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2014年08月26日(火)
[27年度予算] 有床診のスプリンクラー整備補助費193億9000万円などを要求
- 厚生労働省は8月26日に、平成27年度予算概算要求について明らかにした。 一般会計は31兆6688億円で、前年度に比べて3.0%の増額要求となっている。 本号では、「社会・援護局(p1~p8参照)」「医薬食品局(p9~p15参照)」「健康局(p16~p54参照)」「老健局(p55~p64参照)」「医政局(p65~p74参照)」の要求内容についてご紹介する。 「医政局」の要求額は2348億2200万円で、前年度に比べて496億9000万円・26・・・
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2014年08月22日(金)
[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、26年6月末に498事業所で実施
- 厚生労働省は8月22日に、平成26年6月末における「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数」を公表した。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、重症者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービス。厚労省が平成24年4月に創設したもの。1つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを一体・・・
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2014年08月18日(月)
[医療保険] 5千円以上負担で外来患者の行動変化するも、地域の実情に配慮を
- 厚生労働省はこのほど、「病院外来受診時の一定定額自己負担制度導入に関する調査研究」の平成25年度統括研究報告書を公表した。 これは、厚生労働科学特別研究事業として、法大の菅原教授を研究代表者に据えて実施されたもの。 社会保障・税一体改革においては、外来医療についても機能分化が必要と指摘され、「緩やかなゲートキーパー機能の導入」「紹介状のない大病院受診患者への新たな定額負担導入」などが提唱された。 ・・・
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2014年08月15日(金)
[がん対策] 拠点病院、平日夜間や土日の化学療法・放射線治療外来の整備を
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- がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会 報告書(8/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
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2014年08月13日(水)
[経営] 医療・介護施設への貸付金利、固定金利は据置き 福祉医療機構
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- 独立行政法人 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(8/13)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2014年08月11日(月)
[介護保険] 介護現場の離職率は16.3%で微減、一時金・基本給は増加傾向
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- 平成25年度 介護労働実態調査結果(8/11)《介護労働安定センター》
- 発信元:介護労働安定センター カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2014年08月08日(金)
[医療保険] 秋からの本格論議に向け、医療保険部会が意見を整理
- 厚生労働省は8月8日に、「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を公表した。 医療保険部会では、7月24日の会合までに医療保険改革に向けた1巡目の議論を終えており、これまでに出された代表的な意見を整理したものだ。 秋から2巡目の議論を始め、年末の予算編成に向けて意見とりまとめを行う構えだ。政府は、来年(平成27年)の通常国会に医療保険改革法案(健保法改正案など)を提出する予定である。 「主な意見」は、・・・
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2014年08月01日(金)
[医療法人] 3年間限定で税制優遇措置や低利融資、持分なしへの移行呼びかけ
- 厚生労働省は8月1日に、「『持分なし医療法人』への移行促進策のご案内」と題するパンフレットを公表した(p1参照)。同省ホームページのトピックス「持分なし医療法人への移行促進策について」に掲載されている。 「持分なし医療法人」とは、出資者からの払戻しが行われない法人。一方、「持分あり医療法人」では、出資者が出資した割合に応じて法人資産を払戻すことができる。平成19年の医療法改正では、より高い公益性を・・・
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2014年07月28日(月)
[経営] 社会福祉法人等による高齢入院患者の地域移行や認知症対策を支援
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- 平成26年度 WAM助成(社会福祉振興助成事業) 2次募集のお知らせ(7/28)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2014年07月28日(月)
[病院] 病院再編が大手グループ主導にならないよう、地域の意見踏まえよ
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- 大手病院グループの経営状態について―国立・公的医療機関など―(7/28)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
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2014年07月28日(月)
[DPC] I群病院からヒアリング、III群病院等の機能評価が十分か否かを検証
- 厚生労働省は7月28日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。 この日も、前回に引続き(1)ICD-10見直しへの対応(2)CCPマトリックス(3)医療機関群のあり方―などを議題とした。◆ICD-10見直しへの対応、28年度改定では行わない方向 (1)のICD-10(国際疾病分類)は、異なる国や地域の疾病データについての比較、分析を容易にするためにWHO(世界保健機関)が作成した疾病分類である。 現在、DPC制度はICD-10・・・
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2014年07月25日(金)
[介護] 介護人材確保に向け、「深さ」と「楽しさ」の魅力を発信すべき
- 厚生労働省は7月25日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。 この日は「介護人材確保の方向性について中間整理メモ(案)」を議題とし、いくつかの意見が出されたが、一部修正を座長一任とすることを了承している。 高齢化の進行と、それに伴って必然的に増加する要介護高齢者に対応するため、厚労省は「平成37年(2025年)度には、介護職員は現在の1.5倍となる237~249万人が必要」と見込んでいる(p40~p41参照)。 ・・・
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2014年07月25日(金)
[27年度予算] 平成27年度の社会保障関係予算、8300億円の自然増を認める
- 内閣府は7月25日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、平成27年度予算の概算要求基準を固めている。概算要求基準は同日の閣議でも了解された(p17~p25参照)。 平成27年度予算の概算要求基準の基本方針では、年金・医療等の社会保障経費について「8300億円」の自然増を認めている。平成27年度は30兆1000億円程度の規模になる見込みだ(平成26年度は29兆3000億円)(p19参照)(p20参照)。 もっとも、自然・・・
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2014年07月22日(火)
