過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年05月19日(火) ［経営］ 3月平均現金給与は医療・福祉26万2,709円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年3月分統計表（5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　厚生労働省は5月19日、「毎月勤労統計（2015年3月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は26万2,709円（前年比4.1％増）。なお、産業全体では27万4,536円（同増減なし）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万6,370円（同1.1％増）、特別給与（賞与、一時金等）は1万6,339円（同・・・

2015年05月19日(火) ［経営］ 5月20日改定の医療・福祉貸付金利　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（5／20）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は5月20日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.50％、10年超～13年以内0.60％、13年超～15年以内0.70％、15年超～17年以内0.80％、17年超～19年以内0.90％、19年超～2・・・

2015年05月18日(月) ［経営］ライフサイエンス系ベンチャー企業募集、支援実施　東京都

ライフサイエンス系ベンチャー等支援事業を開始します～利用事業者募集のお知らせ～（5／18）《東京都》: 発信元：東京都産業労働局商工部創業支援課　　カテゴリ： 医学・薬学 予算・人事等

　東京都は5月18日、ライフサイエンス産業における、ベンチャー企業のさらなる成長を後押しするため、支援を実施するとともに、利用事業者を募集することを公表した。支援事業は次のとおり。（1）スタートアップ支援：助成期間は2015年9月1日～2016年3月31日（最長2018年3月31日まで、3カ年度）インキュベーション施設やオフィス賃料の2分の1を助成（1年度あたり200万円上限）。募集は2015年6月1日～23日まで。（2）商談会支援：医・・・

2015年05月18日(月) ［産業創出］ 2020年までに全国で100のヘルスケア新事業を創出　経産省協議会

次世代ヘルスケア産業協議会（第4回　5／18）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　経済産業省は5月18日、次世代ヘルスケア産業協議会を開催し、取りまとめ案にあたる今後の具体策「アクションプラン2015」(p12～p19参照)を提示した。　この協議会は、「健康長寿ブランド」の確立によるヘルスケアビジネスの市場創出・産業育成などを目的に2013年12月、健康・医療戦略推進本部のもとに設置された。協議会の下部組織には、健康投資、新事業創出などの各ワーキンググループ（WG）がある。　「アクションプラン2・・・

2015年05月18日(月) ［経営］ 3月の産業活動指数、医療業は前年に比べ3.5％増　経産省

第3次産業活動指数平成27年3月分（5／18）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は5月18日、2015年3月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2005年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で99.5（前月比1.0％減・前年同月比2.7％減）で、業種別では、「医療、福祉」は125.1（同0.2％増、同3.4％増）だった・・・

2015年05月15日(金) ［社会保障］中医協会長が費用対効果評価で医療費削減を主張　財務省分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（5／15）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　財務省は5月15日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、中央社会保険医療協議会の森田朗会長（国立社会保障・人口問題研究所所長）から「社会保障」に関して、ヒアリングを行った。　森田会長は、社会保障の現状に関して説明し、高齢化に加えて医療技術の進歩により医療費は増加傾向にあると指摘。しかし、必要な医療費の抑制は可能な限りすべきではなく、マクロ的な抑制策は弱者にしわ寄せが及び有効とはいえないと・・・

2015年05月12日(火) ［経営］医療・福祉の新規求人総数18万人、前年同月比10.7％増　厚労省

一般職業紹介状況（平成27年3月分及び平成26年度分）（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は5月1日、「一般職業紹介状況」（2015年3月分および2014年度分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2015年3月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.15倍（前年同月比0.10ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.72倍（同0.10ポイ・・・

2015年05月01日(金) ［経営］ 3月の失業率3.4％、医療・福祉の就業者数は前年比32万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）3月分、1～3月期平均及び平成26年度（2014年度）平均（速報）（5／1 ）: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は5月1日、2015年3月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　　就業者数は6,319万人で前年同月比21万人増で、4カ月連続増加した。就業率は57.1％（前年同月比0.3ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は780万人（同32万人増）だった。男女別では、男性196万人（同18万人増）、女性584万人（同14万人増）だった・・・

2015年05月01日(金) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は24万7,740円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年3月分結果速報（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　厚生労働省は5月1日、「毎月勤労統計（2015年3月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は26万6,063円（前年比5.4％増）。なお、産業全体では27万4,924円（同0.1％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,740円（同1.7％増）、特別給与（賞与、一時金等）は1万8,323円（同107.3・・・

