過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年06月26日(金) ［経営］ 5月の医療・福祉新規求人総数16.6万人、前年比6.3％増　厚労省

一般職業紹介状況（平成27年5月分）（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は6月26日、「一般職業紹介状況」（2015年5月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2015年5月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.19倍（前年同月比0.02ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.78倍（同0.01ポイント増）・・・

2015年06月25日(木) ［介護］介護従事者処遇・事業経営実態の両調査が焦点に　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第123回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、（1）2015年度の「介護従事者処遇状況等調査」(p3～p4参照)(p5～p14参照)や、（2）「介護事業経営実態調査」(p15～p21参照)について討議した。　これらの調査はどちらも、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。（1）については、6月22日に開催された、同分科会・「介護事業経営調査委員会」において「実施案」が俎上にのぼってお・・・

2015年06月25日(木) ［経営］医薬品の譲渡担保設定は法律に抵触せず、融資促進に期待　経産省

医薬品に対する譲渡担保権の設定・実行に関する医薬品医療機器法の取扱いが明確になりました（6／25）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局サービス政策課　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は6月25日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」への照会に対し、回答を行った。事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。今回は、医療機関の破綻時に医薬品の譲渡担保権実行（売却）が医薬品医療機器等法に抵触するかたずねている。　譲渡担保とは、債権者が担保として担保物の所有権を形式的に債務者から譲り受け、債務者の弁済をもって所有・・・

2015年06月22日(月) ［経営］医療提供体制再編における病院経営セミナー受付開始　福祉医療機構

医療提供体制再編における一般病院の経営戦略について（6／22）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は6月22日、医療施設整備・機能強化セミナー「医療提供体制再編における一般病院の経営戦略について」の参加の受け付けを開始した。　2014年6月に成立した「医療介護総合確保推進法」で、地域医療構想が医療法上に位置づけられ、2015年度から各都道府県において策定されることになった。今回のセミナーでは、地域医療構想を十分理解した上で、地域包括ケアシステムの担い手として前回の2014年度診療報酬・・・

2015年06月22日(月) ［介護保険］ 2015年度の調査項目に処遇改善「加算I」が追加　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第12回　6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月22日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2015年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p4～p5参照)について討議した。この調査は、介護従事者の処遇の状況や、【介護職員処遇改善加算】の影響などを評価するとともに、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。　【介護職員処遇改善加算】は、2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度介護報酬改定・・・

2015年06月19日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（6月22日～6月27日）

来週注目の審議会スケジュール（6月22日～6月27日）（6／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月22日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護事業経営調査委員会」や「肝炎対策推進協議会」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」も開催される予定です(p1参照)。　22日の「介護事業経営調査委員会」では、2015年度の介護従事者処遇状況等調査の実施を議題とします。今回の2015年度介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算にさらなる評価区分が新設されたほか、改定率でも処遇改善分・・・

2015年06月18日(木) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は25万6,120円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年4月分統計表（6／18 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は6月18日、2015年4月分の「毎月勤労統計調査（2015年4月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,120円（前年比0.3％増）。なお、産業全体では27万3,873円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万1,043円（同0.9％増）、特別給与（賞与、一時金等）・・・

2015年06月18日(木) ［経営］ 7～9月期の「医療、福祉」の生産･売上額DIは増加見込む　厚労省

労働経済動向調査（平成27年5月）の概況（6／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は6月16日、2015年5月の「労働経済動向調査の結果」を公表した。景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて、四半期ごとに集計。対象は主要産業の30人以上の5,835民営事業所で、DI（前期と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値）などを集計している(p1参照)。　「生産･売上額等判断DI」は、4～6月期実績見込みでは、産業全体でマイナス2・・・

2015年06月17日(水) ［病院］病院不動産を対象とするヘルスケアリートにGL案　国交省検討委

病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会（第5回　6／17）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　国土交通省は6月17日、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」を開催し、ガイドライン案(p4～p12参照)を議題とした。　ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに建築物を建設し、賃貸などで得た利益を投資家に分配する投資商品。リートに病院不動産を売却することで、病院建設者が負担した初期投資費用を早期回収でき、借入金の借り換えリスク（金利上昇等）がなくなり・・・

