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2015年05月29日(金)

経営] 4月の失業率3.3%、医療・福祉の就業者数は前年比30万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)4月分(速報)(5/29)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
 総務省は5月29日、「労働力調査(基本集計)」の2015年4月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,342万人で前年同月比4万人増で、5カ月連続増加した。就業率は57.3%(前年同月比0.1ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は782万人(同30万人増)だった。男女別では、男性193万人(同6万人増)、女性589万人(同24万人増)だった・・・

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2015年05月29日(金)

経営] 4月の医療・福祉新規求人総数18万人、前年比7.7%増 厚労省

一般職業紹介状況(平成27年4月分)(5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は5月29日、「一般職業紹介状況」(2015年4月分)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年4月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合、季節調整値)は1.17倍(前年同月比0.09ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合)は1.77倍(同0.13ポイント増)・・・

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2015年05月29日(金)

[行政改革] 後発医薬品普及に関し製薬協などが見解を表明 政府SG

歳出改革WG重要課題検証サブ・グループ(第5回 5/29)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医療制度改革
 政府は5月29日、行政改革推進会議の「歳出改革ワーキンググループ(WG)重要課題検証サブ・グループ(SG)」を開催し、後発医薬品の使用促進などについて討議した。この会合は、WGに設けられた3つのSGのうちの1つ。「秋のレビュー」(外部有識者と各府省担当者により事業を検証し、改善策などを議論するもの)で取り上げた重要テーマ・事業の検証などが主な役割であり、今回は、(1)日本製薬工業協会(p2~p13参照)、(2)日・・・

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2015年05月28日(木)

[診療報酬] 医療経済実態調査を全国9,000施設で開始 中医協

第20回医療経済実態調査(医療機関等調査)実施(5/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省は5月28日、中央社会保険医療協議会が「医療経済実態調査(医療機関等調査)」の実施を開始したと発表した。医療経済実態調査は2年に1度実施され、医療機関の経営状況を把握する「医療機関等調査」と保険者の財政状況を調べる「保険者調査」の2調査で構成され、次期診療報酬改定に大きな影響を与える基礎資料となる。 今回は、社会保険による診療を行っている病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局の医療経営などの・・・

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2015年05月28日(木)

経営] ドラッグストアの販売総額は前年同月比12.6%増 経産省

専門量販店販売統計速報 平成27年4月分(5/28)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 経済産業省は5月28日、2015年4月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。ドラッグストアなどの販売動向を探るため、日本標準産業分類のドラッグストア該当企業で、50店舗以上保有または年間販売額が100億円以上の企業などを対象に調査。 ドラッグストアでは、商品販売額は総額3,989億円、前年同月比12.6%増。その内訳は、調剤医薬品264億円(前年同月比3.7%増、構成比6.6%)、OTC医薬品585億円(同9.6%増、同14.7%)、ヘ・・・

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2015年05月27日(水)

経営] 7月から全国で医療貸付事業の個別融資相談会 福祉医療機構

医療貸付事業個別融資相談会開催のご案内(5/27)《独立行政法人福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は7月2日から、「医療貸付事業個別融資相談会」を開催することを発表した。 同機構では、2015~2017年度を目途に、医療関係施設の整備などを予定し、医療貸付事業融資を希望する医療関係者を対象に、2015年7月2日から9月30日にかけて、全国7ブロック(8会場)で個別融資相談会を開催する(p1参照)。・・・

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2015年05月26日(火)

注目の記事 [労働行政] 2017年度に待機児童解消を目指すと厚労省 競争力会議点検会合

産業競争力会議 実行実現点検会合(第22回 5/26)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 政府は5月26日、産業競争力会議の「実行実現点検会合」を開催した。同会議は、日本経済再生本部のもと成長戦略の調査審議のために2013年から討議を開始した。その施策の実行状況などを点検することが実行実現点検会合の目的で、医療・介護や雇用・人材などさまざまなテーマにもとづき、2014年10月以降、会合が開かれている。 今回はその第22回で、テーマは「女性の活躍推進」。同じテーマの前回会合は2月に開かれ、その際、(1・・・

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2015年05月22日(金)

注目の記事 [医療改革] 5月26日の諮問会議で社会保障の具体策提示へ 塩崎厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要(5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 塩崎恭久厚生労働大臣は5月22日、閣議後の記者会見で、経済財政諮問会議で民間議員が示している社会保障の歳出改革の課題に関して、5月26日の経済財政諮問会議で具体策を提示するとコメントした。 経済財政諮問会議では5月19日、民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らが、社会保障サービスの産業化促進、インセンティブを強化する仕組み作りなどを基本方針とする「社会保障の歳出改革の基本的考え方と重点課題」を・・・

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2015年05月21日(木)

