過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年09月14日(月) ［経営］ 7月の産業活動指数、医療業は前年に比べ2.2％増　経産省

第3次産業活動指数平成27年7月分（9／14）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は9月14日、2015年7月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年、今回より基準年改定）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で103.3（季節調整済指数に対し前月比0.2％増・原指数に対し前年同月比1.9％増）で、業種別では、「医療、・・・

2015年09月14日(月) ［介護保険］ 2016年度「介護事業経営実態調査」の論点　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第13回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、「介護事業経営実態調査」(p4～p14参照)を中心に討議し、論点(p5～p13参照)を提示した。この調査は、介護保険法にもとづく各々の介護サービスの費用などの実態を明らかにすることで、次期介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的とし、3年周期で実施されている。　ちなみに6月22日の前回会合では、「介護従事者処遇・・・

2015年09月11日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（9月14日～9月19日）

来週注目の審議会スケジュール（9月14日～9月19日）（9／11）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月14日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「社会保障審議会医療部会」や「介護給付費分科会」などです(p1参照)。　16日の「医療部会」では、「次期診療報酬改定の基本方針の検討」が行われます。11日の医療保険部会では、基本方針に関して、「改定の基本的視点と具体的方向性」について、4つの視点が例示されました。また、方向性としても病床機能の分化・強化、連携に合わせた入院医療の評価や、・・・

2015年09月09日(水) ［経営］ 10～12月期の「医療、福祉」の生産･売上額DIは増加見込む　厚労省

労働経済動向調査（平成27年8月）の概況（9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は9月9日、2015年8月の「労働経済動向調査」の結果を公表した。景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて、四半期ごとに集計。対象は主要産業の30人以上の5,835民営事業所で、DI（前期と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値）などを集計している(p1参照)。　「生産･売上額等判断DI」は、7～9月期実績見込みでは、産業全体でプラス2、「・・・

2015年09月09日(水) ［医療改革］歳出効率化優良事例の横展開へ関係団体が活動説明　内閣府会議

歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム（第1回　9月9日）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　内閣府は9月9日、「歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム」の初会合を開催し、「優良事例の取り組み状況」を議題とした。　プラットフォームは骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2015）の歳出改革を推進するための省庁横断的な政府側窓口の会議。健康増進・予防サービスに関して、歳出効率化に資する自治体や企業、保険者での先進的な優良事例の横展開（他自治体・保険者・・・

2015年09月09日(水) ［医療改革］歳出改革へ優良事例を横展開する省庁横断的会議設置　内閣府

健康増進・予防サービス・プラットフォームの開催について（9／9）: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　内閣府は9月9日、歳出効率化に資する優良事例の横展開のための「健康増進・予防サービス・プラットフォーム」を開催すると発表した。骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2015）の歳出改革を推進するための省庁横断的な政府側窓口の会議。　プラットフォームでは、健康増進・予防サービスに関して、国・地方を通じた歳出効率化に資する優良事例の創出と全国展開を図るため、自治体や企業・保険者における先進的な取り組みの・・・

2015年09月09日(水) ［経営］ 9月9日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（9／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は9月9日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.40％、10年超～12年以内0.50％、12年超～14年以内0.60％、14年超～16年以内0.70％、16年超～18年以内0.80％、18年超～20・・・

2015年09月09日(水) ［経営］ 9月9日付の生活衛生資金貸付利率　厚労省

生活衛生資金貸付利率の改定について（9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局生活衛生課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は9月9日付で、生活衛生資金貸付利率（年利）を改定したと発表した。振興事業貸付のうち女性、若年者または高齢者の創業にかかる運転資金（特利A）は1.50～2.50％、健康・福祉増進関連事業施設（特利B）は1.25～2.25％、同（特利C）は1.00～2.00％で、いずれも旧利率と変わらなかった(p1参照)。・・・

