過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年02月09日(月) ［医療法人］統一的な連携や外部監査義務付けを規定　医療法人事業検討会

医療法人の事業展開等に関する検討会（第10回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月9日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、（1）地域医療連携推進法人（仮称、非営利ホールディングカンパニー型法人）制度の創設と、（2）医療法人制度の見直しを内容の柱とする「取りまとめ」を示した(p1～p11参照)。　（1）は、非営利新型法人に関する、「法人格・名称」、「事業地域範囲」、「参加法人の範囲」、「業務内容」、「ガバナンスの仕組み」、「非営利性の確保など」、「透明性の・・・

2015年02月06日(金) ［経営］消防設備設置義務化に伴い優遇融資　福祉医療機構

平成26年度補正予算医療貸付事業の概要について（2／6）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構医療貸付部　　カテゴリ： 医療提供体制

　福祉医療機構は2月6日、2014年度補正予算医療貸付事業の概要を公表した。スプリンクラーなどの消防設備の設置義務化（2014年10月16日付）に伴う、施設整備のための優遇融資を実施するもので、貸付限度額を所要額の90％、貸付利率を（当初5年間）基準金利からマイナス0.5％、（6年目以降）基準金利と同率とする(p2参照)。・・・

2015年02月05日(木) ［社会福祉］法人の法的な義務を明示した改革案　社保審・福祉部会

社会保障審議会福祉部会（第13回　2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は2月5日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、取りまとめに向けて「社会福祉法人改革案」を示した(p9～p38参照)。（1）経営組織のあり方の見直し(p13～p20参照)、（2）運営の透明性の確保(p20～p22参照)、（3）地域における公益的な取り組みの責務(p24～p25参照)、（4）内部留保の明確化と福祉サービスへの再投下(p25～p31参照)―などの事項から構成されている。　（1）では、地域の代表者や・・・

2015年01月30日(金) ［医療法人］非営利HD・地域医療連携推進法人の創設案提示　医療法人検討会

医療法人の事業展開等に関する検討会（第9回　1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は1月30日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、（1）地域医療連携推進法人制度（仮称・非営利ホールディングカンパニー型法人）の創設(p2～p7参照)(p10～p15参照)、（2）医療法人制度の見直し(p8～p9参照)(p16～p28参照)―について議論した。　（1）では、厚労省から地域医療連携推進法人制度の創設案（法人格・参加法人の範囲・業務内容・ガバナンス等）が示された。　「法人格」に関・・・

2015年01月28日(水) ［国家戦略特区］健康・医療規制改革案を提示　神奈川分科会

神奈川県健康・医療分科会（第１回　1／28）《厚生労働省》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府や神奈川県などは1月28日、東京圏国家戦略特別区域会議の「神奈川県健康・医療分科会」の初会合を開催し、「分科会運営規則案」(p4参照)、「健康・未病産業等の創出に向けた新たな規制改革事項」(p5～p19参照)、「今後のすすめ方」(p58参照)などを議論した。　黒岩祐治神奈川県知事は、東京圏国家戦略特区で行う神奈川県の新たな制度・規制改革案として、主に次のような提案をした。●後期高齢者支援金の・・・

2015年01月27日(火) ［介護］取りまとめ案を2月初旬に提示へ　福祉人材確保専門委員会

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第3回　1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は1月27日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、「介護人材を確保するための具体的な方策」(p3～p11参照)として、（1）参入促進(p5～p6参照)、（2）労働環境・処遇の改善(p6～p7参照)、（3）資質の向上(p7～p9参照)、（4）役割分担と連携(p9～p11参照)―の各項目について討議した。介護職員は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には現在の1.5倍の237～249万人が必・・・

2015年01月26日(月) ［病院経営］回復期リハ病院、専門特化で利益率上昇　福祉医療機構

平成25年度病院の経営状況について（1／26 ）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 調査・統計

　独立行政法人福祉医療機構は１月26日、2013年度病院の経営状況に関するリサーチレポートを公表した。これは、機構の融資先の病院決算1,698件について、2013年度の経営状況の分析を行ったもの(p1参照)。　医療機能別の「病床1床あたり年間医業収益」は、一般病院が1,911.0万円（前年度比3.6％増）、療養型病院は944.3万円（同0.6％増）、精神科病院は602.2万円（同0.3％増）だった(p3参照)。　また、収支状況では、「・・・

2015年01月19日(月) ［経営］知財戦略・営業秘密の相談窓口を新設　特許庁

営業秘密・知財戦略相談窓口「営業秘密110番」を新設します（1／19）《特許庁》: 発信元：特許庁総務部企画調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 その他

　特許庁は2月2日、営業秘密・知財戦略相談窓口「営業秘密110番」を新設する。これは、複雑・高度になっている企業の知的財産戦略を支援するもの。医薬品・医療機器に関しても、知財戦略は重要であり、窓口の活用が見込まれる。　窓口では、「特許としての権利化」や、営業秘密に関する、「秘匿化を含むオープン・クローズ（他社の使用・自社の独占の適切な組み合せ）戦略」、「管理手法」、「漏えい・流出の被害」などについて相・・・