注目の記事 [医療改革] 厚労省が中医協で調剤報酬を抜本的に見直しへ 内閣府WG2

規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ(第36回 5/21)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療保険
 5月21日の規制改革会議の「健康・医療ワーキンググループ(WG)」では、このほか、医薬分業推進の下での規制の見直しのため、厚生労働省から、かかりつけ薬局のメリットを患者が実感できるような調剤報酬を検討すると説明がされた。 厚労省は調剤報酬を抜本的に見直すとし、2016年度の次期診療報酬改定以降、累次にわたる改定で対応するため、中央社会保険医療協議会で今後、具体的に検討すると説明(p5参照)。 具体的に・・・

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2015年05月20日(水)

経営] 特許など知的財産による融資促進へ新事業 特許庁

中小企業の知的財産を融資につなげる金融促進事業を実施します(5/20)《特許庁》
発信元:特許庁 総務部 普及支援課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 予算・人事等
 特許庁は5月20日、中小企業の知的財産を融資につなげる金融促進事業を実施すると発表した。 医療機器の特許をはじめとして、知的財産を持つ中小企業は価値を評価してもらい、金融機関から資金調達をしたいという要望があるものの、金融機関は特許などの技術内容を評価できる人材が不足しており、融資判断が難しいという現状が課題となっている(p1参照)。 このため、特許庁は2014年度から、中小企業の知的財産を活用した・・・

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2015年05月19日(火)

経営] 3月平均現金給与は医療・福祉26万2,709円 厚労省

毎月勤労統計調査平成27年3月分統計表(5/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
 厚生労働省は5月19日、「毎月勤労統計(2015年3月分)確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は26万2,709円(前年比4.1%増)。なお、産業全体では27万4,536円(同増減なし)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万6,370円(同1.1%増)、特別給与(賞与、一時金等)は1万6,339円(同・・・

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2015年05月19日(火)

経営] 5月20日改定の医療・福祉貸付金利 福祉医療機構

独立行政法人 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(5/20)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は5月20日付で、(1)医療貸付、および、(2)福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更する。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.50%、10年超~13年以内0.60%、13年超~15年以内0.70%、15年超~17年以内0.80%、17年超~19年以内0.90%、19年超~2・・・

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2015年05月18日(月)

経営] ライフサイエンス系ベンチャー企業募集、支援実施 東京都

ライフサイエンス系ベンチャー等支援事業を開始します~利用事業者募集のお知らせ~(5/18)《東京都》
発信元:東京都 産業労働局 商工部 創業支援課   カテゴリ: 医学・薬学 予算・人事等
 東京都は5月18日、ライフサイエンス産業における、ベンチャー企業のさらなる成長を後押しするため、支援を実施するとともに、利用事業者を募集することを公表した。支援事業は次のとおり。(1)スタートアップ支援:助成期間は2015年9月1日~2016年3月31日(最長2018年3月31日まで、3カ年度)インキュベーション施設やオフィス賃料の2分の1を助成(1年度あたり200万円上限)。募集は2015年6月1日~23日まで。(2)商談会支援:医・・・

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2015年05月18日(月)

[産業創出] 2020年までに全国で100のヘルスケア新事業を創出 経産省協議会

次世代ヘルスケア産業協議会(第4回 5/18)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 経済産業省は5月18日、次世代ヘルスケア産業協議会を開催し、取りまとめ案にあたる今後の具体策「アクションプラン2015」(p12~p19参照)を提示した。 この協議会は、「健康長寿ブランド」の確立によるヘルスケアビジネスの市場創出・産業育成などを目的に2013年12月、健康・医療戦略推進本部のもとに設置された。協議会の下部組織には、健康投資、新事業創出などの各ワーキンググループ(WG)がある。 「アクションプラン2・・・

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2015年05月18日(月)

経営] 3月の産業活動指数、医療業は前年に比べ3.5%増 経産省

第3次産業活動指数 平成27年3月分(5/18)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 調査・統計
 経済産業省は5月18日、2015年3月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2005年)を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で99.5(前月比1.0%減・前年同月比2.7%減)で、業種別では、「医療、福祉」は125.1(同0.2%増、同3.4%増)だった・・・

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2015年05月15日(金)

[社会保障] 中医協会長が費用対効果評価で医療費削減を主張 財務省分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(5/15)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療保険 医療提供体制
 財務省は5月15日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、中央社会保険医療協議会の森田朗会長(国立社会保障・人口問題研究所所長)から「社会保障」に関して、ヒアリングを行った。 森田会長は、社会保障の現状に関して説明し、高齢化に加えて医療技術の進歩により医療費は増加傾向にあると指摘。しかし、必要な医療費の抑制は可能な限りすべきではなく、マクロ的な抑制策は弱者にしわ寄せが及び有効とはいえないと・・・

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2015年05月12日(火)

経営] 医療・福祉の新規求人総数18万人、前年同月比10.7%増 厚労省

一般職業紹介状況(平成27年3月分及び平成26年度分)(5/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は5月1日、「一般職業紹介状況」(2015年3月分および2014年度分)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年3月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合、季節調整値)は1.15倍(前年同月比0.10ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合)は1.72倍(同0.10ポイ・・・

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2015年05月01日(金)