2015年06月12日(金) ［経営］ 4月の産業活動指数、医療業は前年に比べ2.5％増　経産省

第3次産業活動指数平成27年4月分（6／12）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は6月12日、2015年4月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2005年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で99.1（前月比0.2％減・前年同月比2.0％増）で、業種別では、「医療、福祉」は124.8（同0.1％増、同2.6％増）だった・・・

2015年06月10日(水) ［経営］ 6月10日付の生活衛生資金貸付利率　厚労省

生活衛生資金貸付利率の改定について（6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局生活衛生課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は6月10日付で、生活衛生資金貸付利率（年利）を改定したと発表した。振興事業貸付のうち女性、若年者または高齢者の創業にかかる運転資金（特利A）は1.50～2.50％、健康・福祉増進関連事業施設（特利B）は1.25～2.25％、同（特利C）は1.00～2.00％で、いずれも旧利率と変わらなかった(p1参照)。・・・

2015年06月08日(月) ［経営］ 6月10日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（6／8）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は6月10日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、11年以内0.50％、11年超～13年以内0.60％、13年超～15年以内0.70％、15年超～17年以内0.80％、17年超～19年以内0.90％、19年超～2・・・

2015年06月02日(火) ［医学研究］ C型肝炎の診断・早期発見に有用な可能性　都病院経営本部

C型肝炎ウイルス感染後の病態マーカーとしてのDHCR24抗体の有用性について（6／2）《東京都》: 発信元：東京都病院経営本部駒込病院　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 医薬品・医療機器

　東京都病院経営本部駒込病院は6月2日、鹿児島大学、東京都医学総合研究所、金沢大学との共同研究により、C型肝炎ウイルス（HCV）感染後の病態マーカーとして、血清DHCR24抗体が有用であることを突き止めたと発表した(p1～p2参照)。　C型肝炎はHCVの感染により起こる肝臓の疾患で、日本では現在、約150万～200万人の感染者がいると考えられている。HCV感染者の約70％の方が持続感染者となり、慢性肝炎、肝硬変、肝がんと進行・・・

2015年06月02日(火) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は25万5,240円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年4月分結果速報（6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は6月2日、「毎月勤労統計（2015年4月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万5,240円（前年比0.0％増減なし）。なお、産業全体では27万4,577円（同0.9％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万52円（同0.5％増）、特別給与（賞与、一時金等）は5,188円（同20.9％・・・

2015年05月29日(金) ［経営］ 3月の医療・福祉の売上高は3.7兆円、需要DIは9.5　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年3月分結果（速報）（5／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は5月29日、2015年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　　サービス産業全体の月間売上高は35兆9,195億円で、前年同月比4.0％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,294億円で、同3.2％増(p5参照)。このうち、「医療業」2兆9,478億円（前年同月比3.3％増）、「保健衛生」337億円（同1.9％減）、「社会保険・社会福祉・介護事・・・

2015年05月29日(金) ［経営］ 4月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比30万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）4月分（速報）（5／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は5月29日、「労働力調査（基本集計）」の2015年4月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,342万人で前年同月比4万人増で、5カ月連続増加した。就業率は57.3％（前年同月比0.1ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は782万人（同30万人増）だった。男女別では、男性193万人（同6万人増）、女性589万人（同24万人増）だった・・・

2015年05月29日(金) ［経営］ 4月の医療・福祉新規求人総数18万人、前年比7.7％増　厚労省

一般職業紹介状況（平成27年4月分）（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は5月29日、「一般職業紹介状況」（2015年4月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2015年4月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.17倍（前年同月比0.09ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.77倍（同0.13ポイント増）・・・

2015年05月29日(金) ［行政改革］後発医薬品普及に関し製薬協などが見解を表明　政府SG

歳出改革WG重要課題検証サブ・グループ（第5回　5／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医療制度改革

　政府は5月29日、行政改革推進会議の「歳出改革ワーキンググループ（WG）重要課題検証サブ・グループ（SG）」を開催し、後発医薬品の使用促進などについて討議した。この会合は、WGに設けられた3つのSGのうちの1つ。「秋のレビュー」（外部有識者と各府省担当者により事業を検証し、改善策などを議論するもの）で取り上げた重要テーマ・事業の検証などが主な役割であり、今回は、（1）日本製薬工業協会(p2～p13参照)､（2）日・・・