2015年09月08日(火) ［看護］夜勤72時間要件堅持と速やかな法改正、指針改定を　日看協

看護職員の夜勤・交代制勤務に関する規制の新設に関する要望（9／8）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は9月8日、厚生労働省に、「看護職員の夜勤・交代制勤務に関する規制の新設に関する要望書」を提出した。　日看協は、2016年度診療報酬改定に向け、一部病院経営者団体の「72時間要件」撤廃を求める活動などに対し、「看護職員の夜勤・交代制勤務の負担増につながり、離職増と確保難の深刻化をもたらす」と危惧し、日本看護サミット2015（同年9月1日開催）において、「72時間要件の堅持」の緊急アピールを宣言した&l・・・

2015年09月08日(火) ［改定速報］改定の展望3：機能分化の進む外来、地域包括診療料普及を議論へ

2016年度診療報酬改定を展望する（9／8）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　外来における2016年度改定に向けた2014年度改定の附帯意見と現時点の議論を受けて、次期改定の論点は、（1）外来機能分化の推進とかかりつけ医機能の再評価、（2）重複投与および残薬対策に向けた長期処方制限の検討―の2点になりそうだ。今回は、（1）について見てみよう。　外来については、外来医療の機能分化と連携が主要テーマである。これまで明確な定義付けはされていなかったが、昨今の制度動向をみても、また診療報酬設・・・

2015年09月04日(金) ［薬剤師］入学選抜の学力確認軽視を指摘、科目設定等適切に　薬剤師養成懇

新薬剤師養成問題懇談会（第15回　9／4）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 教育機関 医学・薬学 医療提供体制

　文部科学省は9月4日、「新薬剤師養成問題懇談会」を開催し、（1）6年制薬学部教育の質の確保、（2）6年制薬学部卒業生の質の確保、（3）病院薬剤師の欠員状況の地域差解消―などを協議した。出席団体は、国公立大学薬学部長会議、日本私立薬科大学協会、日本病院薬剤師会、日本薬剤師会のほか、厚生労働省と文科省など。　（1）では、文科省は新制度の薬学部・大学院の研究・教育等の状況に関する「フォローアップワーキンググル・・・

2015年09月04日(金) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比2.6％増の32万2,747円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年7月分結果速報（9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は9月4日、「毎月勤労統計調査（2015年7月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は32万2,747円（前年比2.6％増）。なお、産業全体では36万7,551円（同0.6％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万283円（同1.5％増）、特別給与（賞与、一時金等）は1万3,277円・・・

2015年09月03日(木) ［改定速報］改定の展望1：次期改定、規定路線かもしれない厳しい改定率

2016年度診療報酬改定を展望する（9／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　診療報酬改定は、医療機関にとって経済的影響を直に受けるため、その関心は非常に高い。中でも、改定が行われる前年の11月頃に発表される医療経済実態調査、12月上旬に発表される診療報酬改定の基本方針、12月中旬から下旬の政府・与党による診療報酬改定率の決定は、重要なイベントである。それでは、2016年度次期診療報酬の改定率は現時点でどう読み取れるだろうか。株式会社日本経営の医療経営コンサルタント濱中洋平氏が次期・・・

2015年09月03日(木) ［改定速報］改定の展望2：7対1入院基本料の施設基準要件は厳格化の見通し

2016年度診療報酬改定を展望する（9／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　7対1入院基本料の施設基準要件で、ポイントになるのは「平均在院日数要件（18日以内）」および「重症度、医療・看護必要度要件（対象患者が15%以上）」である。2014年度改定では、これに加えて新たに「在宅復帰率要件（75%以上）」が導入された。しかしながら、2014年度改定から2015年4月までに16.5千床の減少にとどまっており、未だ7対1入院基本料の病床数が最も多い状況には変わりない。これを受けて、次期改定でさらなる要件・・・

2015年08月31日(月) ［経営］ 6月の医療・福祉の売上高は前年比4.6％増、需要DIは8.2　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年6月分結果（速報）（8／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は8月31日、2015年6月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業全体の月間売上高は28兆7,575億円で、前年同月に比べ2.5％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,635億円で、同4.6％増(p2参照)。このうち、「医療業」2兆9,012億円（前年同月比5.8％増）、「保健衛生」424億円（同11.3％減）、「社会保険・社会福祉・介・・・

2015年08月28日(金) ［社会保障］効果的な改革実施へKPIの設定など初会合　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第1回　8／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 介護保険

