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2015年08月12日(水) ［経営］ 6月の産業活動指数、医療業は前年に比べ4.3％増　経産省

第3次産業活動指数平成27年6月分（8／12）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は8月12日、2015年6月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2005年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で99.0（季節調整済指数に対し前月比0.3％増・原指数に対し前年同月比1.5％増）で、業種別では、「医療、福祉」は125.1（同0.6・・・

2015年08月07日(金) ［経営］医療・福祉業の育児休業取得割合は女性88.4％、男性3.5％　厚労省

「平成26年度雇用均等基本調査」の結果概要（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課　　カテゴリ： 労働衛生 介護保険

　厚生労働省は8月7日、2014年度の「雇用均等基本調査（確報版）」の結果を公表した。男女別の採用状況や育児休業の利用状況などを把握するもの。全国の4,160企業と4,045事業所から回答を得た。　企業調査では、過去の雇用慣行などが原因で男女の労働者間に生じている格差解消のため、企業が自主的に行う「ポジティブ・アクション（女性の採用拡大・職域拡大・管理職登用など）」に関して、「取り組んでいる」と回答した企業は産業・・・

2015年08月07日(金) ［経営］人件費が医業利益率を圧迫との分析　福祉医療機構レポート

医療法人の経営状況について（平成20年度―平成25年度）（8／7）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 調査・統計 予算・人事等 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は8月7日、2008年度から2013年度における「医療法人の経営状況」に関するリサーチレポート(p1参照)(p2～p11参照)を発表した。融資先の決算書にもとづいて経年分析をしている。　その結果、本業からの利益を得る力を示す「医業収益対医業利益率（医業利益率％＝医業利益／医業収益×100）」は、2013年度に3.1％と、調査期間6年間で最低となり、厳しい経営環境が浮かび上がった。・・・

2015年08月05日(水) ［医療安全］国立大学附属病院の防災機能強化に向けて初会合　文科省

国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する検討会（第1回　8／5）《文部科学省》: 発信元：文部科学省大臣官房文教施設企画部計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　文部科学省は8月5日、「国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する検討会」の初会合を開催した。大規模災害時に拠点病院になる国立大学附属病院は、医療継続のための防災機能強化が重要な課題になっており、検討会は附属病院の機能・役割や地域性などをふまえ、「防災機能強化（救命搬送のための動線確保等）」、「基幹設備整備（自家発電設備、受水槽設備、排水設備等）」などの考え方に関して有識者会議を設置して議論する。・・・

2015年08月04日(火) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比5.6％減の38万7,579円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年6月分統計表（8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は8月4日、「毎月勤労統計（2015年6月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は38万7,579円（前年比5.6％減）。なお、産業全体では42万5,727円（同2.4％減）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万950円（同1.6％増）、特別給与（賞与、一時金等）は13万6,629円（同16.3％・・・

2015年07月31日(金) ［経営］ 5月の医療・福祉の売上高は3.5兆円、需要DIはマイナス8.1　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年5月分結果（速報）（7／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は7月31日、2015年5月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業全体の月間売上高は27兆5,180億円で、前年同月に比べ1.8％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆5,630億円で、同1.3％増(p2参照)。このうち、「医療業」2兆7,902億円（前年同月比1.8％増）、「保健衛生」347億円（同11.3％減）、「社会保険・社会福祉・介・・・

2015年07月31日(金) ［経営］ 6月の失業率3.4％、医療・福祉の就業者数は前年比50万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）6月分（速報）（7／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生 調査・統計

　総務省は7月31日、「労働力調査（基本集計）」の2015年6月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,425万人で前年同月比36万人増で、7カ月連続で増加した。就業率は58.0％（前年同月比0.3ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は799万人（同50万人増）だった。内訳は、男性197万人（同16万人増）、女性602万人（同34万人増）だった・・・

2015年07月31日(金) ［経営］ 6月の医療・福祉新規求人総数18万人、前年比9.8％増　厚労省

一般職業紹介状況（平成27年6月分）（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は7月31日、「一般職業紹介状況」（2015年6月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2015年6月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.19倍（調整前前年同月比0.09ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.78倍（同0.12ポイント増）&・・・

2015年07月30日(木) ［経営］ライフサイエンス系ベンチャー、支援対象企業を公表　東京都

ライフサイエンス系ベンチャー等商談会支援事業～支援対象者が決定しました～（7／30）《東京都》: 発信元：東京都産業労働局商工部創業支援課　　カテゴリ： 医学・薬学 予算・人事等 医薬品・医療機器