[27年度予算] 27年度の社会保障経費、26年度当初予算額に自然増を加算
- 内閣府は7月22日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、麻生財務大臣から「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針案」が提示された(p41~p43参照)。 基本方針案では、まず「民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とするために、施策の優先順位を洗直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」ことを強調(p43参照)。そのうえで、要求・・・
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2014年07月18日(金)
[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、26年5月末に489事業所で実施
- 厚生労働省は7月18日に、平成26年5月末における「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数」を公表した。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、重症者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービス。厚労省が平成24年4月に創設したもの。1つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを一体・・・
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2014年07月11日(金)
[経営] 医療・介護施設への貸付金利、固定金利は変更なし 福祉医療機構
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- 独立行政法人 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(7/11)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2014年07月09日(水)
[経営] 自治体病院の25年度決算、地方公営企業法適用の半数以上が赤字
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- 平成25年度決算見込額調査報告書(平成26年3月31日現在)(7/9)《全国自治体病院協議会》
- 発信元:全国自治体病院協議会 カテゴリ: 医療提供体制
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2014年07月04日(金)
[社会福祉] 社会福祉法人の合併等に際し多額の金銭授受等は非営利性に反す
- 厚生労働省は7月4日に、「社会福祉法人制度の在り方について」を公表した。 これは、社会福祉法人の在り方等に関する検討会の議論をまとめた報告書である。 社会福祉法人をめぐっては、(1)地域ニーズへの不十分な対応(2)財務状況が不透明(3)ガバナンスの欠如(4)内部留保が過大(5)他の経営主体との公平性(イコールフッティング)―といった課題があると指摘される(p13~p15参照)。 報告書では、これらの課題を解・・・
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2014年07月01日(火)
[医療改革] 医療・介護情報を活用した医療等改革に向け、専門調査会を設置
- 政府は7月1日に、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の設置を決定した。 社会保障・税一体改革のプログラム法では、「受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立」を図るために、内閣総理大臣をトップとする『社会保障制度改革推進本部』を設置することとしている。 7月1日には、持ち回りで推進本部が開催され、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の設置を決定・・・
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2014年06月27日(金)
[医療提供体制] 医療従事者の勤務環境改善に向け、都道府県は支援計画策定
- 厚生労働省は6月27日に、「医療勤務環境改善支援に向けた年次活動計画の策定等」について事務連絡を行った。 医療介護総合確保推進法には、「医療従事者の勤務環境改善」に向けた、次のような規定が盛込まれた(平成26年10月施行予定)(p1~p2参照)。(1)医療機関の管理者に、医療従事者の勤務環境の改善等の措置を講ずる努力義務を課す(2)厚生労働大臣に、勤務環境改善等の措置を講ずるにあたっての指針策定義務を課す・・・
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2014年06月27日(金)
[医療法人] 非営利HD法人、地域医療・介護提供体制構築に向けた大方針策定
- 厚生労働省は6月27日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日も、非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)について検討を行った。 厚労省当局からは、非営利ホールディングカンパニー型法人(HD法人)制度を検討するにあたっての論点が示された。 まず、法人の在り方については、(1)社員の独自性を保証しつつ、HD法人の意思決定等を制度的に共有する仕組み(2)HD法人および社員の間で、・・・
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2014年06月25日(水)
[介護保険] 定期巡回・随時対応等に独自の区分支給限度基準額設けるべきか
- 厚生労働省は6月25日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日も平成27年度の介護報酬改定に向けた議論を行った。テーマは、(1)区分支給限度基準額(2)ケアマネジメント―の2点。◆定期巡回・随時対応サービスなどに「独自の区分支給限度基準額」設定すべきか 介護サービスの中には、生活支援など「あれば便利」なものが多く、利用に歯止めがかかりにくい。また、同じ要介護度であっても利用者の心身状況・・・
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2014年06月24日(火)
[医療改革] 皆保険維持した上で医療等サービスの生産性改革を 経済同友会
- 経済同友会は6月24日に、「医療・介護サービスの生産性改革を」と題する提言を行った。 経済同友会では、「病院や介護施設を中心とする医療・介護サービス」領域は、我が国では約38兆円、海外にも目を広げれば約430兆円にも及ぶ巨大市場であると指摘する。 しかし、我が国では、診療報酬・介護報酬・薬価基準などの公定価格が設定され、供給調整を中心とした計画経済的な規制環境下にあることから、「生産性向上のインセンティ・・・
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2014年06月24日(火)
[規制改革] 改訂「骨太方針」「成長戦略」まとまる、薬価改定の頻度を検討
- 政府は6月24日に、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針2014」(骨太方針の2014年版)(p2~p38参照)(p261参照)と「日本再興戦略」改訂2014(成長戦略の改訂版)(p39~p168参照)(p169~p259参照)を取りまとめた。 いずれも、同日の臨時閣議で決定している。 骨太方針は、経済再生と財政再建を目指すもの。 財政再建の最重要項目として社会保障改革をあげ、・・・
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2014年06月23日(月)
[DPC] 基礎係数の割合引下げ、機能評価係数IIの割合引上げるべきとの提案
- 厚生労働省は6月23日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。 この日の議題は次の4点。(1)医療機関群のあり方(2)ICD-10見直しへの対応(3)CCPマトリックス(4)短期滞在手術等基本料3とDPCとの関係◆医療機関群のあり方で、基礎係数と機能評価係数IIのシェア見直し求める意見も (1)の医療機関群のあり方については、厚労省当局から「I群、II群、III群のあり方」や「激変緩和措置のあり方」などについて論点・・・
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