　政府は8月28日、経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ（WG）初会合を開催し、検討項目および進め方、KPI（成果指標）の設定などを議論した(p1参照)。同WGは、骨太の方針2015に盛り込まれた「経済・財政再生計画」の実施に向け、社会保障分野を担当する。　WGの「検討項目の検討の進め方」に関しては提案が示され(p8参照)、（1）「実施段階にある項目」(p4参照)と「2015年度中に行う事・・・

2015年08月28日(金) ［経営］ドラッグストア7月販売総額、前年同月比6.7％増　経産省

商業動態統計速報平成27年7月分（8／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は8月28日、2015年7月の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業を対象に調査した。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.7％増とな・・・

2015年08月28日(金) ［経営］ 7月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比29万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）7月分（速報）（8／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生 調査・統計

　総務省は8月28日、「労働力調査（基本集計）」の2015年7月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,381万人で前年同月比24万人増で、8カ月連続で増加した。就業率は57.6％（前年同月比0.3ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は777万人（同29万人増）だった。内訳は、男性198万人（同12万人増）、女性579万人（同17万人増）だった・・・

2015年08月28日(金) ［経営］ 7月の医療・福祉新規求人総数19万人、前年比8.7％増　厚労省

一般職業紹介状況（平成27年7月分）（8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は8月28日、「一般職業紹介状況」（2015年7月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2015年7月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.21倍（調整前前年同月比0.11ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.83倍（同0.19ポイント増）&・・・

2015年08月27日(木) ［経営］医療・福祉業の離職者数は全産業中で増加幅最大　厚労省

平成26年雇用動向調査結果の概況（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月27日、2014年の「雇用動向調査」の結果を公表した。全国の主要産業における産業別などの入職者数・離職者数、離職理由などの把握を目的とするもの。5人以上の常用労働者を雇用する、上半期1万152、下半期9,290事業所から得た有効回答を年計として取りまとめた(p1参照)。　2014年の入職者数は797万8,500人で、離職者数は713万3,500人。入職率（年初の常用労働者数に対する入職者数の割合）は17.3％（前年比1・・・

2015年08月21日(金) ［医療改革］国家戦略特区の理事長認可の政令案を説明　自民党厚生労働部会

国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業・国家戦略特別区域医療法人運営柔軟化事業について（8／21）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　自由民主党の厚生労働部会は8月21日、「国家戦略特別区域医療法人運営柔軟化事業」などを議題とし、内閣府と厚生労働省が「国家戦略特区法施行令改正の概要案」を説明した。　内閣府と厚労省は国家戦略特別区域医療法人運営柔軟化事業に関して、2015年7月8日成立の改正国家戦略特区法による医療法の特例を説明。　現行の医療法は、理事長を医師または歯科医師である理事のなかから選出することとされている。これに対し、改正国・・・

2015年08月21日(金) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比4.8％減の39万1,023円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年6月分統計表（8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は8月21日、「毎月勤労統計（2015年6月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は39万1,023円（前年比4.8％減）。なお、産業全体では42万5,201円（同2.5％減）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万1,598円（同1.8％増）、特別給与（賞与、一時金等）は13万9,425円（同・・・

2015年08月21日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.38　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第38号　8／21）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 調査・統計

　「キーワードでみる厚生行政」（8月5日～8月20日）(p1～p3参照)をアップしました。　今回は、（1）消費税8％引き上げ時の補てん状況の把握、（2）2008年度～2013年度の医療法人の経営状況―を解説。（1）は、8月7日に開かれた、中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で打ち出された新たな考え。（2）は、独立行政法人福祉医療機構（WAM）が、8月7日に発表したリサーチ・・・

2015年08月12日(水) ［経営］ 8月12日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（8／12）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は8月12日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、12年以内0.50％、12年超～14年以内0.60％、14年超～16年以内0.70％、16年超～18年以内0.80％、18年超～20年以内0.90％、20年超～2・・・

2015年08月12日(水) ［経営］ドラッグストア6月販売総額、前年同月比8.6％増　経産省

専門量販店販売統計月報平成27年6月分（8／12）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は8月12日、2015年6月の「専門量販店販売統計月報」を発表した。この調査は、「専門量販店販売統計速報」と併せて、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することができる。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業を対象に調査した(p3参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は・・・

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