2015年04月30日(木) ［経営］ 2月の医療・福祉の売上高は3.4兆円、需要DIは0.8　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年2月分結果（速報）（4／30）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省は4月30日、2015年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　　サービス産業全体の月間売上高は26兆6,185億円で、前年同月比2.6％増。「医療・福祉」は全体の売上高は3兆4,097億円で、同2.6％増となり、2カ月連続の減少(p5参照)。このうち、「医療業」2兆6,864億円（前年同月比2.8％増）、「保健衛生」310億円（同1.3％減）、「・・・

2015年04月28日(火) ［経営］ドラッグストアの販売額割合でOTC医薬品が15％　経産省

専門量販店販売統計速報平成27年3月分（4／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は4月28日、2015年3月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。ドラッグストアなどの販売動向を探るため、日本標準産業分類のドラッグストア該当企業で、50店舗以上保有または年間販売額が100億円以上の企業などを対象に調査。　ドラッグストアでは、商品販売額は総額4,170億円、前年同月比13.3％減。その内訳は、調剤医薬品290億円（前年同月比4.5％増、構成比6.9％）、OTC医薬品644億円（同13.3％減、同15.4％）、・・・

2015年04月23日(木) ［経営］仕事と生活の調和に優れた企業を募集中　東京都

東京ワークライフバランス認定企業ワークライフバランスに取り組む企業を募集します！（4／23）《東京都》: 発信元：東京都産業労働局雇用就業部労働環境課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生 社会福祉

　東京都は現在、仕事と生活の調和に関して優れた取り組みをしている中小企業などを選定する「東京ワークライフバランス認定企業」を募集している。応募期間は7月10日まで。この事業は、今回の2015年度で8回目。これまでにのべ78社の認定企業が誕生し、前回の2014年度には、「長時間労働削減」や「仕事と介護の両立推進」など6部門で計12社が認定されている(p1参照)(p3参照)。　応募には、ホームページ「TOKYOはたらく・・・

2015年04月23日(木) ［介護保険］次期改定へ向け課題・調査項目・日程を提案　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第121回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月23日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定をふまえた今後の検討の進め方に関して議論した。　厚労省は、2018年度の次期改定に向けた検討は、次の通り進めると提案した(p3参照)。（1）次期介護報酬改定が診療報酬改定と同時改定の予定であることを見据え、2015年度介護報酬改定の審議報告に記載された事項を含めた課題への対応は、改定検証・研究委員会での効果検証・調査・・・

2015年04月22日(水) ［医療改革］世界医師会オスロ理事会に横倉会長が参加　日医

世界医師会（WMA）オスロ理事会出席（報告）の件（4／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　日本医師会は4月22日の定例記者会見で、「世界医師会（WMA）オスロ理事会」（2015年4月16日～18日開催）に、横倉義武会長をはじめ5人が参加したことを公表した。2005年採択文書の見直しとなる「医師による自殺幇助に関するWMA声明」について、横倉会長は、「WMAとして明確な文書を出すことが各国にとって支援となる」とコメント(p3参照)。　また、緊急動議により理事会決議された「貿易協定と国民の健康に関するWMA声明」・・・

2015年04月22日(水) ［経営］ 3月の医薬品貿易、アジアへの輸出が前年比35.9％増　財務省

平成27年3月分貿易統計（速報）（4／22）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　財務省は4月22日、2015年3月分の「貿易統計（速報）」を公表した。　医薬品に関しては、輸出が343億2百万円（前年同月比9.7％増）と、輸出総額の0.5％を占め、輸入が2,247億53百万円（同19.2％増）と、輸入総額の3.4％だった。なお、輸出総額は6兆9,273億円、輸入総額は6兆6,981億円(p8～p9参照)。　次に、対主要国別の医薬品輸出では、米国86億18百万円（同32.1％増）、EU88億66百万円（同3.5％増）。アジアは149億58百万円・・・

2015年04月20日(月) ［経営］ 2月の産業活動指数、医療業は前年に比べ3.6％増　経産省

第3次産業活動指数平成27年2月分（4／20）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は4月20日、2015年2月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2005年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で100.5（前月比0.3％増・前年同月比0.4％減）で、業種別では、「医療、福祉」は124.9（同0.4％減、同3.5％増）だった・・・

2015年04月17日(金) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は24万8,781円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年2月分統計表（4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 労働衛生

　厚生労働省は4月17日、「毎月勤労統計（2015年2月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は24万8,781円（前年比1.5％増）。なお、産業全体では26万171円（同0.1％増）だった。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万6,137円（同1.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は2,644円（同13.6％増・・・

2015年04月15日(水) ［病院］ヘルスケアリートで経営が縛られ介入を受ける恐れを指摘　日医総研

「ヘルスケアリート」の導入に関する考察 ―医療・介護への投資マネー参入の問題点(投資論・制度論的分析)―（4／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 社会福祉