2015年05月28日(木) ［診療報酬］医療経済実態調査を全国9,000施設で開始　中医協

第20回医療経済実態調査（医療機関等調査）実施（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は5月28日、中央社会保険医療協議会が「医療経済実態調査（医療機関等調査）」の実施を開始したと発表した。医療経済実態調査は2年に1度実施され、医療機関の経営状況を把握する「医療機関等調査」と保険者の財政状況を調べる「保険者調査」の2調査で構成され、次期診療報酬改定に大きな影響を与える基礎資料となる。　今回は、社会保険による診療を行っている病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局の医療経営などの・・・

2015年05月28日(木) ［経営］ドラッグストアの販売総額は前年同月比12.6％増　経産省

専門量販店販売統計速報平成27年4月分（5／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は5月28日、2015年4月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。ドラッグストアなどの販売動向を探るため、日本標準産業分類のドラッグストア該当企業で、50店舗以上保有または年間販売額が100億円以上の企業などを対象に調査。　ドラッグストアでは、商品販売額は総額3,989億円、前年同月比12.6％増。その内訳は、調剤医薬品264億円（前年同月比3.7％増、構成比6.6％）、OTC医薬品585億円（同9.6％増、同14.7％）、ヘ・・・

2015年05月27日(水) ［経営］ 7月から全国で医療貸付事業の個別融資相談会　福祉医療機構

医療貸付事業個別融資相談会開催のご案内（5／27）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は7月2日から、「医療貸付事業個別融資相談会」を開催することを発表した。　同機構では、2015～2017年度を目途に、医療関係施設の整備などを予定し、医療貸付事業融資を希望する医療関係者を対象に、2015年7月2日から9月30日にかけて、全国7ブロック（8会場）で個別融資相談会を開催する(p1参照)。・・・

2015年05月26日(火) ［労働行政］ 2017年度に待機児童解消を目指すと厚労省　競争力会議点検会合

産業競争力会議実行実現点検会合（第22回　5／26）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康

　政府は5月26日、産業競争力会議の「実行実現点検会合」を開催した。同会議は、日本経済再生本部のもと成長戦略の調査審議のために2013年から討議を開始した。その施策の実行状況などを点検することが実行実現点検会合の目的で、医療・介護や雇用・人材などさまざまなテーマにもとづき、2014年10月以降、会合が開かれている。　今回はその第22回で、テーマは「女性の活躍推進」。同じテーマの前回会合は2月に開かれ、その際、（1・・・

2015年05月22日(金) ［医療改革］ 5月26日の諮問会議で社会保障の具体策提示へ　塩崎厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　塩崎恭久厚生労働大臣は5月22日、閣議後の記者会見で、経済財政諮問会議で民間議員が示している社会保障の歳出改革の課題に関して、5月26日の経済財政諮問会議で具体策を提示するとコメントした。　経済財政諮問会議では5月19日、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らが、社会保障サービスの産業化促進、インセンティブを強化する仕組み作りなどを基本方針とする「社会保障の歳出改革の基本的考え方と重点課題」を・・・

2015年05月21日(木) ［医療改革］厚労省が中医協で調剤報酬を抜本的に見直しへ　内閣府WG2

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第36回　5／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療保険

　5月21日の規制改革会議の「健康・医療ワーキンググループ（WG）」では、このほか、医薬分業推進の下での規制の見直しのため、厚生労働省から、かかりつけ薬局のメリットを患者が実感できるような調剤報酬を検討すると説明がされた。　厚労省は調剤報酬を抜本的に見直すとし、2016年度の次期診療報酬改定以降、累次にわたる改定で対応するため、中央社会保険医療協議会で今後、具体的に検討すると説明(p5参照)。　具体的に・・・

2015年05月20日(水) ［経営］特許など知的財産による融資促進へ新事業　特許庁

中小企業の知的財産を融資につなげる金融促進事業を実施します（5／20）《特許庁》: 発信元：特許庁総務部普及支援課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 予算・人事等

　特許庁は5月20日、中小企業の知的財産を融資につなげる金融促進事業を実施すると発表した。　医療機器の特許をはじめとして、知的財産を持つ中小企業は価値を評価してもらい、金融機関から資金調達をしたいという要望があるものの、金融機関は特許などの技術内容を評価できる人材が不足しており、融資判断が難しいという現状が課題となっている(p1参照)。　このため、特許庁は2014年度から、中小企業の知的財産を活用した・・・

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