2015年01月16日(金) ［社会福祉］収益10億円の社会福祉法人に会計監査人設置を　福祉部会

社会保障審議会福祉部会（第11回　1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は1月16日、社会保障審議会「福祉部会」を開催し、「業務運営・財務運営のあり方」について議論した。厚労省は社会福祉法人への「会計監査人の設置義務付け」や「地域公益活動の責務への位置づけ」などを提案した。　外部監査について、厚労省は会計監査人の設置を義務付ける法人の範囲について、監査の受け入れ態勢や監査費用の負担能力を考慮し、一定の規模以上が必要として、次のいずれかに該当することを提案した&・・・

2015年01月15日(木) ［経営］ 1月15日付の生活衛生資金貸付利率　厚労省

生活衛生資金貸付利率の改定について（1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局生活衛生課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は1月15日付で、生活衛生資金貸付利率（年利）を改定したと発表した。振興事業貸付のうち女性、若年者または高齢者の創業にかかる運転資金（特利A）は1.05～1.85％、健康・福祉増進関連事業施設（特利B）は0.80～1.60％、同（特利C）は0.55～1.35％で、それぞれ最高金利が0.20ポイント引き下げられた(p1参照)。・・・

2015年01月15日(木) ［経営］ 1月15日改定の医療貸付金利、0.1～0.2ポイント下げ　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（1／15）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　福祉医療機構は1月15日付で、「医療貸付」および「福祉貸付」の利率を変更。それぞれの（1）固定金利と（2）10年経過毎金利見直し（当初10年）の利率を明示した(p1～p4参照)。医療貸付では、（1）、（2）とも、全施設で新築・増改築資金の利率が0.1～0.2ポイント引き下げられた。なお、全施設の機械購入資金、長期運転資金の利率は据置かれている(p1～p2参照)。また、福祉貸付でも、（1）の経営資金を除く全項目で、利率・・・

2015年01月09日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.8　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第8号　1／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 調査・統計

　「キーワードでみる厚生行政」（2014年12月24日～2015年1月8日）をアップしました。　今回は、（1）「『健康経営・健康投資』を定義」と（2）「2014年人口動態統計の推計」について解説しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

2014年12月27日(土) ［予算］ 2015年度予算編成基本方針を閣議決定　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成26年第21回　12／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 介護保険

　内閣府は12月27日、経済財政諮問会議を開催し、2015年度予算編成基本方針を政府は閣議決定した。基本的な考え方として、強い経済の実現による税収の増加等と、聖域なき徹底的な歳出削減を一層加速させることにより、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の進展に寄与するという好循環を作り出すことを示した(p2参照)。　また、消費税率の10％への引き上げは2017年4月に確実に実施すると明記。国と地方・・・

2014年12月26日(金) ［企業］健康経営・健康投資の情報開示で企業価値の向上を　経産省

企業による健康投資に係る情報開示に関する検討会（第2回　12／26）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康

　経済産業省は12月26日、「企業による健康投資に係る情報開示に関する検討会」を開き、「報告書骨子案」(p4参照)を提示した。（1）健康経営・健康投資の社会的重要性と期待される効果、（2）情報開示の意義、（3）企業の情報開示の現状と望まれる開示のあり方、（4）今後、関係者で進めるべき取り組み―から構成されている。　（1）では、「健康経営」を、「従業員等の健康の保持・増進を経営的な視点から考え、戦略的に実践・・・

2014年12月22日(月) ［予算］政府が2015年度予算編成の基本方針案を提示　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成26年　第20回　12／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 介護保険

　内閣府は12月22日、経済財政諮問会議を開催し、「2015年度予算編成の基本方針」の政府案が示された(p23～p25参照)。　基本的考え方として、「歳出の重点化・効率化と財政の信認確保のため、社会保障経費は『自然増』も含め聖域なく見直し、効率化・適正化を図り、2014年度からの増加を最小限に抑える」と述べている。その際、消費税率10％引き上げ時に想定されていた施策は、消費税率8％を前提に優先順位付けを行う・・・

2014年12月10日(水) ［健康］ステッカー貼付などの取り組みを実施中　都受動喫煙防止対策検討会

東京都受動喫煙防止対策検討会（第2回　12／10）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部健康推進課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は12月10日、「東京都受動喫煙防止対策検討会」を開催し、関係団体などから意見を聴取した。名称は次の通り(p4参照)。（1）東京商工会議所、（2）東京都飲食業生活衛生同業組合・全国飲食業生活衛生同業組合連合会、（3）東京都ホテル旅館生活衛生同業組合、（4）日本たばこ産業株式会社。　（2）は、「東京都受動喫煙防止ガイドライン」に基づいて2004年に、禁煙や分煙を示す「店頭表示ステッカー」の貼付を主な対・・・