　東京都は7月30日、ライフサイエンス系ベンチャー等商談会支援事業の支援対象企業を決定した。この支援事業は、ライフサイエンス産業におけるベンチャー企業のさらなる成長を後押しするため、「BioJapan 2015」への出展・商談会参加を希望する企業を対象に、展示会への出展や商談コーディネート支援を行うもの(p1参照)。　支援が決定した企業は、株式会社オンチップ・バイオテクノロジーズ、クラスターテクノロジー株式会社・・・

2015年07月29日(水) ［経営］認知症高齢者グループホーム2ユニット型で効率的経営　福祉医療機構

認知症高齢者グループホームの経営状況について（7／29）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構は7月29日、「認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の経営状況」を公表した。2013年度の認知症高齢者グループホームの決算（機構の融資先468件）について分析したもの(p1参照)。　2015年度介護報酬改定では、特別養護老人ホームの入所が要介護3以上に原則として限定され、入所できない認知症高齢者の受け皿としても認知症高齢者グループホームの役割が期待されている。　2013・・・

2015年07月29日(水) ［経営］ドラッグストア全体の商品販売額、前年同月比8.4％増　経産省

専門量販店販売統計速報平成27年6月分（7／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は7月29日、2015年6月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。この調査は、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することで、景気動向や商業施策立案に必要な基礎データを得ることが目的。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が対象となった(p3参照)。　ドラッグストア全体・・・

2015年07月23日(木) ［経営］ 6月の医薬品貿易、米国への輸出が前年比191.2％増　財務省

平成27年6月分貿易統計（速報）（7／23）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　財務省は7月23日、2015年6月分の「貿易統計（速報）」を公表した。貿易状況を把握するための基礎的な資料で、毎月1回発表される。　主要商品別の統計で「医薬品」は、輸出が426億67百万円（前年同月比51.3％増）と、輸出総額の0.7％を占め、輸入が2,347億31百万円（同33.8％増）と、輸入総額の3.6％だった。なお、輸出総額は、6兆5,057億44百万円（同9.5％増）、輸入総額は、6兆5,747億89百万円（同2.9％減）(p1参照)・・・

2015年07月21日(火) ［企業］中小企業向けに健康経営アドバイザー制度を創設　東京商工会議所

中小企業の「健康経営」の実践を支援する体制の構築について ―「中小企業の健康投資促進に向けた実証事業」を新たに開始します―（7／21）《東京商工会議所》: 発信元：東京商工会議所サービス・交流部　　カテゴリ： 労働衛生 医療制度改革 保健・健康

　東京商工会議所（三村明夫会頭）は7月21日、「中小企業の健康投資促進に向けた実証事業」を実施することを発表した。経済産業省の2015年度「健康寿命延伸産業創出推進事業」を受託したもの(p1参照)。同会議所の会頭は、日本商工会議所（日商）の会頭を兼務し、また、日商は、日本経済団体連合会・経済同友会と並ぶ3大経済団体の1つでもある。　健康経営とは、NPO法人健康経営研究会の登録商標。同研究会によると、「企業が・・・

2015年07月21日(火) ［医学研究］健康・医療戦略を省庁連携のもと今後も強力に推進　政府

健康・医療戦略推進本部（第9回　7／21）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医学・薬学 医療制度改革 医療提供体制

　政府は7月21日、健康・医療戦略推進本部を開催した。　「健康・医療戦略」は、健康長寿社会と経済成長の実現を目指して、2014年7月22日に閣議決定された。健康・医療戦略推進本部は、この戦略にもとづいて、国が主導する医療分野の研究開発における司令塔的な役割を担う。根拠法は、健康・医療戦略推進法（2014年法律第48号）。また、この戦略に即して同年7月22日には、「医療分野研究開発推進計画」が、健康・医療戦略推進本部・・・

2015年07月17日(金) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は25万2,013円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年5月分統計表（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 税制改正

　厚生労働省は7月17日、「毎月勤労統計（2015年5月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万2,013円（前年比0.7％増）。なお、産業全体では26万8,520円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,851円（同1.1％増）、特別給与（賞与、一時金等）は4,162円（同17.8・・・