　日本医師会総合政策研究機構は4月15日、日医総研ワーキングペーパーNo.338として「『ヘルスケアリート』の導入に関する考察」（石尾勝氏）を公表した。介護・医療分野で、あまりなじみのない「リート」に関して、仕組みやメリット・デメリットを現実的・客観的に考察するもの(p6参照)。　リートは不動産証券化手法を用いて、不動産のキャッシュフローをできるだけ多く分配金として投資家に還元するための、利益追求を目的・・・

2015年04月15日(水) ［健康］「健康経営」の取り組み促進など議論　経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会健康投資WG（第6回　3／18）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康

　経済産業省は4月15日、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ（WG）」を開催し、（1）「健康経営銘柄」(p3～p24参照)、（2）アクションプラン案(p25～p29参照)―について議題とした。　（2）は、（i）企業による「健康経営（従業員の健康管理を経営的な視点から実践すること）」の取り組み促進、（ii）健康投資基盤の整備―からなる。（i）は、中小企業向けには「健康経営アドバイザー制度」や「健康・・・

2015年04月10日(金) ［経営］外資系医薬品企業、「今後、事業拡大を図る」58.1％　経産省

第48回外資系企業動向調査概要（2014年調査／2013年度実績）（4／10）《経済産業省》: 発信元：経済産業省貿易経済協力局貿易振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 予算・人事等

　経済産業省は4月10日、「2014年外資系企業動向調査（2013年度実績）の概要」を発表した。日本での外資系企業の経営動向を把握するもの。調査対象は、外国投資家が株式・持分の3分の1超を所有する企業や外国投資家の直接出資比率と間接出資比率の合計が、株式・持分の3分の1超となる企業計3,480社(p4参照)。　医薬品業を見ると、合計43社にのぼり、資本金別では、「5,000万円以下」9社、「5,000万円超1億円以下」4社、「1億・・・

2015年04月10日(金) ［経営］ 4月10日改定の医療・福祉貸付金利　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（4／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は4月10日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。2015年度から、償還期間「20年以内」、「20年超30年以内」の2種類の金利設定を見直し、償還期間に応じたきめ細かい金利を設定している。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金・・・

2015年04月10日(金) ［経営］貸付条件を見直し優遇融資や期間別金利を新設　福祉医療機構

医療貸付事業における事業予算の概要（4／10）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は4月10日、医療貸付事業と福祉貸付事業における事業予算の概要を公表した。医療貸付・福祉貸付ともに、新たな貸付条件を設定。いずれも2015年度から。　医療貸付は、具体的には、（1）地域における医療・介護の総合的な確保の推進を支援するための融資条件の優遇(p4参照)、（2）消防設備の設置義務化に伴う融資条件の優遇(p5参照)、（3）建築資金融資額の新しい算定方法(p6参照)、（・・・

2015年04月07日(火) ［環境］「環境配慮の方針」の自己点検結果を発表　厚労省

厚生労働省における環境配慮の方針の平成26年度点検結果及び見直しについて（4／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 調査・統計

　厚生労働省は4月7日、同省における2014年度の「環境配慮の方針の点検結果」について発表した。環境配慮の方針(p23～p25参照)（資料は3月30日付の一部改正を反映している）は2004年度に策定された。そのなかで、自己点検の結果を毎年度、環境対策推進本部（2004年6月に厚労相伺い定めにより設置）に報告することが定められており、今回の発表もそれにもとづいている(p1参照)。　医療関係では、（1）医薬品・医療機器製・・・

2015年04月03日(金) ［医療制度改革］「地域医療連携推進法人」の創設法案を国会に提出　厚労省

第189回国会（常会）提出法律案（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は4月3日、現在会期中の第189回通常国会に提出した法律案の一覧を公表した。　主なものとしては、（1）持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（3月3日提出）(p1～p683参照)、（2）外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律案（3月6日提出）(p684～p880参照)、（3）社会福祉法等の一部を改正する法律案（4月3日提出）(p881～p1274参照)、・・・

2015年04月01日(水) ［社会保障］在宅医療・介護連携や認知症対応など4月から制度変更　厚労省

平成27年4月に行われる厚労省関係の主な制度変更について（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は新年度（2015年度）4月1日から、実施される主な制度変更に関して周知している。　医療保険関係では、国民健康保険の「保険料（税）の賦課（課税）限度額の見直し」を実施。限度額が81万円から85万円に引き上げられる(p3参照)。　介護保険関係では、「介護報酬改定」で、介護職員処遇改善加算に新区分を設定したほか、物価動向、事業者の経営状況などをふまえ全体の改定率をマイナス2.27％に設定。さらに、中重・・・

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