2014年12月10日(水) ［経営］12月10日改定の医療・福祉貸付金利、0.1ポイント下げ　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（12／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　福祉医療機構は12月10日付で、「医療貸付」および「福祉貸付」の利率を変更。それぞれの「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率を明示した(p1～p4参照)。医療貸付利率表によると、「固定金利」は全施設で新築・増改築資金の貸付利率が0.1ポイント引き下げられた。なお、全施設の機械購入資金、長期運転資金の利率は据置かれている(p1参照)。また、福祉貸付利率表でも、「固定金利」は経営資金を除・・・

2014年12月09日(火) ［予算］ 2014年度特別交付税の12月交付額2,842億円　総務省

平成26年度特別交付税の12月交付額の決定（12／9）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局財政課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は12月9日、2014年度特別交付税の12月交付額として2,842億円（前年度比87億円、3.0％の減額）の交付を決定した。このうち、「地域医療の確保（公立病院等）」には1,007億円、このほか、「公営企業の経営基盤強化（上下水道等）」には299億円が割り当てられている。現金交付は12月10日(p1参照)。・・・

2014年11月28日(金) ［病院経営］診療報酬改定より消費税増税の影響が目立つ結果　福祉医療機構

第2回平成26年度診療報酬改定等の影響に関するアンケートの分析結果について（11／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　福祉医療機構は11月28日、2014年度の「診療報酬改定等の影響に関するアンケートの分析結果」を公表した。アンケートは、5月に引き続き2回目。2014年度診療報酬改定や消費税増税後、半年が経過したことにともない、各病院に与えている影響や対応状況などの調査を目的に、インターネットを通じて10月に実施した。218施設（171法人）より回答を得ており、回収率は11.1％だった(p1参照)。　2016年4月から9月の「収入」について・・・

2014年11月27日(木) ［医療法人］参加法人の範囲・ガバナンスを討議　医療法人事業検討会

医療医療法人の事業展開等に関する検討会（第8回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月27日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、（1）非営利新型法人（非営利ホールディングカンパニー型法人、地域連携型医療法人：仮称）制度の創設(p2～p6参照)と医療法人制度の見直し(p7～p9参照)について討議した。　（1）では、参加法人などの範囲について、事業地域範囲内における医療事業（病院・診療所など）を実施する法人としたうえで、社団法人の場合、参加法人は社員に、財団法人・・・

2014年11月13日(木) ［経営］建設費などの動向を把握するリサーチレポート　福祉医療機構

福祉施設の建設費等に関する動向について（11／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　福祉医療機構は11月13日、主に福祉施設を経営する事業者向けに、建設費などの実態を取りまとめたレポートを発表した(p1～p14参照)。特別養護老人ホームや保育所の建設費の平米単価が近年、上昇傾向にあること(p2～p5参照)や、今後、資材の選択などによって、平米単価を抑える工夫が必要なこと(p13～p14参照)などを提起している。・・・

2014年11月13日(木) ［経営］ 11月13日改定の医療・福祉貸付利率を明示　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（11／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　11月13日付で、「医療貸付」および「福祉貸付」の利率を変更。それぞれの「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率を明示した(p1～p4参照)。・・・

2014年10月29日(水) ［介護］特養多床室の室料負担、厚労省は一定以上所得者に求めること提案

社会保障審議会介護給付費分科会（第112回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち（1）介護老人福祉施設（特養ホーム）(p4～p43参照)（2）特定施設入居者生活介護等(p44～p62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される　（1）の特養ホームについては、次の9つの論点が示された。（i）看取り介護加算の見・・・

2014年10月28日(火) ［経営］各分野別に経営指標を示す詳細なデータ　日本政策金融公庫

業種別経営指標（10／28）《日本政策金融公庫》: 発信元：日本政策金融公庫　　カテゴリ： 調査・統計

　日本政策金融公庫が10月28日、「小企業の経営指標2014」の一環として、「医療・福祉」のデータ(p1～p37参照)を公表。一般病院(p3参照)、一般診療所(p4参照)、有床診療所(p5参照)など各分野別に、総資本経常利益率や、自己資本経常利益率、自己資本比率、損益分岐点比率などを詳述。・・・

2014年10月27日(月) ［健康］「健康経営銘柄」説明会を11月5日に開催　経産省

「健康経営銘柄」を選定します！（10／27）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康

　経済産業省は11月5日に、「健康経営銘柄」の具体的な選定方法に関する説明会を開催する。開催時刻は、11月5日（水）10時30分～12時。場所は、東京証券取引所の2階「東証ホール」（東京都中央区）。参加費は無料だが、事前に東証のホームページから申込むことが必要(p1～p2参照)(p30～p31参照)。　「健康経営銘柄」は、日本再興戦略（平成24年6月閣議決定）で打出された取組みの1つ。従業員等の健康管理を経営的な視点で・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!