経営] 3月の失業率3.4%、医療・福祉の就業者数は前年比32万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)3月分、1~3月期平均及び平成26年度(2014年度)平均(速報)(5/1 )
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
 総務省は5月1日、2015年3月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。  就業者数は6,319万人で前年同月比21万人増で、4カ月連続増加した。就業率は57.1%(前年同月比0.3ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は780万人(同32万人増)だった。男女別では、男性196万人(同18万人増)、女性584万人(同14万人増)だった・・・

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2015年05月01日(金)

経営] 医療・福祉業の現金給与月額は24万7,740円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成27年3月分結果速報(5/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
 厚生労働省は5月1日、「毎月勤労統計(2015年3月分)」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は26万6,063円(前年比5.4%増)。なお、産業全体では27万4,924円(同0.1%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,740円(同1.7%増)、特別給与(賞与、一時金等)は1万8,323円(同107.3・・・

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2015年04月30日(木)

経営] 2月の医療・福祉の売上高は3.4兆円、需要DIは0.8 総務省

「サービス産業動向調査」 平成27年2月分結果(速報)(4/30)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省は4月30日、2015年2月分の「サービス産業動向調査(速報)」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。  サービス産業全体の月間売上高は26兆6,185億円で、前年同月比2.6%増。「医療・福祉」は全体の売上高は3兆4,097億円で、同2.6%増となり、2カ月連続の減少(p5参照)。このうち、「医療業」2兆6,864億円(前年同月比2.8%増)、「保健衛生」310億円(同1.3%減)、「・・・

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2015年04月28日(火)

経営] ドラッグストアの販売額割合でOTC医薬品が15% 経産省

専門量販店販売統計速報 平成27年3月分(4/28)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 経済産業省は4月28日、2015年3月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。ドラッグストアなどの販売動向を探るため、日本標準産業分類のドラッグストア該当企業で、50店舗以上保有または年間販売額が100億円以上の企業などを対象に調査。 ドラッグストアでは、商品販売額は総額4,170億円、前年同月比13.3%減。その内訳は、調剤医薬品290億円(前年同月比4.5%増、構成比6.9%)、OTC医薬品644億円(同13.3%減、同15.4%)、・・・

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2015年04月23日(木)

経営] 仕事と生活の調和に優れた企業を募集中 東京都

東京ワークライフバランス認定企業 ワークライフバランスに取り組む企業を募集します!(4/23)《東京都》
発信元:東京都 産業労働局 雇用就業部 労働環境課   カテゴリ: 保健・健康 労働衛生 社会福祉
 東京都は現在、仕事と生活の調和に関して優れた取り組みをしている中小企業などを選定する「東京ワークライフバランス認定企業」を募集している。応募期間は7月10日まで。この事業は、今回の2015年度で8回目。これまでにのべ78社の認定企業が誕生し、前回の2014年度には、「長時間労働削減」や「仕事と介護の両立推進」など6部門で計12社が認定されている(p1参照)(p3参照)。 応募には、ホームページ「TOKYOはたらく・・・

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2015年04月23日(木)

注目の記事 [介護保険] 次期改定へ向け課題・調査項目・日程を提案 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第121回 4/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月23日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定をふまえた今後の検討の進め方に関して議論した。 厚労省は、2018年度の次期改定に向けた検討は、次の通り進めると提案した(p3参照)。(1)次期介護報酬改定が診療報酬改定と同時改定の予定であることを見据え、2015年度介護報酬改定の審議報告に記載された事項を含めた課題への対応は、改定検証・研究委員会での効果検証・調査・・・

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2015年04月22日(水)

[医療改革] 世界医師会オスロ理事会に横倉会長が参加 日医

世界医師会(WMA)オスロ理事会出席(報告)の件(4/22)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康
 日本医師会は4月22日の定例記者会見で、「世界医師会(WMA)オスロ理事会」(2015年4月16日~18日開催)に、横倉義武会長をはじめ5人が参加したことを公表した。2005年採択文書の見直しとなる「医師による自殺幇助に関するWMA声明」について、横倉会長は、「WMAとして明確な文書を出すことが各国にとって支援となる」とコメント(p3参照)。 また、緊急動議により理事会決議された「貿易協定と国民の健康に関するWMA声明」・・・

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2015年04月22日(水)

経営] 3月の医薬品貿易、アジアへの輸出が前年比35.9%増 財務省

平成27年3月分 貿易統計(速報)(4/22)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 財務省は4月22日、2015年3月分の「貿易統計(速報)」を公表した。 医薬品に関しては、輸出が343億2百万円(前年同月比9.7%増)と、輸出総額の0.5%を占め、輸入が2,247億53百万円(同19.2%増)と、輸入総額の3.4%だった。なお、輸出総額は6兆9,273億円、輸入総額は6兆6,981億円(p8~p9参照)。 次に、対主要国別の医薬品輸出では、米国86億18百万円(同32.1%増)、EU88億66百万円(同3.5%増)。アジアは149億58百万円・・・

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