期病棟におけるリハビリテーション高単位提供患者像の・・・

2015年10月05日(月) ［診療報酬］調剤報酬で数量よりも調剤行為自体の評価を　日医総研

調剤医療費の動向と大手調剤薬局の経営概況《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は10月5日、日医総研ワーキングペーパーNo.349として、「調剤医療費の動向と大手調剤薬局の経営概況」（前田由美子氏）を公表した。調査は骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2015）で、調剤技術料・薬学管理料を検証し見直すとしていることを受けて、調剤医療費の動向や大手調剤薬局の経営を分析している。　日医総研は、薬局調剤医療費（薬剤料等を含む）が薬価改定のあった2014年度の医療費・・・

2015年10月05日(月) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.6％増の25万6,027円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年8月分結果速報（10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は10月5日、「毎月勤労統計調査（2015年8月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,027円（前年比0.6％増）。なお、産業全体では27万2,382円（同0.5％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,996円（同0.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は8,031円・・・

2015年10月02日(金) ［経営］ 8月の失業率3.4％、医療・福祉の就業者数は前年比36万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）8月分（速報）（10／2）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生 調査・統計

　総務省は10月2日、「労働力調査（基本集計）」の2015年8月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,379万人で前年同月比16万人増で、9カ月連続で増加した。就業率は57.6％（前年同月比0.2ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は789万人（同36万人増）だった。内訳は、男性194万人（同18万人増）、女性595万人（同19万人増）だった・・・

2015年10月02日(金) ［経営］ 8月の医療・福祉新規求人総数17.6万人、前年比7.9％増　厚労省

一般職業紹介状況（平成27年8月分）（10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は10月2日、「一般職業紹介状況」（2015年8月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2015年8月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.23倍（調整前前年同月比0.02ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.85倍（同0.02ポイント増）&・・・

2015年09月30日(水) ［社会福祉］障害福祉サービスの経営実態調査見直しへ初会合経営実調検討会

障害福祉サービス等経営実態調査の見直しに関する検討会（第１回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は9月30日、「障害福祉サービス等経営実態調査の見直しに関する検討会」の初会合を開催し、「経営実態調査の見直しに係る論点案」などを議題とした。次期2018年度報酬改定に向けて、適切な実態把握のための見直しを検討する。　厚労省は今回、見直しに係る論点案として、（1）複数年のデータ把握、（2）法人単位での収支等の実態把握、（3）財務諸表の活用、（4）サービス間の費用按分の取り扱い、（5）その他―の5項目・・・

2015年09月30日(水) ［経営］ 7月の医療・福祉の売上高は前年比2.3％増、需要DIは2.2　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年7月分結果（速報）（9／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は9月30日、2015年7月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業全体の月間売上高は28兆6,418億円で、前年同月に比べ1.4％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,282億円で、同2.3％増(p2参照)。このうち、「医療業」2兆9,375億円（前年同月比3.7％増）、「保健衛生」494億円（同0.6％増）、「社会保険・社会福祉・介護・・・

2015年09月30日(水) ［経営］ドラッグストア8月販売総額、前年同月比7.8％増　経産省

商業動態統計速報平成27年8月分（9／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は9月30日、2015年8月の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比7.8％増となる4,526・・・

2015年09月29日(火) ［改定速報］改定の展望5：療養病棟評価のカギは医師の指示見直し頻度

2016年度診療報酬改定を展望する（9／29）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　慢性期機能は、小泉政権当時、療養病床における社会的入院が課題として取り上げられ、入院患者の状態に応じた評価体系に変わってきた経緯がある。それに合わせるようにして、療養病床に入院している患者の医療区分は、年々高まってきている。慢性期機能を担う医療機関にとっては、急性期から重い状態の患者を受け入れ、退院支援機能の強化によって在宅復帰に取り組んでいくことが重要であるといえる。　療養病棟における患者の状・・・

2015年09月25日(金) ［企業］ 2016年1月に「健康経営銘柄 2016（仮称）」を発表　経産省

「健康経営銘柄2016（仮称）」の選定に向けた平成27年度健康経営度調査を実施します（9／25）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 労働衛生

　経済産業省は9月25日、2015年度の「健康経営度調査」の調査案内を発送したことを発表した(p1参照)。東京証券取引所の上場企業から、優れた健康経営を実践している企業を選定する「健康経営銘柄 2016（仮称）」で評価材料とするほか、健康経営に関する企業の取り組みなどについて把握・分析することなどが目的。　合わせて経産省は、「選定方法に関する説明会」の日時・場所などについても発表している(p2参照)。日時・・・