2015年07月15日(水) ［経営］国立病院機構と個別病院の業務実績など提示　厚労省WG

独立行政法人評価に関する有識者会議国立病院WG（第1回　7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　厚生労働省は7月15日、独立行政法人評価に関する有識者会議の「国立病院WG（ワーキンググループ）」を開催し、国立病院機構の2014年度業務実績評価を議題とした。　国立病院機構に関する資料が提出され、2014年度の（1）業務実績評価説明(p6～p13参照)、（2）業務実績評価書案（A評価）(p14～p96参照)、（3）財務諸表(p97～p115参照)、（4）監査報告(p116～p133参照)―などが示された。　このほか、資料では個別・・・

2015年07月13日(月) ［経営］ドラッグストア5月販売総額、前年同月比14.7％増　経産省

専門量販店販売統計月報平成27年5月分（7／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は7月13日、2015年5月の「専門量販店販売統計月報」を発表した。この調査は、「専門量販店販売統計速報」と併せて、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することができる。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業を対象に調査した(p3参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は・・・

2015年07月13日(月) ［経営］ 5月の産業活動指数、医療業は前年に比べ0.9％減　経産省

第3次産業活動指数平成27年5月分（7／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は7月13日、2015年5月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2005年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で98.6（季節調整済指数に対し前月比0.7％減・原指数に対し前年同月比0.2％増）で、業種別では、「医療、福祉」は124.4（同0.5・・・

2015年07月10日(金) ［経営］ 7月10日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（7／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は7月10日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.50％、10年超～12年以内0.60％、12年超～15年以内0.70％、15年超～17年以内0.80％、17年超～19年以内0.90％、19年超～2・・・

2015年07月09日(木) ［医療改革］ 7月10日発足の日本健康会議が2020年までの目標を発表　厚労省

2015年7月10日「日本健康会議」発足（7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革 医療提供体制

　健康寿命の延伸・医療費適正化の実現を目指す団体「日本健康会議」が7月10日、正式に発足し、2020年までの実現を目指した具体的な活動指針で、数値目標を含む8項目の「健康なまち・職場づくり宣言2020」(p3参照)を発表した。　同会議は、経済団体・保険者・自治体・医療関係団体などの民間組織が連携し、厚労省や経済産業省の協力のもと、具体的な対応策を実現していくことを目的とし、実行委員には、日本経済団体連合会や・・・

2015年07月07日(火) ［医療改革］今後の取り組み方針案などが俎上に　健康・医療戦略参与会合

健康・医療戦略参与会合（第10回　7／7）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 医薬品・医療機器

　政府は7月7日、「健康・医療戦略参与会合」を開催し、（1）健康・医療戦略(p4～p5参照)および（2）医療分野研究開発推進計画(p6～p7参照)に関し、それぞれの実行状況と今後の取り組み方針案（いずれも骨子）について討議した。　この会合は、健康・医療戦略推進本部の関係会議。健康・医療戦略推進本部令（2014年政令第205号）第2条にもとづき、健康・医療に関する成長戦略や医療分野の研究開発に関する施策の重要事項を・・・

2015年06月30日(火) ［経営］ 4月の医療・福祉の売上高は3.5兆円、需要DIはマイナス1.3　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年4月分結果（速報）（6／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は6月30日、2015年4月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　　サービス産業全体の月間売上高は27兆4,594億円で、消費税率引き上げのあった前年同月に比べ2.5％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆5,478億円で、同1.9％増(p5参照)。このうち、「医療業」2兆8,113億円（前年同月比3.0％増）、「保健衛生」304億円（同15.5％減）・・・

2015年06月30日(火) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は25万1,435円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年5月分統計表（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は6月30日、「毎月勤労統計（2015年5月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万1,435円（前年比0.5％増）。なお、産業全体では26万8,389円（同0.6％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,966円（同1.2％増）、特別給与（賞与、一時金等）は3,469円（同31.5％減・・・

2015年06月29日(月) ［経営］ドラッグストア全体の商品販売額は前年同月比14.8％増　経産省

専門量販店販売統計速報平成27年5月分（6／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は6月29日、2015年5月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。　この調査は、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することで、景気動向の判断材料とするとともに、商業に関する施策の立案に必要な基礎データを得ることが目的。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が対象となった&・・・

2015年06月26日(金) ［経営］ 5月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比35万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）5月分（速報）（6／26）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は6月26日、「労働力調査（基本集計）」の2015年5月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,400万人で前年同月比2万人増で、6カ月連続増加した。就業率は57.8％（前年同月比0.1ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は805万人（同35万人増）だった。内訳は、男性186万人（同1万人増）、女性619万人（同34万人増）だった・・・

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