2015年09月25日(金) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比2.8％減の32万3,203円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年7月分統計表（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は9月25日、「毎月勤労統計（2015年7月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は32万3,203円（前年比2.8％増）。なお、産業全体では36万8,547円（同0.9％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万9,961円（同1.4％増）、特別給与（賞与、一時金等）は7万3,242円（同7・・・

2015年09月24日(木) ［社会保障］社会保障関係の検討の進め方案を厚労省が提示　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第2回　9／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 予算・人事等

　政府は9月24日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開き、厚生労働省が、社会保障関係の検討項目に関する改革の「進め方案」(p16～p26参照)(p27～p34参照)を示した。　このWGは、（経済財政諮問会の下部組織である）経済・財政一体改革推進委員会の下部組織として設置された3WGの1つ。8月28日に初会合があり、検討項目・進め方やKPI（成果目標）の設定などについて討議している。・・・

2015年09月24日(木) ［社会保障］新しい第三の矢では介護離職ゼロを目指す　安倍首相

安倍晋三総裁記者会見両院議員総会後（9／24）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 社会福祉

　安倍晋三首相は9月24日、両院議員総会後の記者会見で、アベノミクス「第2ステージ」に向けた新しい「三本の矢」を発表した。　少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口１億人を維持を目指す『ニッポン一億総活躍プラン』を掲げ、（1）希望を生み出す強い経済、（2）夢をつむぐ子育て支援、（3）安心につながる社会保障―を「新・三本の矢」とした(p1参照)。　（1）では、安倍首相は「明日への希望は、強い経済なくして、生・・・

2015年09月18日(金) ［介護保険］消費税率引き上げ時の対応で論点を提示　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第124回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 税制改正

　厚生労働省は9月18日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、（1）2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）の調査票案、（2）介護保険サービスに関する消費税の取り扱い―などを議論した。　（1）では、9月14日開催の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示された素案に対する委員らからの「介護保険サービスにおける認知症高齢者の調査」で、血管性認知症と診断された場合の解説的な選択・・・

2015年09月17日(木) ［経営］小規模多機能、登録率と平均要介護度の高さが重要　福祉医療機構

平成25年度小規模多機能型居宅介護の経営状況について（9／17）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は9月17日、「小規模多機能型居宅介護の経営状況」を公表した。2013年度の小規模多機能型居宅介護の決算（機構の融資先147件）について分析したもの(p1参照)。小規模多機能型居宅介護は通いや宿泊に関しては1日当たりの利用定員が定められている一方、訪問については利用定員がないサービス。　2013年度の収支状況では、前年度と比べ、定員数に占める平均月別登録者の割合である登録率は3.4ポイン・・・

2015年09月17日(木) ［改定速報］改定の展望4：残薬問題解決にかかりつけ医の服薬管理も評価か

2016年度診療報酬改定を展望する（9／17）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医療提供体制

　外来における2016年度改定に向けた2014年度改定の附帯意見は、次の点であった。●初再診料、時間外対応加算等について、歯科を含めて、引き続き検討すること。また、主治医機能の評価（地域包括診療料・地域包括診療加算）の影響、大病院の紹介率・逆紹介率や長期処方の状況等を調査・検証し、外来医療の機能分化・連携の推進について、引き続き検討すること。●残薬確認の徹底と外来医療の機能分化･連携の推進等のため、処方医や・・・

2015年09月16日(水) ［パブコメ］女性の活躍推進法の情報公表などの省令案に意見募集　厚労省

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案（仮称）等に関する意見募集について（9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課、職業家庭両立課　　カテゴリ： 労働衛生 予算・人事等

　厚生労働省は10月7日まで、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案（仮称）」に関する意見募集を実施している。同法は2015年8月28日に成立し、施行日の2016年4月1日から労働者300人超の一般事業主に女性の働き方の把握・分析、行動計画の策定、情報公開などを義務付けるもの。なお、300人以下の一般事業主は努力規定。労働環境や求職者の流れ、経営者の態度などに変化が生じ・・・

2015年09月15日(火) ［医療安全］医療事故予防マニュアルの改訂最終案　東京都

平成27年度都立病院医療安全推進委員会会議次第（平成27年度　第2回　9／15）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は9月15日、「都立病院医療安全推進委員会」を開催し、医療事故予防マニュアル「医療事故が起きたら」の改訂最終案を提示した。このマニュアルは、2000年12月に作成され、2008年9月の改訂でフロー図の充実などをはかっている。今回の改訂では、2015年10月施行の医療事故調査制度を反映させる(p9～p127参照)。　医療事故調査制度とは、医療法の改正（2014年6月18日成立）に盛り込まれた制度で、医療事故が発生した医療・・・

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